テロ等準備罪はテロ対策ではなく司法官僚の裁量拡大が狙いである。

安倍自民党がテロ等共謀罪法案の強行採決を実施した。これは戦前の治安維持法と同様に、日本国民の権利が侵害されるリスクを大幅に拡大する危険な法律である。

安倍政権はテロに関する国際条約に加盟するにはこの法律が必要であったと主張しているが、これは大嘘である。

条約加盟が目的であれば、テロ等準備罪である必要はなくテロ準備罪でよかったのである。

この法律はテロ行為以外の犯罪に間口を広げすぎており、テロ対策だけが目的でないことは明白である。

今回の改正では、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団が犯罪準備をした段階で処罰できるようにすることを目的としているが、テロリズム集団その他の犯罪集団の定義がなんにでも適用できるものになっている。

対象団体は「団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表三に掲げる犯罪を実行することにあるもの」と定義されているが、対象犯罪があまりにも広範囲に及んでおり、実質2人以上で犯罪準備をすれば全てこの法律に該当することになる。

これでは、テロ対策という色合いより、従来犯罪行為実施後に処分することを目的とした刑法を計画準備した段階で処分するように変更する色合いの方が強い。

中でも問題なのは、対象犯罪に強制執行の妨害、威力業務妨害、現住建造物侵害、軍要物の損壊等の罪が含まれていることである。

家が競売されることが決定し、それを避ける為の方法を家族で考え準備したら逮捕されても不思議ではない。

また、ストライキを実施する場合、常に威力業務妨害や現住建造物侵害に問われる危険性がある。運用次第ではストライキを計画し準備しただけでも逮捕されかねない。

軍要物損壊の罪では、沖縄での基地反対運動などは計画しただけで逮捕されかねない。

テロ対策に限定するのであれば、もっと犯罪対象を減らすことは可能である。さらに対象団体の定義をテロ行為を実施することを目的としてという文言を加えるだけでもいいのだが、わざと警察や検察の裁量範囲を拡大できるようにテロに限定していない。

官僚が独断と独善で国民を逮捕できるようにするのは、戦前の例を見ても非常に危険である。

この法律は将来に禍根を残しそうである。

戦前のような官僚独善政治に陥らない為に必要なこと

戦前の政治の問題点は、軍部を中心とする官僚勢力が天皇の権威をふりかざ゛し国民を巻き込み独善的な戦争政策を実施したことであった。

最近の流れを見ると、再び官僚の独善的な正義を背景とした政治が行われるリスクが増しているように思える。

官僚ではなく、国民が政治の主人公である為には最低限必要な条件がある。

一つは、官僚が国民の選んだ政治家の命令に従うことである。天皇の権威を背景に内閣の命令にも従わなかった戦前の軍部のような官僚組織はあってはならない。

二つは、官僚は首相や大臣、事務次官個人ではなく、法律に従って行動することである。

三つは、官僚の行動を国民が常に把握できることである。

以上の中で、一つ目は改善されている。幹部の人事権を内閣が握ることで、以前のように官僚が内閣の意向を無視することは難しくなっている。官僚勢力は森友や加計の事件を機会に、官僚人事を昔のように官僚が握ろうとしているが、この試みは許してはならない。

二つ目の点では大きな問題点がある。憲法や法律の条文解釈が時の政府や官僚に委ねられていることである。憲法や法律は文字通り運用され時の政府や担当官僚の勝手な解釈を許さないものでないと、官僚の都合で運用されるものとなり、官僚政治の温床となる。

特に根本法規である憲法に対し、9条のように、国語的に読めば誰が読んでも自衛隊とその軍備は認められないはずだが、現実世界に適合させる為に勝手な解釈を加え自衛隊を合憲とするような歪曲を加えているようでは、憲法や法律に従って政治を行うという法治国家の原則そのものが形骸化している。

共謀罪等、国民生活を直接監視する法律が成立する中で、あいまいな条文を官僚が勝手に解釈してコ国民を取り締まるリスクが増しつつある。法律を制定する場合は可能な限り官僚の勝手な解釈を許さないよう明確なものでなければならない。

三つ目が揺らいでいることが官僚独善政治のリスクが増している最大の要因である。個人情報保護法や特定秘密保護法等により、官僚の行為を検証できなくなっている。

そもそも、情報公開請求に対し、官僚の勝手な都合で黒塗りの文書を提出すること自体が官僚独善政治の始まりである。

今では、個人情報保護や特定秘密を名目に当事者の官僚の都合で情報公開しないようにできる。しかも一度も公開しないまま書類を廃棄することも可能である。

これでは官僚の恣意的な政治運営や失政があっても国民はそれを知ることができず、糾弾することもできない。これではとても国民主権とは言えない。

情報公開請求に対し、官庁がそれを拒んだり黒塗りする場合は、それが妥当か否かを判断する第三者機関のチエックを必要とすべきであり、秘密にした書類を廃棄する場合は一定期間経過後に一度公開した後でしか廃棄できないようにすべきである。

官僚の行為を知ることができなければ、官僚の勝手な政治を牽制し国民主権を維持することはできない。

今の日本で財政危機を声高に叫び社会保障改悪や国民負担増加を主張する者は日本を滅ぼす偽預言者である。

何があっても何としても消費税増税を実現しようと財務省が暗躍しはじめている。邪魔になれば安倍政権自体を葬ることも彼らの選択肢にはありそうである。

何度も主張していることだが、今の日本にとって財政危機など些細な問題である。それ以上に重大な問題が山積されている。

少子化の解消はその一つであり最も重要なものである。小手先の財政再建措置をどんなに実施しても、予定通り人口が減少すれば日本の財政だけでなく社会システム全体が破たんしてしまう。

目先の財政再建策をとるより、財政や政策を総動員し少子化対策を実施し、30年後程度には少子化傾向を終わらせることが必要である。

防衛対策も財政より余程重要である。日本をターゲットにした数百発のミサイルが存在する。中でも行動が読めず実際に日本を攻撃すると主張している北朝鮮のミサイルに対する防御網の構築は喫緊の課題である。

労働力不足の解消も財政危機より重要である。安倍政権は女性が輝く日本というスローガンで女性を労働力として活用する方針を進めているが、このことでより重要な少子化対策を妨げかねない。労働力としては高齢者の有効活用の方に力点をおくべきである。

少子化解消や防衛強化の前提条件となるのは経済の活性化である。当然財政対策より経済成長の方が重要である。経済成長を妨害するような財政健全化策はあってはならない。

今、日本を取り巻く上記の危機に対し、早急に効果的な対策をうたないと、日本に30年後の未来はない。財政健全化などという些細なことの為にこれらの対策を怠ることは日本の滅亡に直結する。

財務相やそのシンパなどという間違った偽預言者に従っていると、崖に向かって暴走するレミングのように、間違った道を進み死に至ることになる。

財政危機などは国内企業と国民消費が健在である限り恐れる必要が無いことは前回のブログで示した通りである。

多少トリッキーな方法ではあるが、こうすれば現在の借金は問題にならない。

企業と消費者が健在なら国の借金は問題にならない。財政健全化と言って個人消費を損なうのは本末転倒

日本はここ10年以上、借金が1000億円を超えたと言って危機感を煽り、マスコミを通じて大騒ぎすることで、増税や社会保障の改悪等、国民の可処分所得を減らし、将来不安を煽る政策を継続してきた。

これが、日本経済をバブル崩壊が一段落ついた後も長期間にわたり低迷させてきた要因であった。

財務省とその手先は国の借金がこれ以上拡大しつづけると、やがてハイパーインフレが発生すると脅迫し続けてきたが、これは大嘘である。

過去の歴史上多くの国において財政悪化がハイパーインフレ等と結びついたのは、国の財政悪化と同時に国内産業の崩壊があったからである。第一次大戦後のドイツ、第二次大戦敗戦後の日本のハイパーインフレなどはその典型である。

当時と現在の違いは日本の国内産業が健在であることである。国内産業が健在である限りハイパーインフレなどは発生しない。インフレは需要と供給のアンバランスで発生する。国内産業に十分な供給余力があれば、ハイパーインフレにならないことは明らかである。

しかし、これ以上財政が悪化すれば円が急落し輸入物価が上昇してインフレになる、と主張するかもしれない。しかし、これもありえない。円が急落すれば健全な国内産業は強い競争力を得ることになり輸出が急増する。結果、極端な円安は是正されざるをえない。

このように、国内産業が健全である限り、財政が悪化してもハイパーインフレで日本経済が破たんすることはありえない。財政がこれ以上悪化すれば大変なことになる、というのは財務省とその一派の単なる脅迫文句にすぎない。

そもそも、国の借金などいくらあっても全く恐れる必要はない。

5月末の日銀のバランスシートを見ると

借方　国債427兆円　　その他資産73兆円

貸方　発効銀行券95兆円　当座預金351兆円　政府預金26兆円　その他28兆円

となっている。国の借金の4割以上は日銀が引き受けている。

政府紙幣を427超円発行し日銀に引き受けさせる。

借方　政府紙幣427兆円　　貸方　政府預金427兆円増加

国が政府預金で国債を買い戻して償却する。

日銀バランス

借方　政府紙幣427兆円　その他資産73兆円

貸方　発行銀行券95兆円　当座預金351兆円　政府預金25兆円　その他28兆円

これで国債は427兆円削減され、国の利払い費は6.8兆円減少することになる。借金は大幅に減少するし、年間の財政収支は大幅に改善され、あっというまに財政健全化が達成できる。

さらに、政府紙幣は無利子なので、将来金利が上がっても河野氏が心配するような、国債下落による日銀の含み損拡大も発生しない。

国債も政府紙幣も日本国への信用を前提としているのて何ら信用度は変わらない。むしろ日本国の財政が改善したので信用度は増加する。

しかし、日銀の資産が有利子の国債から無利子の政府紙幣になれば日銀損益が悪化するとの指摘があるだろうが、これに対しては社債や外債等を買い増してもいいし、当座預金の利息を廃止するか、マイナス金利にしてもいい。いくらでも対応方法はある。

このように、日本経済の基礎である企業の収益力と国民の購買力が健全でさえあれば、国の借金など何とでもなる。

国の財政を健全化する為に国民の購買力を損ない、企業収益を悪化させるような政策をとることは本末転倒であり百害あって一利ない。

民進党が国民生活よりも財政再建を重視している限り、どんなに横暴でも自民党は安泰

森友学園や加計学園問題等スキャンダルが表面化しているにもかかわらず、安倍自民党は憲法9条改正や共謀罪法案等、国民の間で意見がわかれる政策を強引に推進しようとしている。

この自民党の強気をもたらしているのは最大野党民進党のテイタラクである。

自民党の政策に対し国民に不満があっても、民進党政権よりは自民党政権の方がマシだと国民が考えるだろう、という判断がある。

それほど、民進党は国民の間では不人気である。その原因は国民生活第一を唱え政権の座についた民主党が政権をとった途端に財政再建路線に転じ、消費税増税や年金減額等の国民負担増加政策を実施したからである。

これは国民にとっては予想外の裏切りであった。東北大震災時点での不手際とこの裏切りが国民に民進党に対する不信を植え付けた。

今も、民進党の幹事長を務める野田はこの裏切りの張本人である。どんなに自民党政治に不満があっても代りに民進党とはならないのは当然である。

民進党が過去を反省し、財政再建政策を捨て、国民生活第一に転換したことを明確に示さない限り、自民党がどんなに強引な政策運営を実施し、不祥事が表面化しても政権交代は起こらないだろう。

GDPが伸びないなら次も消費税増税は延期すべし。

内閣府が8日発表した1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．3％増、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算では1．0％増となった。5四半期連続のプラス成長を維持したが、速報値（年率2．2％増）からは下方修正された。

　物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目GDPは前期比0．3％減、年率1．2％減。年率の速報値は0．1％減だった。　

大幅な低金利政策と金融緩和にもかかわらず、日本の経済は相変わらず成長軌道にはのらない。その原因が個人消費の不振にあることは明白である。

安倍政権の賃上げ口先介入にもかかわらず、賃上げの恩恵を受けたの公務員と一部の大企業の従業員だけである。日本消費に大きな割合を占める年金生活者などは今回の引下げで一層サイフの紐を絞めており、とても消費が拡大できる状況ではない。

ここ20年ほど、高齢化による財政悪化を口実に、政府は消費税を増税し、社会保障負担を増やすといった国民負担増加政策を実施してきた。

長期低迷する経済による賃金低下と国民負担による手取収入の減少によって、日本国民の消費はすっかり冷え込み、それが更なる経済低迷をもたらすという悪循環をもたらしてきた。

消費税増税延期という話が出ると、すぐに財政健全化の後退という意見がでてくるが、財政健全化と消費税増税とは何の関係もないことは既に明らかになりつつある。

既に、過去の少子化に無策であったことにより、高齢化による出費の増加は避けられない。現在の経済成長にとどまるとすればも日本を社会秩序が崩壊した弱肉強食のテロ国家に変貌させるほど社会保障制度を大幅に悪化させない限り、消費税増税程度では財政健全化などできない。

そしてそのような社会保障の改悪は日本という社会の崩壊を意味し強行すれば悲惨な未来が待つことになる。

低成長下の消費税増税は経済低迷をもたらすだけであり無意味である。

優先すべきは経済拡大政策であり、20年後に備えた人口増対策である。経済対策と人口対策さえ確実にできるならば、現時点で不足する資金は、国民の可処分所得を減らし景気を低迷させる消費税増税ではなく、50年超の超長期債で賄うのが最も合理的である。

官僚の人事権を官邸が握ることで忖度発生のリスクがあるとしても、官僚自身が人事権を持つよりは余程マシ

森友学園問題や加計学園問題の発覚で、あたかも官僚の人事権が官邸に集中したことが問題の根源であるかのような主張が見られる。

確かに、官邸に幹部官僚の人事権が集中したことが忖度の一因であることは否定できない。しかし、それでは以前のように官僚である事務次官が官僚の人事権を握り、政治家である首相や大臣がほとんど口出しできない体制の方がいいか、というとそんなことはありえない。

人事権を持っていない限り、如何に制度上官僚が首相や大臣に従うように決められていても、官僚は命令通りには動かない。

政治家が命令しても、官僚は自省に都合ま悪いことについてはそれを黙殺し骨抜きにしてきた。

実際に実務を行う官僚を首相や大臣がコントロールできないとすれば、この国は国民主権ではなく官僚主権国家である。

弊害はあるかもしれないが、官邸が官僚の人事権を握ることで、国民は官僚に間接的ではあるが影響力を行使できる体制が整った。

せっかく握った官僚の人事権を、つまらない森友学園や加計学園といった問題の為に、以前の官僚による官僚の為の人事体制に戻すようなことがあってはならない。