日本でも登記に公信力を与えることが必要

現在日本の法律では登記には公信力が無い。登記は、原則として、不動産に係る権利の「効力要件」ではなく、「対抗要件」となっている。つまり、、登記があってもそれが間違いであった場合、それを信じて権利を取得した者は、取得した権利を真の所有者に主張することができない。

一方登記に公信力があれば、登記があればそれが間違いであってもそれを信じて権利を取得した者は、取得した権利を誰に対しても主張できる。

現在日本では、多くの土地が相続後登記されないまま放置されている為、所有権者を見つけるのにコストがかかるだけでなく、所有権者を見つけても多人数に分散している為、結果的に土地が利用できなくなる事態が多く発生している。

さらに問題なのは中国人を筆頭に外国人の土地保有が増加していることである。外国人が土地を取得しその人間が死んで相続された場合、その土地の所有権者を発見するのはより困難となる。

その土地が有効活用されればまだいいが、そのまま放置されれば日本中に利用できない土地が増殖することになり、国家にとって大きなマイナスとなる。

日本の国益を守り、国土の有効利用を促進する為に、直ちに法律を改正し登記に公信力を持たせ、所有者の死後1年以内に登記を保変更しなければ、その土地は国家に帰属するようにすべきである。

「女性の方が優れた投資家だ」とロイターが発表したが、神代の昔から女性は投資家

米大手通信会社ロイターが米国の資産運用大手フィデリティ・インベストメンツによる調査結果として、「実際のところ、女性の方が男性よりも優れた投資家であることが判明した」と記事を書いた。

客観的な資料で十分に証明されたとは言えないが、おそらく事実ではないかと思う。

神代の昔から、男は直接駆りや農業、戦争といった事業で富や地位を獲得したが、、女性は有望な男性を得ることでその地位や富を獲得してきた。

有望な男性を見つけ、それに賭ける行為は投資行為そのものである。その意味で歴史的に見ても女性の方が投資には経験が豊かである。

今すぐ定年制を廃止しないと、この国の経済はじり貧を免れえない

政府が産業界に強い圧力をかけて賃上げを実現してきたが、政府が期待したほどの個人消費の改善はみられない。海外からの観光客の消費拡大があってようやく景気を維持できているのが現状である。

政府や学者連中はそれを不思議に思っているらしいが、そんなことは不思議でもなんでもなく当然の帰結である。

団塊の世代が定年になり、すでに日本の人口の1/4以上が現役を退き、毎年その人口は増え続けている。

彼らの多くは実質的に無職であり、その生活を年金収入に依存している。しかし、その生活を支える年金収入は手取り14万前後であり、生活費には不足し毎月5万円以上の貯金取り崩しを必要とする。しかも、年金改革の名目の下に賃金とは異なり年金額はここ数年むしろ削減されている。将来的にはさらに削減される見通しであり高齢者の将来不安を煽っている。

いかに高齢者層が最も多く金融資産を有する層であるとしても、これでは消費の拡大に繋がるはずがない。定年退職し年金生活に入れば消費は抑えざるをえない。

これから5年で新たに8百万人以上が65歳に達し、6百万人程度が22歳に達することになる。65歳以上の年金生活者の消費減少が新規就労者の消費拡大を上回る為、このままでは年々日本の個人消費は減り続け経済は縮小し続ける。

これを防ぐには、65歳以上即無職の年金生活者という現状を変える必要がある。その為に最も有効な手段は定年制を廃止することである。年齢に関係なく能力で地位を決めるシステムを導入し、年齢差別としての定年制を廃止する。

これだけが日本の消費を維持し経済を低迷から防ぐ唯一の方法である。

少子高齢化問題を解消するには「高齢者優遇やシルバー民主主義」といったレッテルを見直すことが必要

日本社会のかかえる大問題である少子高齢化や財政難を議論する時に、多くの論者がターゲットにするのが高齢者である。

いわく、若者等の現役世代と比較して高齢者は優遇されすぎている。もっと高齢者向けの予算を減らし、若者や現役世代に使うべきだ。

しかし、高齢者の投票率が高い為、高齢者に不利な政策がとれない。シルバー民主主義を何とかしなければならない等々である。

この論理が行きつくところまでいけば、働いていない年金生活者のような高齢者からは選挙権をはく奪すべきというような極論に至りかねない。

既に運転免許更新に関しては、70歳以上に対し一律に別の検査を課すというような年齢差別が何の疑問もなしに市民権を得ている年齢差別大国日本では、こんな暴論も実現しかねない。

しかし、そもそも高齢者は不当に優遇されているのだろうか、それ自体が官僚やマスコミが広めた思い込みにすぎない。

年金について言えば、大卒後22歳で就職し定年まで勤めたとしても、65歳から得られる年金は200万円前後である。20年以上前のピーク時と比較すれば100万円程度減少している。

ここから30万円程度の介護保険、国民健康保険、税金がとして30万円程度、税金が6万円程度とられ、手取りは160万円前後、月額14万円以下である。

これでは持家のある者でも貯蓄の取り崩しなしには生活は困難であり、別に高齢者が優遇されているとは言えない。

仮に、これをさらに改悪すればどうなるか。3000万人を超える高齢者の大部分が75歳前後で貯蓄がなくなり破産することになる。これが生活保護に流れれば財政難はより深刻になる。

生活保護からも排除し放置すれば、日本のあちこちで高齢者の餓死が発生し、一方で追い詰められた高齢者による犯罪が多発する。社会不安が増加し治安費用や刑務所費用が大幅に増加することになる。

また、元々年金制度が整備される前の日本では、朝ドラでも見るように親の生活費は子供の仕送りによって賄われてきた。年金制度が親の生活を支える機能を撃失えば、子供世代は意思に関係なく国家によって強制的に仕送りを義務付けられることにならざるをえない。

このように、少子高齢化から発生する様々な問題は、高齢者を悪者にし年金制度を改悪しても解消せず、別のより深刻な問題につながるだけである。

問題は、高齢者が優遇されているから発生しではなく、政府の失策により少子化を放置したことにある。だから対策は、一つは現在の高齢化問題を緩和すること、二つは根本的な少子化の解消策を早急に実施することしかない。

高齢者優遇やシルバー民主主義などを強調し世代間の対立を煽っても何の役にもたたない。

一つ目の対策としては、高齢者が働ける体力があるうちは気持ちよく働ける環境を整えることで、65歳を境に養う者と養われる者になるのではなく、若者と働ける高齢者が働けない高齢者を支える体制を整備することである。

その意味で即刻廃止されるべきは定年制である

バカな朝日新聞の編集委員 松下秀雄 演説妨害は民主主義社会で認められた正当な行為ではない

朝日新聞の編集委員である松下秀雄という人物が、　東京都議選最終日の秋葉原駅前。自身に抗議する人たちを指さし、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫ぶ安倍晋三首相の姿にため息がでた。と批判的なコメントを書いている。

全国民を代表する立場をわきまえず、人を敵と味方にわけるのはけしからんと批判している。

確かに安倍首相の行動に大人げない態度が目立つことは否定しない。しかし、この場で選挙妨害を行っていた連中を批判したのは正当な対応である。

民主主義は表現の自由をその存立の前提とするが、その中には多人数で選挙妨害することは含まれていない。それらの行為はむしろ民主主義に反するものである。

ナチスが対立勢力の演説会に対し突撃隊を動員し選挙妨害を行ったのは有名であるが、安倍首相が気に入らないからといって、その選挙応援を大声で妨害する行為はそれと何ら変わりない。

最近、日本で顕著になっている民主主義に対する敵対行為は右翼だけでなくむしろ左翼勢力によってより多く実施されている。講演者の主張が気に入らないからと主催者に圧力をかけ、講演そのものを中止に追い込まれるケースが頻発しているが、それなどはその典型である。

今回の選挙演説妨害行為は民主主義を破壊するものであり、安部首相が、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫んだのは、むしろ称賛されるべきことであり、決して批判されるべきことではない。

首相が全国民を代表する立場だとしても、犯罪者の味方をする理由はない。

無意味な毎日新聞アンケート、既得権の既存大学に獣医学部の新設を問えば反対意見がでるのは当然

毎日新聞が＜獣医学部＞既存大学、新設に賛同なし　過剰供給を懸念という記事を載せている。

そこでは、安倍晋三首相が獣医学部新設を学校法人「加計学園」の他にも全国で認める意向を示したことについて、獣医師養成課程のある全国１６大学に毎日新聞がアンケートを実施したところ、回答した大半が獣医師の需給バランスなどへの懸念を示した。賛同を表明した大学はなかった。と指摘されている。

政府が教育現場の実態を十分把握することなく、議論を進めている、ということを言いたいらしいが、獣医学部の設立規制で最も恩恵を受けている既得権者である獣医学部を持つ既存大学にアンケートをとって何を期待していたのだろう。

彼らが反対意見を述べるのはわざわざアンケートなどとらなくても明らかである。本気でこのアンケートで物事が客観的に把握できると考えていたなら、毎日新聞はバカばかりの集まりと判断せざるをえない。

自国の安全を他国に丸投げする国日本、東京に核ミサイルが落ちる日に、再び想定外と言うことになる。

北朝鮮がICBMの実験を成功させた後、アメリカがどうでるか注目を集めている。実際アメリカがどう動くかはわからないが、一つだけ言えることは北朝鮮がアメリカに先制攻撃を行うことは無いということである。

核とICBMを持ったところでアメリカと戦争して勝てないことは北の独裁者も理解している。その意味でアメリカが北朝鮮に深刻な教委を感じることはない。

韓国はどうかというと、北朝鮮が韓国を先制攻撃する可能性もそれほど高くない。北朝鮮の砲撃でソウルは火の海になり数百万の犠牲者が出る可能性があると言われているが、韓国も同様に、アメリカの助けがなくても北朝鮮を攻撃し数百万人を殺す能力を持っている。北朝鮮が一方的に勝ことはできない。

一方日本はどうかというと、アメリカの助けがなければ、一方的に攻撃され数百万人が虐殺されることになる。

北朝鮮からのミサイル攻撃に対し、現状の日本のミサイル防衛網では打つ手はなく、一方的に攻撃されることになる。

一方で、日本は北朝鮮を攻撃する攻撃用ミサイルを保有しておらず、北朝鮮を攻撃できる航行能力持つ爆撃機も戦闘機も有していない。(バカ高いF35ではピョンヤンを攻撃し帰投できない)

北朝鮮と戦争になれば、北朝鮮側は一方的にミサイル攻撃を実施し、日本側はただ攻撃を甘受するだけである。別に核兵器を用いなくても東京や大阪、名古屋が火の海になる。

北朝鮮の脅威を最も深刻に考えるべきは日本であるが、能天気な日本国民と政府はアメリカまかせで脅威から目をそらせている

国民の安全保障に関するリスク管理は国家の基本であるが、日本政府と能天気な日本国民はそれをアメリカまかせで済むと放置している。

北朝鮮のミサイル攻撃能力がアメリカ全土に達し、北朝鮮との戦争がアメリカにとって本当の脅威になった時、日本と北朝鮮のトラブルにアメリカが関与する保証はない。

自国の安全は自国で守る。これが独立国の鉄則である。他国の善意に依存する安全などというものが、幻想にすぎないことは世界の歴史が証明している。

いつまでも憲法9条のような戯言に国民の安全を依拠していては、日本人もアメリカ大陸の原住民のように過去の存在となりかねない。