税金を投入し官主導で再建しても会社が立ち直ることはないと降ら貯めて証明したジャパンディスプレイの惨状

経済産業省所管の産業革新機構が２０００億円を出資し筆頭株主になっているジャパンディスプレイ(JDI)の経営が綱渡りの状況だ。９日発表した2016年４～６月期の連結最終損益は117億円の赤字。成長資金をひねり出せず、筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構に金融支援を要請せざるを得なくなった。

ＪＤＩは日立製作所、東芝、ソニーの３社が、日の丸半導体の復興をもくろむ経済産業省の主導の下に、中小型液晶パネル事業を統合して12年４月に発足した。再編を主導した革新機構が2000億円を出資し、実際、ＪＤＩは中小型液晶で世界首位に立った。

しかし、3社の主導権争いによる意思決定の遅れやアップルの有機ELへのシフト、大胆な投資に踏み切れない体質が現在の苦境をもたらしている。

2000億円の出資金に加え、JDIの銀行からの借り入れに対し革新機構が保証しているが、JDIが倒産したり、外資に売却されることになれば、これらの資金の回収は難しく、結果的に多額の税金が失われることになる。

経営判断のミスで聞きに陥った企業を再建するのは並大抵のことではなく、資金を投入したから再建できるものではない。有能な経営者に全権を任せることが必要である。

JDIの場合、3社の主導権争いで迅速な意思決定ができず、主導権を握る産業革新機構には経営能力がない、これではいくら税金を投入しても再建できるはずもない。

元々、経営能力の無い官僚が主導で企業を救済しようというのが間違いであり、危機に陥れた無能な経営者達が依然として経営に影響力をもっていることが間違いである。

経営難に陥った企業はまず倒産させ、見込みのある事業については有能な経営者に譲渡し、全権を任せて再建させるべきである。

税金をと投入するとすれば、それからである。

はげみになりますので、クリックをお願いします

国民ファーストではなく日本ファーストを選んだのは失敗では

8月７日、若狭勝 衆議院議員が記者会見を行い、「日本ファーストの会」を設立した事を明らかにした。

都民ファーストの会の全国版だから当然国民ファーストの会だと思っていたのだが違ったらしい。

しかし、自民党に代り政権を担うことを国民に期待させる政党名としては国民ファーストの会の方が断然よかった。

日本ファーストというネーミングから連想されるのは、アメリカのトランプ大統領のアメリカファーストである。

また、日本ファーストという名前からは、中国や韓国等の隣国に対抗する意味を強く感じ、どうしても右傾化のイメージが強くなる。

右傾化の明確な安倍政権に対する対抗勢力としては、国民本位の政治というイメージを抱きやすい国民ファーストという名前の方が国民にうったえやすい。

安倍政権と同じく、日本礼賛、反中国、反韓国のイメージに通ずる日本ファーストの会では、安倍政権との対抗軸が弱くなり、第二の維新になりかねない。

年金の受給要件は10年ではなく1年にすべき。

公的年金には、40年間の加入が義務付けられていたが、8月から10年に短縮された。しかし、この10年という期間は中途半端以外のなにものでもない。

労働者不足を補うために国は外国人労働者を増やす方向で舵をきりつつあるが、外国人労働者にとっては10年もかけないと受給資格の無いような年金制度には何の魅力もない。

もちろん現在でも受給期間に見たない場合は一時金での受給を選択できるが、この場合の金額は掛けた額より少なく損になる。

また、年金に関する相互協定のある国は15ケ国にすぎず、多くの外国人労働者が支払った年金は自国の年金に反映されない。

法律では外国人といえども厚生年金に加入することを強制されるが、実際のところは外国人労働者にとっても雇用者にとっても利益にならない為、抜け道を捜し年金を掛けないケースが散見される。

外国人労働者を増やし、しかも外国人にも年金負担をしてもらいたいのであれば、年金制度を外国人にもメリットのあるものにすべきである。

受給資格を得る期間を1年に短縮すれば、外国からの出稼ぎ労働者であっても。年金をかけておけば将来受け取れる可能性が高く、違法に年金逃れをする者が減ることが見込まれる。

期間にあわせて受け取れる年金を調整すれば、別に10年である必要は何もなく、1年にすべきである。

これは外国人だけではなく、決まった職を持たず、フリーターとしてアルバイト生活を続けている日本人にとっても無年金者となることを防ぐことができる。

ついでに、厚生年金加入の対象外となっている例外規定を全て廃止し、人を雇用する全ての事業所に厚生年金への加入を義務づけるべきである。

斉藤由貴と尾崎豊

ダイエットでキレイになったと評判だった斉藤由貴が不倫騒動に巻き込まれている。その中で良くでてくるのが三度目の不倫という言葉だが、デビュー当時からの斉藤由貴ファンである私は大いに異論がある。

同じ不倫と同列に並べられても、尾崎豊と川﨑麻世では全く異なる。

尾崎は留置所内で斉藤のグラビアに救われ、短編小説『フェアリー・ウィスパー』をも書くに至った。2人は対談後急速に親しくなった。

尾崎には既に妻がいたとはいえ、斉藤にとっては純愛そのものだったのだろう。

そのあたりの2人の関係と別れはアルバムLOVEにおさめられた斉藤作詞の歌詞の中に描かれている。

朝の景色

目が覚めたの?おはよう　よく眠っていたわ　だからなんだか
あまり可愛くて　おこせなかったの
いい天気よ　ちがうわ今日は　日曜じゃないわ　ホラ
トーストが焼けた　コーヒーには?　ミルク?
まだねぼけてる?　そうね　まぶしいわね
レースのカーテン　ひきましょうか　あなた
なんだか不思議よ　照れちゃうわ　だって涙がでそう
幸せすぎるの　くりかえす朝なのに、例えば今迄の恋みたいに
いつか消えてしまったら…ううん考えない　だって今が
全てだもの…バカね…。

キラキラした朝日の中　食事してる顔をね　見てると
こんなこと思うの…笑わないでね
もしもあなたが ------ そうよ、あなたが…
何をしても ------ そうよ、私によ…
きっと許しちゃう　例え裏切られても
ありのままを　そのまま悪いトコロも
いいトコロと同じくらい　受けいれたいの
でも　もし二人が　別れることがあるとして　そしたら
想い出さないわ　多分あなたのこと…ひどいねって?いいえそうじゃないわ
だって想い出す為には、一度忘れなきゃ、ね?
れることないんだもの　私…。

なんだか変よね　やめましょう　こんな悲しい想像…
今　満たされてる　それで十分だわ　そうでしょう?
食事がすんだら　仕事に行かなきゃ　遅れちゃダメよ
早く帰ってきてね　気をつけてね…
…うん、まってるから。

誰のせいでもない

あなたは　何んにもわかっていない

列車過ぎて　今　遮断機あがる

激しい雨降る　踏み切りはさみ

もう　そこには　気配すらも消えてた

何もかも話すのが　いいとは限らない

憎むのは耐えられない　言葉では言えない理由が

あるのも二人知ってた　誰のせいでもないね

涙がこぼれて　唇震えた後で

さようならと　さようならと　言わせて

踏み切りはさんで　見つめあったね

目が悪くて　あなたの顔ぼやける

どうして私は　笑っているの?

これきりもう　逢わないこと知ってて

いつの日か　お互いにわかりあう日が来る

皆　歴史繰り返すと　誰もそう教えるけれど

二人には二人だけよ　今はわかりたくない

静かな　終りの時間に　抱きしめられる

ごめんなさい　愛してます　今でも

何もかも話すのが　いいとは限らない

憎むのは耐えられない　言葉では言えない理由が

あるのも二人知ってた　誰のせいでもないね

身体が凍えて　全てが遠のいたなら

さようならと　さようならと　言わせて

尾崎豊との恋は尾崎と斉藤の両者に新しい創造をもたらした。結局二人が別れたのは尾崎が斉藤のことを考えた結果だと推測できる。

これは私見だが、尾崎の死の遠因は斉藤との別れにあり、斉藤と川崎の不倫は尾崎との別れの傷を癒すための刹那的行動にすぎず、尾崎との恋と同列に並べられるものではない。

川崎との不倫と別れは斉藤に何の詩も創造させていない。敬虔なモルモン教徒の夫との半ば周囲に強制された結婚の中に安息を見出すことができ、傷ついた斉藤由貴はようやく安息の地を見つけることができてたのだろう。

斉藤由貴は情熱的な女性だが、その原動力は尾崎豊との同志という言葉に省庁されるように、肉体ではなく精神である。彼女にとっては肉体関係だけの不倫は考えにくい。不倫相手とされる医師が普通の平凡な家庭生活をおくっている一般人とすれば、例え尊敬し週に4回あったとしても、不倫関係には至らないのではないだろうか。

経済活性化策を安倍首相聞くのに、消費税増税の話を牛窪恵という無知な女に質問させる辛坊治郎という増税論者

今日のウェイクアッププラスに安倍氏首相が出演していたが、その中で経済再生を最優先課題としている安倍改造内閣に対し、その具体策を聞くはずの質問で、牛窪恵という無知な女が予定通り消費税を増税するのかという質問をした。

番組サイドからその質問を要請された可能性が高いが、経済再生策と消費税増税はむしろ相反するものである。

牛窪はごちゃごちゃとし消費税増税で社会保障の不安が無くなるようなことを言っていたが、無知でパカであることを証明しただけである。消費税を10%にしたところで社会保障の財源不足には全く足らない。

元々、辛抱は消費税増税論者であったが、安倍首相に経済再生策を語らせず、消費税増税に関する言質をとるような質問をするということ自体マスコミの横暴そのものである。

暴力団構成員というだけで人権侵害を正当化する暴力団排除条例、共謀罪での域用が無いとは限らない。

暴力団員が他人名義で車を取得逮捕されたというニュースを見る機会が多い。何故わざわざ他人名義で車を購入するのか、その理由は簡単である、暴力団構成員だと車を売ってもらえないからである。

そもそも、車などというものは日常生活に不可欠なものであり、暴力団員であってもそれを買うことを制限される理由は無い。

しかし、現在、暴力団排除条例によって、一般社会が企業も個人も含めて、暴力団に利益供与してはいけないということになっている。これは逆に言えば、暴力団や暴力団員の名義では、簡単に銀行口座も作れない、車も買えない、家も借りられない、保険にも入れないということである。

この条例は暴力団構成員というだけで、本人や家族がほとんど生活できないような人権侵害を正当化している。

何が目的かと聞けば、暴力団を脱退させ正業につかせる為だと応えるだろうが、おかしな話である。そもそも住むところも無く、車も持てない者に正業につく機会はない。

さらに、暴力団構成員を辞めさせる目的なら、暴力団と認定した時点で組を解散させれば済む話である。それを暴力団の存在そのものを許容しながら構成員に対しては人権侵害を行うというのはおかしな話である。

こんなことを許容していると、いずれ市民が現在の暴力団員の立場に陥れかねない。共謀罪対象者の可能性があると認定されただけで、暴力団員と同様に車も持てず家を買ったり借りたりできない立場に追い込まれても少しも不思議でない。

暴力団だから人権侵害されても当然と考えていると、いずれ自分も同じような立場に追い込まれかねない。誰が対象であっても不当な人権侵害を見逃すべきではない。

マスコミの過激な取材は報道規制の良い機会を提供する。

芸能人や政治家の不祥事が発生すると、アリのようにマスコミ関係者が群がる姿が見られる。

今回の斉藤由貴の件でも同様の現象がみられるのだろうが、これは本人たちにとっては勿論、家族や近所住民や関連する企業にとっても大迷惑である。

不倫が事実かどうかは別にして、本来不倫などというものは当事者と関係者だけの問題であり、社会的な大問題でも何でもない。

そのような私的な些事の為に家族や近所、関連する企業まで巻き込んだ大騒動をおこし、近所に迷惑をかけ、当事者家族の人権侵害を伴うような過激な取材を行う権利はマスコミや報道関係者にはない。

加熱する取材風景がテレビ等で映し出されるたびに、少なからぬ国民が不快感を感じる。

これは報道規制の大きなチャンスでもある。私が権力者ならこれを利用しない手はない。マスコミの過激報道に対する被害者を仕立て、一挙にマスコミの過激取材や報道を規制する世論を喚起し、芸能報道だけでなく、政府に批判的なマスコミの報道を抑える規制を確立してしまう。

当事者家族への人権侵害や近所への迷惑行為、企業への営業妨害行為等、報道規制を正当化する口実はいくらでもある。

マスコミ関係者が報道の自由や言論の自由を守りたいと思っているのなら、つまらない不倫ネタや芸能ネタでのバカ騒ぎは慎むべきである。結果的に自分の首を絞めることになる。