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日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

反日が大統領選の共通認識になる韓国という隣国に如何に対処すべきか。

現在日本は、近所におかしな困った隣人が住み日々難癖をつけられて困っている住民と同じ状況にある。

 

お前のおじいさんが、俺のおじいさんに不当な行為をした。だから、お前は毎日俺に謝罪しろと言われているようなものである。しかも時代が下る度におじいさんがしたという犯罪は誇張されていく。

 

とっくに謝罪し、その分多額の援助もしてきたと言っても、相手はそのことはすっかり忘れ、孫に謝罪を強制しつづける。

 

これが韓国や中国が日本にしていることである。もう戦時中の記憶を持っている者などほとんど残っていないが、誇張した反日教育を繰り返すことで、日本人がしたとされる非道な行為は年を追うごとに誇張され、反日的な感情を抱く人口が再生産され増え続けている。

 

これは安全保障上日本人は軽視してはならない。中国や韓国のドラマを見たことのある者なら気づくことだが、日本のドラマとは違い中国や韓国のドラマでは一旦悪人と認定された者に対しては何をしても許されるのである。

 

正に反日無罪の国である。

 

通常隣国とは仲良くするべき、というのが善良な常識人の考えである。しかし。最初から敵意を持った隣人に対し相手の主張を丸呑みにして追従しても友情は生まれない。

 

中国については、経済的には補完関係にあるが、政治体制が異なり領土対立が先鋭化しており、仮想敵であることには日本国内でもほぼ共通の認識がある。

 

一方、韓国については同盟国として位置づけられている。しかし、日本に対する主張は本来の仮想敵である中国以上に辛辣である。

 

今回の大統領選挙においても候補者は全員反日政策を唱え、その内尤も反日的な候補者が大統領に当選した。

 

この国を同盟国として遇することはふさわしくないだけでなく危険ですらある。内に潜む的は常に外にある明確な敵より危険なものである。

 

日本の政治家も経済人も一般国民も韓国は日本を脅かす敵の一人であることを認識すべきである。反日韓国の発展は日本の不利益であり、韓国の衰退が日本の利益であることを認識すべきである。

 

韓国は日本の対中戦略や耐北朝鮮戦略においては何の役にもたたないし、韓国企業は日本企業にとってはライバルであり、日本経済にとって韓国は7%程度を占める輸出相手だが別に無くてもそれほど大きな悪影響はない。

 

日本を取り巻く隣国の内、中国・韓国に対しては過去日本は技術移転、インフラ投資、援助等を通じ経済発展に助力してきたが、今後は中国や韓国の経済発展に寄与するような投資や政策は避けるべきである。

 

反日教育を止めない限り、韓国は日本にとって信頼できる隣国にはなりえない。

官庁からの情報不開示が妥当か否かについては事前審査が必要、

森友学園籠池泰典前理事長が取得要望書類として提出した小学校の設立趣意書に、開設予定の校名として「安倍晋三記念小学校」と記載したことを朝日新聞の取材に認めたことをうけ、民進党福島伸享氏が財務省に当該書類の提出を求めたが、財務相が開示した資料では、設立趣意書のタイトルのほか、内容が記された部分が黒塗りだった。

福島氏が黒塗りの理由の説明を求めたのに対し、財務省の佐川宣寿理財局長は「学校の運営方針に関わることなので、情報公開法の不開示情報になっている」と答弁した。

このように、官庁に対し情報公開をせまっても黒塗りで中身の読めない資料でお茶を濁されるケースが散見される。

情報公開法の不開示情報としては

・特定の個人を識別できる情報(個人情報)

・法人の正当な利益を害する情報(法人情報)

・国の安全、諸外国との信頼関係等を害する情報(国家安全情報)

・公共の安全、秩序維持に支障を及ぼす情報(公共安全情報)

・審議・検討等に関する情報で、意思決定の中立性等を不当に害する、不当に国民の間に混乱を 生じさせるおそれがある情報(審議検討等情報)

・行政機関又は独立行政法人等の事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼす情報(事務事業情報)

等があげられているが、これを判断するのは当該官庁であり、第三者のチェックが働かない為、実質的に情報公開するか否かは官庁の都合で左右される。

特定秘密保護法もそうだが、官庁の都合だけで判断し情報を秘匿することは国民主権の民主政治を揺るがす重大な欠点である。

国会議員から選出される委員会でも裁判官から選任される組織でもいいが、官庁が情報を不公開とする場合は、その理由が法律に寺師妥当か否かを事前に判断する第三者機関として設置することが官僚独裁を排除し政治を国民に取り戻すには不可欠である。

憲法9条は改正すべきだが、戦前の価値観は復活させるべきではない。

安倍晋三首相は3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として憲法9条をあげている。

 

この点については私も安倍首相と同意見である。

 

日本国憲法が制定された時点とは日本を取り巻く世界情勢は大きく変化しており、軍事力の保有なしには日本の平和が維持できなくなっていることは既に多くの国民も理解しつつある。

 

リスク管理に対して少しでも知識がある者であれば、憲法の理想的な精神に則り、自国の平和を他国の理性と善意に委ねることがどれほど無謀なことかは、明らかである。

 

憲法が軍隊の保有を禁じているにもかかわらず、なし崩し的に憲法条文を無視し自衛隊を設立増強してきたのは、為政者がこの事実を理解していたからであり、国民がそれを黙認してきたのも、単なる無知ではなく、心の底では武力なしの平和が実効性のない単なる理想主義にすぎないことを理解していたからである。

 

私は国民の多くが軍田としての自衛隊を容認していると確信している。もし憲法9条を文字通り解釈し、自衛隊解散し非武装になり日本の平和を中国や韓国に依存するか国民投票すれば100%解散に反対する方が勝つだろう。

 

憲法9条の理想はそれなりに立派なものだが、実際のところ日本は軍隊としての自衛隊保有している上に、その平和はアメリカの核軍事力に依存しており、その実は形骸化している。

 

その結果、現在の憲法は文字通り解釈できず、時の政府の都合でどうとでも解釈できるものに成り下がっている。実質的な自衛隊の存在が必要であるなら憲法にそれを明文化することで、憲法そのものを文言を無視した勝手な解釈から解放し、再び成分憲法としての実を取り戻すことができる。

 

一方で安倍首相も所属する日本会議憲法9条改正だけでなく、戦前の価値観を復興しようと狙っている。

 

彼らの中では憲法9条の改正と戦前回帰が一体のものと理解されているようである。しかし、この両者は全く異なる。

 

憲法9条の改正はリスク管理の問題であり、それは戦前の体制とは何の関係もない。多くの民主主義国家も軍隊を保有している。

 

しかし、戦前の価値観は日本の封建制と国、早急に統一する為に採用された天皇神格化、海外に効率的に追いつく為の官僚制等の入り混じった歪曲性と特殊性を有するいびつな価値観や体制であり、汎用性を有するものではない。

 

憲法改正は、現在の社会的価値観を維持しながら9条のみを改正するものであるべきであり、歪んだ戦前の価値観を復活させるものであってはならない。

東大法学部卒の優秀な官僚には何故国民に寄り添った行政ができないか。

失言で大臣を首になった今村氏は東大法学部の出身である。官僚出身ではないが当時官庁と同様の地位を占めていた国鉄に入社しているので、実質的には東大法学部、キャリア官僚といったコースを歩む官僚と大差ないエリートであったことがわかる。

 

しかし、復興大臣になった後の数々の失言は日本を代表するエリートとは思えない愚挙であった。

 

だが、日本を代表するエリートである東大法学部出身者がバカな行動をするのは何も今村氏の専売特許ではない。

 

東大法学部出身者が幹部の多くを占める日本の官庁が作成した政策には実態と合わないおかしいものが散見される。

 

ほとんど役にたたない法律や使えない補助金制度が横行するのはその一例である。

 

これには原因がある。東大法学部出身者の多くは、記憶力、注意力、判断力、洞察力、分析力、問題解決能力等々、一般に能力として高く評価される項目の多くで間違いなく国民の平均水準を大きく上回っている。

 

しかし、想像力、コミュニケーション力、共感力等では必ずしも一般国民の水準を上回っているわけではない。

 

東大法学部出身者の多くは、裕福な過程に育ち、小学校から大学まで優秀だと褒められつづけ、挫折した経験がない者が少なくない。

 

彼らには貧困者や弱者、頭の悪い一般国民のことは良く理解できないのである。だから、彼らの作る法律には弱者への配慮が欠けていることが多い。

 

また、彼らは頭のよすぎる欠点がある。法律を作る時に彼らがこだわるのは抜け道を防ぐことである。例えばベンチャー支援策を作った時には、ベンチャーでない企業がその恩恵を受けることを防止することに拘る。その結果、重箱の隅をつつくように対象となるベンチャーや事業の定義を細かく設定し、少しでもそこからはずれたら対象外にできるようにしてしまう、その結果申請手続きが複雑になり、結局手間がかかりすぎて申請する企業が少なくなり、当初の目的が達成できなくなることも多い。

 

日本のエリート官僚は学校卒業後狭い官僚の世界だけの経験しかない為、社会を観念的に理解し実態を理解できていないことが多く、その意味でいろんな分野の経験をしてから政府高官の地位につくことが多いアメリカ等のエリートと比較し視野が狭い。

 

プレミアムフライデーという現場を知らない官僚の発想

経済産業省は昨年12月12日、「プレミアムフライデー」の推進協議会を設立し、今年の2月24日金曜日に初めて開催された。

 

米国の年末商戦「ブラックフライデー(黒字の金曜日)」を参考に、月末の金曜日に仕事を早く終えることで消費を喚起する目的で経産省と業界団体が考案した。

 

開催日には参加団体が企業に対し、午後3時をめどに社員を退社させるよう呼び掛け、思い出や体験といった「コト」を商品として提供する企業の活動を後押しし、個人消費の拡大につなげるという狙いである。

 

しかし、3月は年度末で1年で最も忙しい日に該当し、4月は連GW前の最終営業日がプレミアムフライデーにあたるということで多くの企業で3時退社は絶望的である。

 

月に1日早帰りの日を設定するとして何故月末の金曜日になるのだろうか。会社勤務の実態を知っている者なら絶対に選ばない日である。

 

年末のブラックフライデーを参考にしたことから、あまり良く考えずに月末の金曜日にしたというのが真相ではないだろうか。

 

日本の官僚は頭はいいが世間知らずであり、庶民の実情など知ろうともせず、観念的に頭の中だけで考え政策を立案し失敗することが多いが、プレミアムフライデーなどもその典型である。

 

また同時に業界団体幹部も参加しているということは、日本のサラリーマン経営者の老人達はあまりに長く現場を離れ、自分の会社の実態さえ把握できていないという現実をも示している。

北朝鮮の国家予算以上の予算を使いながら、日本へのミサイル着弾を防げないなら自衛隊には存在価値はない。

北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射実験に着手すれば、アメリカが北朝鮮を攻撃し、その報復措置として北朝鮮が東京に核ミサイルを撃ちこむという最悪のシナリオもゼロではなくなりつつある。

 

北朝鮮からミサイルが飛んできた時、自衛隊は東京や大阪に到着する前にそれを迎撃できるだろうか。

 

北朝鮮の経済規模が3兆円程度にすぎないのに対し、日本の防衛費用は5兆円とそれを大きく上回る。しかし、残念ながら日本の多額の防衛費は本当の危機から日本を守るにはほとんど役に立ちそうもない。

 

アメリカ軍のイージス艦アメリカ軍基地ミサイル防衛網の力を借りて、それに自衛隊の有するイージス艦とパック3を配備すれば、十数発程度のミサイルは防げるかもしれない。しかし、それ以上となると着弾は避けられない。

 

多額の防衛予算を使いながら、自衛隊は日本を防衛できる軍隊にはなっていない。ムダに軍事予算を浪費しているだけである。

 

もし、今回の北朝鮮との紛争で一発でもミサイルが日本に着弾すれば、現在の自衛隊将官防衛省の幹部は全員切腹しても追いつかない。

国民に「報道の自由なんていらない」というメッセージを送り続ける日本のマスコミ

自民党二階俊博幹事長の「マスコミは余すところなく記録を取り、一行でも悪いところがあれば首を取れと。なんということか」という批判に対し、野党は一斉に反発している。

 

また、石破茂元幹事長も「嫌なことも含め、全てを国民に知ってもらうためにマスコミが果たす役割は大きい」と指摘した。

 

これらの意見は報道の自由を強調し、一見尤もらしい。しかし、国民の多くがマスコミの姿勢に対し疑問を抱いていることも事実である。

 

実際のところマスコミは少しでも弱みを見せればハイエナのように攻撃し相手を再起不能にするまで徹底的に報道するが、強い相手に対してはその意向を忖度し報道を自粛し、国民に事実を伝えない、ということは既に国民の常識となりつつある。

 

マスコミの攻勢に対し何らかの反撃手段を有する者に対してはマスコミの取材姿勢も慎重だが、何の対抗手段を持たない者に対しては傍若無人にやりたい放題の取材攻勢をかけていることはテレビ等で見る通りである。そこでは相手の人格や権利に対する何の配慮も尊重もなく、報道の自由というマスコミ側の論理を振りかざしている。

 

芸能人の不祥事などで典型的に表れるが、同じような不祥事であっても特定の芸能事務所のタレントについてはマスコミの追求が甘い。また、森友学園問題でも籠池氏サイドへの追求は厳しいが、尤もあやしい財務省への追求は何故かなまぬるい。

 

芸能人に対するインタビューでは相手が言いたくない内容を強引に質問し、政治家に対するインタビューでは真摯に相手の主張を理解しようという姿勢ではなく、相手を刺激し怒らせ失言を引き出そうとする姿勢が見え見えである。

 

その結果出てきた刺激的なスキャンダルに国民は確かに興味を持つが、同時にそんなマスコミの姿勢に対しても国民は不快感を感じている。

 

つまらないスキャンダルや政治家の失言を追求するのに大上段に報道の自由を振りかざすことは、報道の自由の価値を落とすことである。

 

やがて、価値が落ち国民の信頼を失った「報道の自由」は例えば「人権の尊重」というような別の建前の下に制限されることになるだろう。

 

マスコミは報道の自由を安売りする前に、その自由を活用して行っている自らの取材や報道の姿勢を謙虚に反省すべきである。