他人の金で勝負するサラリーマン社長は自分の金で勝負するオーナー社長には絶対に勝てない。

カルビーの代表取締役会長の松本晃氏がDIAMOND ONLINEに「他人のお金で勝負できる。サラリーマンは社長が一番面白い」と寄稿されている。

確かに氏のおっしゃるように、仕事は、自分で決断できるから面白くその意味でサラリーマンは、社長でなくては面白くない、という考えには同意できる。

しかし、やはりサラリーマン経営者では限界がありオーナー経営者には絶対に勝てないなと思わせる記述がある。

それは「だから人の褌（ふんどし）でなければ相撲が取れない。その代わり、人の褌ならば大胆にやります。そして絶対に失敗しません。」

「会社のお金だったらやりやすいですよ。勝っても負けても会社持ちですから。もちろん真剣にやっている。だけど、自分のお金だと真剣さと共にビビりが入ってしまいます。」

という部分である。

「失敗しません」という言葉は逆に見れば、失敗の可能性が高い不確実な事業に積極的にチャレンジすることはできない、ということであり、「自分の金だと真剣さとともにビビリが入る」ということは、自分の金で勝負するオーナー経営者と比較すれば真剣さで劣ることを意味する。

失敗するリスクを覚悟でビビリを克服し自分の全てを掛け勝負してきたオーナー経営者と他人の金で失敗しないことに注力してきたサラリーマン経営者では最初から覚悟が違い勝負にならない。

日本企業が低迷し、その地盤を中国や韓国のオーナー型企業に脅かされているのは、当然の帰結といえるだろう。

日本経済も従来型のサラリーマン経営の大企業依存度を引下げ、新規に誕生するオーナー経営の企業の比重を高めていかないと世界に遅れをとり続けることになる。

日本の衰退を防止するには、大学卒業した若者の大部分がサラリーマンを目指すのではなく、起業をめざす者がせめて1/3程度になることが必要である。

民進党は財務省の手先を辞め、国民生活最優先を鮮明にしないと次の選挙でも勝てない

稲田大臣や務台政務官の発言に加え、安倍首相の森友学園問題等々、自民党には様々な逆風が吹いている。

しかし、それでも次の選挙で野党民進党が勝利するとは国民の誰も思っていない。次の選挙も自民党は多少減少するかもしれないが、従来通り圧倒的多数を占めることは間違いないと考えている。

これは民進党が過去の民主党政権時代に国民の信頼を失ったこともあるが、最も大きい原因は民進党となった現在においても、はっきりと国民の側にたった方針を示していないからである。

国民生活第一を唱えて政権の座についた民主党政権が国民に残したのは、消費税増税と過去の物価下落相当分年金額を減らしたことであった。

国民生活第一を唱えながら、実際には財務省の手先となり、国民負担増加政策をとり国民生活を圧迫したという印象しか残っていない。

これが国民が民進党を自民党以上に信頼しない理由である。

民主党政権は消費税を増税し、年金を減額したが、それで日本の財政が健全化されたわけでもなく年金財政が改善したわけでもない。そのような小手先の対応では問題は解決しない。ただ、国民の生活が苦しくなり日本経済の低迷を長期化しただけである。

民進党は、財務省の手先として推進してきた小手先の財政再建策を捨て、経済成長と国民生活最優先の政策に転換すべきである。

それができて初めて民進党は国民から信頼を得られる政党に生まれ変わることができる。

現実味を帯びてきたアメリカの北朝鮮攻撃、日本はミサイル攻撃に備える必要がある。

米国の元当局者やその他の専門家によれば、急速に拡大する北朝鮮の核兵器・ミサイル開発計画を抑制しようと試みるならば、米国として採りうるオプションは実質的に２つ、つまり交渉か軍事行動しかない。

金正恩朝鮮労働党委員長は１日、北朝鮮はまもなく、いずれ米国を攻撃する能力も備える可能性のある兵器、ＩＣＢＭの発射実験を行うと述べた。これに対しトランプ氏は、「そんなことは起こらない（It won’t happen!）」とツイッターに書いた。

しかし、北朝鮮が自主的にICBMの発射実験を止めることは期待できない。さらに北朝鮮との交渉についてはクリントン、オバマと継続してきたが何ら成果を上げてこなかった。

トランプ大統領がその公約を守る手段としてはもはや軍事オプションしか残されていない。

従来アメリカが北朝鮮に対する軍事オプションを実行できなかったのには二つの理由がある。一つは中国の反発であり、もう一つは韓国や日本という同盟国が被害を受ける可能性が極めて高いことである。

しかし、中国は韓国による併合ではなく北朝鮮を解体させず別の指導者を擁立する方向であればアメリカの軍事行動を容認する可能性は以前よりはるかに高くなっている。

また韓国については、米ミサイル防衛システム THAADを配備することで、北朝鮮からの核ミサイル攻撃に対する脅威は減少している。

残されたのは日本であるが、THAAD配備は実現していないが、日本所有のイージス艦に加えてアメリカから応援を得られれば、中国は無理だが北朝鮮の核ミサイル攻撃にはある程度対抗可能と考えることもできる。

アメリカ軍およびトランプ大統領が同盟国への多少の被害はやむなしとして北朝鮮を攻撃する環境整備は以前より格段に進んでおり、アメリカ政府の体制が固まり、韓国へのTHAAD配備が完了した時点でアメリカが北朝鮮に軍事行動をおこす可能性は従来になく高まっている。

日本人はこのことを覚悟し財産と命を守る準備をしておくべきである。

北朝鮮の脅威も東北大震災と同様に想定外、とする日本政府

防衛省は、６日午前７時３４分ごろ、北朝鮮西岸より４発の弾道ミサイルが発射され、そのうち３発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した模様、と発表した。

しかし、これにより日本の株価が暴落することも円が急落することもなかった。勿論日本政府が何らかの対策をとることもなかった。

北朝鮮のミサイル発射は花火のようなもので日本とは何の関係もないことのように扱われている。

隣の独裁者は叔父を機関銃でバラバラにし、兄をVXガスで暗殺した人物であり、もし近所にそんな人物が住んでいたらおちおちと寝ていられないほどの危険人物である。

その危険人物は隣国の独裁者として存在し、日本を攻撃するミサイルを持ち、それに搭載できる核兵器や毒ガス兵器を所有している。

自国民が飢えていても何ら気にせず、肉親を平気で殺す非人道的な人物が、日本人の命など一顧だにしないことは明らかである。そんな人物が隣に存在し核ミサイルの発射ボタンに指を置いている。

しかし日本は何ら有効な手をうたない。東北大震災などおこらないし、地震があっても原子炉はビクともしないと考えたのと同様に、北朝鮮は日本に核ミサイルを発射することはないし、もし発射してもアメリカがなんとかしてくれるから日本には何の影響もないと考えている。

東京で核ミサイルが爆発して初めて日本人は脅威の存在に気が付くのだろう。その時きっと政府はこういうだろう。「想定外だ。まさか本当に北朝鮮が核ミサイルを日本に発射するとは」

日本に敵意を持つ北朝鮮、中国という隣国が日本を破滅させるだけの核兵器を持っている。

日本人の命に責任を持つ政治家としては当然その攻撃を防ぎ防御する戦略を立案し装備を準備すべきである。

しかし、日本のミサイル防衛網は大陸間弾道弾や潜水艦からのミサイル攻撃に有効に対処できるものにはなっていない。

多額の税金を投入している自衛隊は国民の安全を保証するものにはほど遠い。

陸海空のそれぞれの既得権に応じて軍事費を平等に配分するのではなく、大陸間弾道弾、移動式ミサイル発射台、潜水艦によるミサイル攻撃に対応した最新型のミサイル防衛網とミサイル発射基地の破壊の為の攻撃兵器に重点を置いた軍事予算に集中すべきである。

何万人も死んでから想定外と叫ぶのは東北大震災一度で沢山である。

中国、韓国旅行商品の販売中止でわかる「中国依存度の高い企業は危険」

韓国の聯合ニュースなど複数のメディアは2日、中国政府が自国の旅行会社に対し、韓国旅行商品の販売を全面的に中止するよう指示したと報じた。
　
　中国は、在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」配備に強く反対しており、韓国ロッテグループによる用地提供で今年前半にも配備される見通しとなったことを受け、「報復措置」を取ったとみられるという。昨年、韓国を訪れた観光客は約1700万人で、このうち800万人が中国人観光客だった。

これは韓国経済にとっては大きなダメージをもたらすと思われる。

しかし、これは韓国と中国の問題といって見過ごすわけにはいかない。日本にとっても北朝鮮や中国のミサイル対策戦略としてTHAADかそれに匹敵するミサイル防衛網を整備することは急務である。

むしろ現在ミサイル防衛網が整備されていないことは日本政府の怠慢としかいいようがない。原子炉事故と同様に日本がミサイル攻撃を受けることはないと根拠の無い思い込みの上にアグラをかいているにすぎない。

しかし、もし日本が実際に最新鋭のミサイル防衛網の整備に着手すれば、中国は今韓国に実施しているのと同様の対抗措置をとることは間違いない。

日本においても中国人観光客がなくなれば大きな打撃を受けるが、より深刻なのは中国市場への販売依存度や中国での生産依存度の高い企業である。

これらの企業は大きな打撃を受けることになる。

日本は必ず最新ミサイル防衛網を整備することになり、これに対し必ず中国は報復措置をとる。これは避けられない。

企業は今からでも遅くはない。中国依存度を落とすべきであり、投資家は中国依存度の高い企業の比率をポートフォリオから落とすべきである。

日本に残すべきは原子力の東芝ではなく半導体技術

東芝は半導体部門を1兆円で売却することで生き残りを図っている。これに対しシャープを買収した鴻海精密工業が買収の意思を示している。

東芝の半導体技術や人材の流出については経済団体が懸念を示しているが、今のところ実際に買収に参加する動きしないので、シャープに続き東芝の技術も海外流出は免れえない状況にある。

日本が多額の税金と人材を投入し確立してきた東芝の半導体技術を手放して残るのは原子力部門だけを残した東芝という抜け殻だけである。

東芝の原子力部門がなくても日本経済には何の悪影響もないが、東芝の半導体部門が海外に流出すれば、その技術により他の日本企業の収益が大きく圧迫されることは間違いない。

何度も言っているが、日本にとって正しい選択は、企業としての東芝を倒産させ、東芝の各事業を解体し日本国内の企業に吸収継承させることである。

技術以外に頼るもののない日本にとって、先端技術を海外に流出させることは将来的に大きな禍根を残すことになる。

森友学園疑惑の解明には2012年(平成24年)を調べる必要があるようだ

小学校建設のため大阪市の学校法人「森友学園」に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、府が２０１２年、学園側の要望を受けて私立小学校設置認可基準を緩和していたことが、２７日分かった。基準の緩和後、小学校認可の申請は森友学園の１件だけであり、森友学園の為の緩和であったと思われる。

一方で問題となっている国有地は一旦2012年7月1日に現物出資をしたため、国から新関西国際空港株式会社に所有権が移転されたものの、その5か月余り後の平成2013年1月10日に錯誤を原因としてその所有権移転が抹消され、再び国の所有に戻っている。

つまり2012年から2013年の間に大阪府(維新の会)は小学校認可基準を緩和することで森友小学校が小学校を設立できる環境を整備し、国(安倍政権)は財政基盤の弱い森友学園が小学校を設立できるように、土地を安価に売却する為の下準備をしている。

類似の国家観を共有する安倍政権周辺と大阪維新の会周辺が、彼らの思想に近い教育を行う森友学園に何らかの支援を行ったと考えることはあまりにも自然な成り行きだと考えてしまうことは私の勘繰りにすぎないのだろうか。