日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

安倍総理殿、率先して制裁強化の旗振りをする危険性を理解してますか。

米国は、北朝鮮への原油禁輸と同国の繊維製品の輸出禁止、同国からの労働者の受け入れ禁止を盛りこんだ追加制裁の決議案を国連安全保障理事会の理事国に配布した。

 

これに対し、韓国の韓国の文在寅大統領は一応同意したが、それほど積極的ではない。

 

この制裁案を全面的に支持し、ロシアや中国等の反対の立場にたつ国に対し、制裁に同意するよう積極的に説得工作を行い、突出して目立っているのが日本の安倍総理である。

 

しかし、安倍総理はこの行動の危険性を理解しているのだろうか。

 

安倍総理は制裁を強化すれば北朝鮮が折れて核ミサイルを放棄すると本当に考えているのだろうか、もしそうだとしたら歴史に対する理解が不十分なだけでなく、政治家としての現状分析能力にもかけているといわざるをえない。

 

石油を禁輸され真珠湾攻撃に突入した日本の例を見ればわかるように、制裁で追い込まれれば「窮鼠猫を噛む」という行動に出る可能性は高くなる。制裁しても北朝鮮は核を捨てないというプーチン大統領の主張の方が正しい。

 

アメリカは当然このことは理解している。制裁を強化し北朝鮮から手をださせて、それを叩くというのがアメリカの戦略の一つとして想定されている。

 

安倍総理はそれを理解しているのだろうか、疑問を感じざるをえない。

 

北朝鮮が先制攻撃をするとすれば、当然万全の準備をした上で攻撃に着手する。その場合韓国だけでなく日本も大きな被害を受ける可能性は高い。

 

北朝鮮がアメリカに一矢報いるのに最も有効な戦略は日本海での高高度核爆発による電磁パルス攻撃である。

 

これを実施すれば日本海に展開するアメリカ軍を無力化することが可能となるだけでなく、日本・韓国両国の社会インフラは致命的なダメージを受ける。

 

アメリカと北朝鮮が戦争に突入する場合、日本の被害が最も少なくてすむのは、アメリカが北朝鮮が万全の準備を整えていないタイミングで先制攻撃をすることである。

 

制裁強化で北朝鮮を戦争に突出させることは、日本にとっては最悪の選択である。安倍総理が制裁で目立てば目立つほど日本がターゲットとして狙われる可能性が高くなる。日本は北朝鮮のミサイル攻撃に無力であるという現実を忘れてはならない。

 

安倍総理がすべきことは、制裁強化をロシアや中国に説くことではなく、アメリカに先制攻撃を勧めることである。

 

外交交渉や制裁では北朝鮮の非核化は絶対にできない。唯一の方法は先制攻撃で北朝鮮の体制を崩壊させることである。

 

武井咲の結婚・妊娠で違約金10億円と騒ぐ不条理

最近、芸能人の結婚や妊娠、さらには不祥事の後ですぐマスコミにでてくるのが、巨額の違約金話である。

実際どの程度違約金話が現実になっているのか知らないし、契約書も見たことが無いので内容はわからないが、確実に言えることは報酬額を大幅に上回るような違約金を定めた契約は無効となる可能性が高いということである。

報酬が100万円しかないのに、違約金が1億円だったとしたら、これはあまりにもアンバランスである。

まして、武井咲のケースのように結婚・妊娠という個人として当然の行為に対し、もし本当に報酬に比し過大な違約金を請求するような契約になっていれば、その契約は無効になる可能性が高い。

三流マスコミがことさら違約金ニュースを流すのは、芸能事務所の意向に反し勝手なことをしたら、こんな大変なことになると強調することで、芸能人の恐怖感を煽り、芸能事務所の意向に逆らえないようにする意図があるとしか思えない。

芸能人と芸能事務所の間の不平等契約は契約自由の名をかり、強い立場の者が弱い立場の者を支配し、業務外の個人の自由時間の行動をも完全に縛る現在の奴隷制度そのものである。

コメント

初志貫徹できずブレるのは前原のお家芸

就任したばかりの前原民進党が最初の要である幹事長選びで躓いた。

 

前原代表は当初、代表選で自身の陣営の選対本部長を務めた大島氏を幹事長に起用することを検討していたが、若手や女性の登用を待望する声に配慮し、一旦は山尾氏の抜擢を決めた。しかし、大島氏や国対委員長に内定した松野頼久官房副長官らと会談した際、山尾氏の幹事長起用案に党内で反発が広がっていることが話題にのぼり、内定した人事案をくつがえされた。

 

わずか数日の間に民進党の今後を占う上で最も重要な幹事長人事で大島→山尾→大島と三転したのである。

 

その後山尾氏を代表代行にしようとしたが、結局それも断念せざるをえなかった。

 

このドタバタ劇を見て民進党政権時の出来事を改めて思い出した。民主党政権の成立により国土交通大臣に就任した前原誠司は、認証式後の就任会見において八ッ場ダムの事業中止を明言したが、結果はご存じの通り民主党政権八ッ場ダム事業を再開した。この時前原が党の要職についていたにもかかわらずである。

 

このように、前原については信念を貫くという意思に乏しく、その時々の状況で絶えずブレ続けるという欠点があり、とても政権を担う党の代表となる器ではなく、野党第一党の党首としてでさえ能力不足であることは明白である。

 

日本国民の為には一刻も早く民進党が解体し、新しい政権を担える野党の誕生を祈るばかりである

高齢者の消費を低迷させ、デフレ長期化を招いた小泉・竹中の悪政

現在では定年退職した後、65歳を過ぎ年金を満額もらえるようになっても、それだけを頼りにして生活するのは難しいと言われている。

しかし、少し前までは定年まで一生懸命に働き定年後は年金と預金で生活をおくるというのが戦後日本人の平均的なライフプランであった。これを破壊し、老後生活を不安に陥れたのは小泉純一郎とそのブレーンであった竹中平蔵であった。

小泉政権は老年者控除50万円を廃止し、年金控除を140万円から120万円に減額した。他にも20%あった定率減税を廃止している。

この時、定率減税の廃止については問題視されマスコミ等でも議論をよんだが、老年者控除の廃止と年金控除の減額については、詳しく説明されることはなくマスコミでも取り上げられなかった。

しかし、日本人の老後生活の悪化に決定的な影響を与えたのが老年者控除の廃止と年金所得控除の減額だった。

夫婦二人年金額年250万円と仮定し、改悪前と現在を比較してみよう。計算を簡単にする為所得控除は基礎控除配偶者控除のみ考慮し定率減税は考慮しない。

所得税
改悪前 年金額250万円-年金控除140万円-高齢者控除50万円-基礎控除38万円-配偶者控除38万円となり所得税はかからない。総所得金額は60万円

改悪後 年金額250万円-年金控除120万円-基礎控除38万円-配偶者控除38万円となり課税所得54万円で所得税27千円、総所得金額は130万円

住民税 大阪市
改悪前 年金額250万円-年金控除140万円-高齢者控除50万円-基礎控除33万円-配偶者控除33万円となり課税所得0となり住民税は非課税

改悪後 課税所得64万円となり、住民税は所得割10%と均等割5.3千円で69.3千円


介護保険
改悪前 住民税非課税世帯なので57千円
改悪後 89千円

国民健康保険
改悪前 7割軽減の対象となり保険料は59.7千円
改悪後 2割軽減の対象となり保険料は186.5千円

可処分所得
改悪前 2383千円
改悪後 2128千円
と26万円もの大きな減少となった。改悪前でもこの収入では預金の取り崩しが必要であったが、改悪後の手取り減少と、経済低迷による現役時の貯蓄源により、日本人にとって老後を幸福に過ごすことは格段に難しくなってしまった。

日本を焦土に化す能力を手にした北朝鮮、壊滅的打撃を受けるのは北朝鮮か日本か

どうやら北朝鮮がミサイル搭載可能な水爆実験に成功したようである。これは日本にとっては大きな脅威である。

 

アメリカは今日時点で北朝鮮への軍事行動はおこしていないが、もはやアメリカと北朝鮮の軍事衝突は避けられない。

 

アメリカもめずらしく戦争は望んでいない為、イラクを攻撃した時のような拙速な攻撃は避け、できれば交渉で解決したいと考えてきた

 

しかし、北朝鮮はアメリカが攻撃に踏み切らないように、周辺国である日本や韓国に被害が及ぶことを匂わせつつ、アメリカの対応を慎重に観察しながら一歩一歩着実に核武装化を進めている。

 

このまま、物事が平穏に終わる可能性はほとんどない。ナチスが外交攻勢で領土を獲得し続けている間。イギリスやフランスは戦争を避ける為にそれを黙認し続けた。しかし、ナチスドイツが一線を越えた時についに戦争を決断した。

 

アメリカと北朝鮮においても同様である。アメリカが譲歩し、北朝鮮核武装を強化していく過程である時期遂に一線を越え戦争が勃発することは間違いない、その時日本は被害を免れえない。

 

日本の被害の大きさは米朝開戦時の北朝鮮のミサイル・核兵器の配備状況で大きく左右される。

 

米朝の開戦は不可避であり、日本の被害が少なくてすむ為にはその時期は早い方がいい。遅くなれば、核ミサイルの数が増え実戦配備されていく。

 

日本にとって最も被害が巣少なくてすむのは9月、しかもできるだけ早い時期にアメリカが北朝鮮を全面的かつ徹底的に攻撃することである。

前原のアホは治っていない。今の日本でこれ以上国民負担を上げると主張する野党に誰が投票するか?

民進党の代表に前原が就任した。おそらく民進党最後の代表となることは間違いない。

 

国民が自民党民主党政権下で実施されてきた度重なる国民負担増加政策に苦しみ、可処分所得が大きく減少し生活苦と将来不安に喘いでいる中て、愚かにも前原民主党はさらなる国民負担の増加を求めるという。

 

長期化する安倍政権に国民がそろそろウンザリし始めているのは、安倍の驕りによる独善的な政治と多発的な不祥事によるものも大きいが、最大の原因は国民生活が目に見えて良くなってこないことにある。

 

それに対し、前原民進党は国民負担をさらに上げて、国民の可処分所得をさらに減少させることを政策に掲げた。これで国民の支持を得ようというのだからあきれるしかない。

 

勿論、前原は国民負担を増やすことで財源を確保し、その財源を使って経済対策等を実施することで結果的に国民生活も良くなる、と言うのだろうが、誰もそんなことは信じない。

 

金を国家にもたせても、無駄に浪費するだけでく、結局何の成果もなく、国民負担だけが上がったというのが過去の民主党自民党の政治である。

 

国家に吸い上げられムダに浪費されるぐらいなら、国民の手元で有効に使用した方がはるかに国の為になる。

 

今回の前原の代表就任により、いよいよ民進党の未来はなくなった。今はできるだけ早く解党することが、民進党が国民に貢献できる唯一のことである。

北朝鮮に生殺与奪の権を握られた日本、残された手はアメリカによる北朝鮮壊滅のみ

北朝鮮のミサイル能力の向上は誰の目にも明らかである。一方日本はというと北朝鮮のミサイル攻撃に対しては打つ手が無いというのが現状である。

 

用心棒のアメリカに見捨てられれば、日本の運命は正に北の独裁者の手の内にあると言える。その気になれば北朝鮮は日本各地にミサイル攻撃をかけることができるが、自衛隊にはそれを迎撃する能力は無い。

 

毎年5兆円近い防衛費を使いながら、自衛隊は日本の国土を守る能力を持たない。これは防衛省自衛隊の怠慢である。彼らは多額の税金をムダに浪費してきてたのである。

 

日本にとって北朝鮮はロシアや中国を上回る最大の脅威である。自衛隊は過去戦車や戦闘機、ヘイコプター、上陸用船舶等に多額の金を浪費してきたが、これらはどれ一つとして北朝鮮の脅威に対抗できるものではない。

 

防衛省の武官や文官の幹部は、北朝鮮の脅威を読み誤り、対策を怠ってきた。これは万死に値する失策である。

 

防衛省の局長以上の文官や自衛隊将官以上の幹部は全員辞職し、切腹してもおかしくないほどの失策である。

 

来年度予算においても自衛隊防衛省の能天気な体質は何一つ改善されていない。北朝鮮のミサイル対策としてイージスアショアー2基を導入するとしているが、その他は予定通りの予算をあげている。

 

しかし、F35もオスプレイ北朝鮮のミサシル攻撃の脅威には対抗できない。本来であれば来年度はミサイル防衛に重点的に予算を割り当て、その他は後に回すべきである。

 

2基とは言わず、一挙に10基ぐらい導入する思い切った対策を講じないと日本はミサイルの脅威から解放されない。

 

官僚の予算執行は重点配分の概念がなく、非常時においても例年通り予算消費をし利権を維持しようとするが、誠治はもっと取捨選択した予算執行をすべきである。

 

現在の政府では防衛面での徹底的な改革は期待できず、頼みの綱はアメリカしかない。

 

大声で制裁を叫んでも、中国やロシアが乗り気でなければ何の効果もない。国連決議などなんの実効力もなく役にもたたない。むしろ北朝鮮に敵視されるだけ危険が増すだけである。

 

日本政府は国連の場で制裁制裁と騒ぐのではなく、水面下において、アメリカが北朝鮮を攻撃するよう動くべきである。

 

北朝鮮の脅威はこの国が解体しない限りなくならない。将来日本におこるであろう大きな被害を考えれば、例え日本に被害が出ても現時点で北朝鮮を処理するのが最も良い選択である。