ガソリン車やディーゼル車の販売を全面禁止する欧州のヒステリー体質

英政府は26日、2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を全面的に禁止すると発表した。オランダやノルウェーで25年以降のディーゼル車やガソリン車の販売禁止を検討する動きもある。

ヨーロッパ諸国の環境問題と財政健全化に対する固執は一種のヒステリーの様相を見せている。例えば、財政健全化においいては、経済を壊してでも財政健全化を強制するとの姿勢の下に数多くの経済危機を招き、結果的に手を緩めざるを得ない状況に追い込まれている。

環境問題も同様である。確かに電気自動車にすれば自動車自体は排気ガスを輩出しないが、発電する為に多くの温暖化ガスが輩出されていることを無視している。

風力発電や太陽光発電等の自然発電は現在でも必要な電力を供給できていない。原子力についてはドイツに代表されるように廃止の方向に動いている国も多く、将来の発電で占める役割については流動的である。

結局のところ電力は火力発電等の温暖化ガスで賄われているのが実情であり、無理やりガソリン車やディーゼル車を廃止しても温暖化ガスの削減には結びつかない。

また、これが本当に実施されれば中東諸国の経済は致命的な打撃を受け、世界の安全が今以上に脅かされるリスクは高い。

結局は独りよがりの自己満足にすぎない。経済的にも軍事的にも文化的にもかっての繁栄を失いつつあるヨーロッパ諸国は、彼らの偏った価値観をヒステレックに世界に押し付けることで、衰退に向かっている彼らの存在感を保とうとしているのであろう。

経済成長はしなくても、本当に日本は崩壊しないのか

小笠原誠治氏が「25年間日本経済がゼロ成長に終わっている理由」というブログで　「少子高齢化が進み恒常的に人口が減り続けると、消費が落ち込むだけではなく、生産に従事する労働力の数が減るとともに質の面でも劣化が否めません。これでどうして潜在成長率が上がることなど期待できるでしょうか？」と書かれていたので、「少子高齢化だから経済が成長しないのは仕方がない、と言うだけで何もしなければ日本社会は確実に崩壊してしまう。」

と私の持論でコメントしました。

しかし、それに対する回答は「かつて量的緩和策が採用され、そして、今は物価目標政策が採用されているのです。でも、効果はなし。それにそうした政策に効果があるかどうかは別として、日本経済が崩壊してしまった訳ではありません。」というものでした。

小笠原誠治氏の考えを要約すると、「いろいろ手をうったが効果がなかった。これからも経済成長できるような方法はない。」「経済成長しなくても日本は現在崩壊していない。」「だから無駄なことは何もしない方がいい。」ということのようです。

しかし、本当に日本は何も手をうたず、経済成長しなくても崩壊しないで済むのでしょうか。

今の40代以上の人が高齢者のの仲間入りをする23年後の2040年の人口構成を見てみると、65歳以上の高齢者は2015年当時の34百万人から39百万人に5百万人増加する一方で、20歳から64歳の人数は71百万円から54百万人に17百万人減少する。

年金額は既に生活費に対し大幅に不足しており、これ以上減額すれば生活保護に流れ込むか破産し犯罪者となり刑務所に流れ込むだけであり、全体として経費削減にはならない。また、現役層への税負担や社会保障負担を増加すれば、今度は現役層の生活が圧迫され彼ら自身を老後破綻予備軍にするだけである。

長期的に見れば生産人口が減少することから、GDP成長が無理だとしても、数年単位で見ればGDPの成長は十分に可能であり、それを実現することが一人当たりGDPの増加にもつながる。

今まだ日本が破たんしていないとしても、20年後の破たんがないとはとても言えない状況にある。現時点の政府が最も力を入れるべき政策は経済の効率化をはかり一人当たりGDPの成長を図る政策をとることである。

少子高齢化による人口構成の変化についてのデータを公表しながら、今日本が崩壊していないからと、GDP成長の為の政策を何も打たないとすれば、国民に対する怠慢以外のなにものでもない。

35歳を超え年収300万円以下の非正規社員は全員、300万円以下の正規社員の1/2が老後破綻予備軍となる日本

戦後日本は大学を出ていなくても、真面目に定年まで働けば、子供2人を大学に進学させ、老後は年金だけで生活できる社会であった。

しかし、そのような古き良き日本は崩壊してしまった。大学を出て真面目に働いてきても老後に破綻しかねない生きにくい社会に変貌してしまった。

非正規社員という働き方が増加したが、その結果真面目に働いても老後の目途がたたない層が増えている。実際のところ35歳を超える非正規社員で年間収入が300万円に届かない者は老後の生活目途がたたない。(35歳以下の層もできるだけ早く正規社員にならないと同じ事)

彼らは貯蓄をする余裕もなく、当然自分の家も持てない。さらに少なからぬ部分は国民年金にしか加入していない。厚生年金に加入できていたとしても満額かけ続けるのは困難であるし、満額かけても額も少ない。

親が金持ちか親の家に同居している場合はなんとかなるかもしれないが、この層はほぼ全員が65歳以上の高齢者になれば、仕事もなく、生活できるだけの年金も無い状態に追い込まれ破綻することになる。35歳から64歳以下の非正規社員は1200万人程度存在するが、ほぼ全員が75歳時点では破綻している可能性が高い。

幸い正社員になれても、35歳時点で年収300万円に達していなければ安泰とは言えない。企業年金がある大企業ならなんとかなるが、厚生年金しかない企業だとこの程度の収入では先行きは暗い。

グローバル資本主義の進展で、新興国の賃金との比較から、日本の労働者の賃金は伸び悩んでいる。

この程度の賃金しか払えない企業では退職金も期待できないし、定年まで勤めたとしても年金額も少なく、生活費には不足する。

200万円程度の年金額があっても貯蓄が3000万円程度ないと普通の生活はおくれない。この収入では年金額も170万円以下となり、3000万円もの貯蓄を確保することは不可能なので、老後生活は途中で破綻することになる。

非正規化と社会保障の改悪を継続すれば、さらに多くの総が老後破綻に追い込まれることになり、日本の未来が悲惨なものとなることは免れえない。

日本は再び、真面目に働けば老後も大丈夫という社会に戻る必要がある。それが政府の役割である。

日本の国益を守るには外務省では役不足、宣伝広報省を設立すべき

一体、日本の外務省は何をやっているのかと疑いたくなる事態が起きた。慰安婦問題について、米国務省の報道担当者が一般論と断りつつも「第二次大戦中に日本軍によって性的目的で女性が人身売買されたことは、ひどい人権侵害だ」と述べたというのだ。２２日付の産経新聞が報じた。発言は、米政府の中に慰安婦問題についての事実誤認が広がってることを示している。(夕刊フジ　ZAKZAKから抜粋)

元々外務省は海外での日本の評判を守ることには何の役にも立っていない。慰安婦もんだいなどその典型だが、日本がもっとうまく情報をコントロールしていれば、これほど韓国や中国につけ込まれることはなかった。

他にも、強制労働や人身売買や捕鯨問題等、海外において過去の事例だけでなく現在の事情においても日本を貶めるキャンペーンが多々みられるが外務省はこれらの日本に対する誹謗中傷に対し何ら効果的な手をうっていない。

日本を貶めようとする敵性国家が跋扈する中で、世界で日本に対する悪いイメージを流布されることは大きく国益を害する。この任務を無能な外務官僚の片手間に依存するのではなく、世界での日本のイメージを注視し、悪いイメージに対しては早期に手を打ち、良いイメージを流布することを任務とする専門機関を設置すべきである。

日本人の老後生活はこんなに悪化している

ダイヤモンド　オンラインにファイナンシャルプランナーの深田晶恵氏が65歳以降「年金だけでは暮らせない」という現実という記事を書いているのでようやくして紹介したい。

年金生活者の生活実態を資料で見ると、2010年の年間収支は、約49万円の赤字。年々赤字額は増え、2015年にはなんとマイナス75万円まで拡大している。その原因は支出の増加ではなく、税金や社会保険料の増加による年金手取りの減少にある。

これは1994年と比較するとさらに顕著になっている。1994年時点では年金収入等276万円に対し、支出額は292万円(内税金・社会保障費21万円)、一方2016年では年金収入等255万円、支出額は321万円(内税金・社会保障費36万円)となり、家計の赤字は15万円から66万円まで拡大している。(2015年から2016年の赤字縮小は支出の減)

1994年当時には、年金生活に入ってから25年生存するとして、年間生活費の不足額と病気の備えや住宅の修繕費、車の買い換え費用などの数年に1回の「特別支出」を1000万円として総額1375万円の貯蓄があれば、途中で破産することはなかった。

しかし、2016年の水準で計算すると65歳時に2650万円の貯蓄が無いと死ぬまでに破産することになる。

高齢者の生活悪化の最大の原因は社会保険の増加による年金手取りの減少である。深田晶恵氏は年金収入300万円の層の手取り額を比較している。

1999年当時年金収入300万円あった場合、国民年金10万円だけをとられ可処分所得は290万円となる。一方2016年では国民健康保険と介護保険で30万円、所得税と住民税で13万円とられ可処分所得は257万円と33万円も可処分所得が減少していることになる。

以上、深田晶恵氏の記事から抜粋

実際は厚生年金でも今は200万円前後しかないので、生活はもっと苦しくなり、老後に必要な貯蓄額はもっと多い。

自民党政権や民主党政権が財政再建至上主義に則り社会保障制度を改悪し続けた結果、既に日本人は真面目に60歳まで正社員として働いてきた者でも、老後生活は困難になりつつある。

現在50代以下でこれから10年程度で年金生活に入る者については、更に年金支給額が減少し、社会保障負担が増加することが確実なので、年金だけでは生活できないことを今から肝に銘じておく必要がある。

日本政府は高齢者という弱者を守ってはくれない。自分の老後生活は自分で守る以外にない。

拝啓黒田日銀総裁殿、低金利を続けても物価上昇に繋がらないのは当然のこと

日銀は20日の金融政策決定会合で、物価上昇率が2％程度に達する時期について、これまでの2018年度ごろから2019年度ごろへ、1年先送りした。延期するのは6回目のことである。

そもそも、景気回復の為に物価上昇を目標に掲げること自体に疑問だが、その為の手段が金融緩和とゼロ金利政策では、そもそも最初から失敗が約束されたようなものであった。

日銀は金利引き下げで企業の業績改善をはかり、賃上による個人需要の喚起と企業の投資増でディマンドプル型の物価上昇を狙ったのだろうが、今の日本の現状では絵に描いた餅にすぎない。

金利がどんなに下がっても、企業は先行きの需要見通しが明るくないと投資に資金を回さない。

官僚が中心となって、少子高齢化に伴う労働力不足や財政危機を強調し、何の解決策も示せていない現状では企業が国内での設備投資に資金を回さない。

また、最も多く預貯金を有する高齢者層は、次々と政府の打ち出す負担増政策に怯え、将来不安に備える為、厳しくサイフの紐を占めており、消費を増やす気にならない。

さらに、金利の低下は彼らの消費を抑える方向にしか働かない。

また、現役層についても、日本の将来と自分の老後に不安を抱いており、金利が下がっても住宅を持つ気にはならないし、少しぐらい賃金が上がり金利が上がっても、消費を増やす状況ではない。

企業マインドと高齢者及び現役層に将来に明るさを感じるようなビジョンを示すことができないと、小手先の金融政策をいくら継続しても需要は増えず物価の上がる余地はない。

日本の経営者に年俸1億円もとる値打があるのか

東京商工リサーチが6月30日時点で有価証券報告書が出ていた2426社を対象に調べたところ、報酬が1億円以上だった役員は457人。前年の414人に比べて43人増と、10％も増えた。もちろん、過去最多の人数である。

欧米の影響を受け、日本でも経営者層の報酬アップが続き、労働者の賃金との間の格差が拡大し続けている。

欧米企業の場合は、経営者のリーダーシップの優劣が即企業業績に反映されるケースが多く、現在の格差はあまりにも過大だが、格差にはある程度の合理性は認められる。

しかし、日本の場合この格差に合理性があるかというと、疑問を感じざるをえない。

日本の大企業の多くでは、経営者の能力で企業業績が拡大したという事例はあまりなく、経営環境や労働者の頑張りが経営の好転に寄与している割合が高いように思える。

勿論、見えないところで経営者の能力が経営拡大に貢献しているかもしれないが、経営者の経営判断が表に出ることの少ない日本の大企業では外からはうかがえない。

株主として企業に要請したいのは、経営者の報酬は別に高くてもいいが、翌年度に前年を上回る成果を上げられなかった場合は報酬を減らせということである。

労働者の賃金は現状を維持することに対し支払われるが、経営者の報酬は企業を発展させることに対し支払われるものである。

経営者がいてもいなくても業績に大差がないなら経営者の報酬はゼロでいい。少なくとも経営実績を伸ばせなかった経営者は、経営能力を発揮したことで現状維持できた、という事実を株主が納得できるように説明しなければならない。

そしてその努力が認められたとしても、報酬は成果をあげられなかった責任をとって減額すべきである。

それがあって初めて、経営者は労働者と隔絶した報酬を得る資格を有する。

日本の大企業の経営者の多くは、経営者ではなく単なるサラリーマンであり、それほど多額の報酬を得る資格はない。