騙されるバカな国民、消費税増税で得をするのは還付金が増える大企業と既得権維持の財源ができる官僚だけ

マスコミの世論調査では自公の与党が優勢である。この通り選挙結果がでれば再び消費税が増税されることになる。

3日たてば過去のことを忘れるバカな国民は今回もだまされそうである。安倍は消費税増税分を教育無償化に使うと言っているが、国民の多くはこれを信じているらしい。

しかし、過去消費税の増税の都度、彼らは何を言っていたか思い出してみよう。消費税は社会保障に使うと彼らは言い続けてきた。しかし、増税によって社会保障は何か改善されただろうか。

何も改善されていない。年金負担も健康保険負担も消費税増税後も増えるばかりである。一方で年金支給額は増えるどころか減りつづけ、医療費の自己負担分も増え続けている。

つまり、消費税は社会保障の為に使うと言いながら、国民にとっての社会保障は改善するどころか悪化し続けている。

一方、本来の目的である財政再建についても、8%もの消費税を国民が負担しているにもかかわらず、何の改善もしていない。

つまり消費税は国民の可処分所得を減らし、経済を悪化させ国民生活を困窮させているが、その目的は何も果たせていない。

それでは何故経団連や官僚は何が何でも消費税増税を推進しようとしているのか。

その理由は簡単である経団連を構成する輸出型大企業は消費税が増えるにつれより多くの輸出還付金を得ることができるからである。実際われわれが納めた20兆円の消費税の内6兆円以上が大企業に還付されている。増税になれば消費税増加分の3割が大企業の利益として還元される。

官僚が消費税増税に賛成なのは、税収が増えることで彼らの裁量で使用できる金が増えるからにほかならない。増税ができず予算がひっ迫すれば、さすがに彼らの都合での予算使用は困難になる。どんな名目でも税金が入ってしまえば後は何とでもごまかせるのは、東北大震災の復興予算の使われ方を見れば一目瞭然である。

国民生活を維持し自分の生活を守るには自公勢力を敗北させ、消費税増税の芽を摘むことが不可欠である。

安保法制と憲法について、どう判断すべきか

与野党の重要な対立軸として墳墓法制と憲法がある。

安保法制については自民・公明だけではなく希望。維新も必要という点では共通している。これらの党は同時に憲法改正にも賛成している。

立憲民主党、共産党、、社民党は安保法制を否定し、憲法改正にも批判的である。

この問題についてはどう判断すべきだろうか。

核実験とミサイル実験を繰り返し、日本を焦土にするとうそぶく北朝鮮、世界第二の経済力と軍事力を持ち、日本と尖閣や南シナ海問題で日本と鋭く対立する中国、国民の中に強い反日感情があり、国際社会に対し過去の慰安婦問題等を持ち出し反日プロパガンダを行う韓国、北方領土を不法に占領し返そうとしないロシア。

これらの非友好的な隣国に囲まれている日本で、安全保障について対策しないということはリスク管理への配慮ができていなことであり、少なくても日本国民の安全を守る責任のある政権を目指す政党として、これらの具体的対策を持たないことは致命的である。

利害の対立する事項については話し合いだけで解決しないことは国民の多くも日常生活で実感していることである。国際社会でだけ話し合いすれば全てが解決できると考えるのは、幼稚な思考停止以外の何物でもない。

それでは自民党の安保法制は何が問題だったのか。自民党の安保法制が批判されるべきは、憲法を無視して成立させたことである。日本近海以外での集団的自衛権の行使等、明らかに従来の憲法9条解釈の制約範囲を逸脱しており、憲法を基本法規として尊重する意思が見られない。

安保法制は必要であるが、必要だからと憲法を無視して法律だけで決めることは許されない。憲法は立憲政治、国民主権、民主主義の根幹をなし、それを保障するものである。これをその時の権力者の勝手な判断で無視することを容認すれば、国民主権の民主主義国家としての日本はなりたたない。

憲法条文を無視する安倍政権に憲法改正を委ねることの危険性を証明している。

その意味で希望の党の「安保法制は憲法にのっとり適切に運用する」という姿勢は正しいものである。また安保法制を実行あるものにし、立憲政治を維持するためには憲法9条の改正は不可欠であり、その意味で希望の党の安保政策は一貫性がある。

また、日本維新の会についても、集団的自衛権の行使は日本周辺の米軍の防護に限定して要件を厳格化しており、憲法遵守の姿勢がみられる。憲法9条改正により必要に応じこの制限を拡大することを狙っているが、これも立憲政治を維持することを念頭においている。

同じ安保法制に賛成でも、憲法を軽視し無視する安倍自民党と憲法を尊重する姿勢の見られる希望の党、日本維新の会とは異なるものである。

今回の選挙は何の役にもたたず国民生活を圧迫するだけの愚策、消費税増税を止める最後のチャンス

今回の選挙では与野党の消費税増税に対するスタンスが二分された。これこそが正しい姿である。民進党時代のように与党も野党も消費税増税に賛成するというのが異常な姿である。

ある意味、前原の愚行で民進党が消滅したことは日本の政治の在り方を正常化したと言える。

さて消費税増税だが、日本は借金が多いから増税はやむを得ないというのが、良識があると称する愚者の間では常識となっているようだが、これは財務省やマスコミのプロパガンダに毒されているにすぎない。

現在約1000兆円の借金があり、毎年20兆円の不足額を国債を発行することで賄っている。これが健全な財政とは私も言わない。

問題は国民生活を大いに犠牲にし、消費税を10%に上げることでこの財政が健全になるかと言うことである。

まず、消費税は過去0%から8%まで引き上げられたが、借金は減るどころかむしろ増えており、消費税増税は財政改善という結果に繋がっていないことを指摘しておこう。

次に仮に消費税を増税しそこから得られる資金の内4兆円(1兆円は社会保障に回すとされている)を借金の返済にあてたとして10年後の国の借金を見てみよう。10年後には国の借金は1160兆円になる。(ここでは簡略化の為、不足の増加や金利は無視している。)

一方増税しない場合10年後の国の借金は1200兆円になる。

安倍総理の方針通り借金返済分の内1兆円を教育無償化に回すと、10年後の国の借金は1170兆円

仮に増税せず、教育無償化分を国債で調達すれば、10年後の国の借金は1210兆円になる。

国の借金が10年後に1210兆円あるのと、1160兆円でおさまるのと、10年後に最大50兆円の差があるが、GDPを500兆円と考えれば、借金がGDPの2.42倍と2.32倍の違いにすぎない。

これでは大きく日本の財政が健全化されると評価することはできず、中流層以下の現役世代や高齢者の生活を大きく圧迫してまで強行すべき価値はない。

前回の消費税増税で経済への悪影響は証明されている。むしろ増税を見送ることで経済成長が阻害されないとすれば、GDPと借金の比率はむしろ改善され財政は増税した時より改善される可能性は高い。

自民党政権の歴史は日本をアメリカの属国としてきた歴史。健全保守とはアメリカからの独立を目指す保守

能天気な日本人はあまり感じていないだろうが、日本はアメリカの完全な属国である。その証拠に外交政策でアメリカの意向に反する政策はとれない。

三井物産がせっかく多額の金を投資し開発したイランの石油開発が日本の国益には非常に有益にも拘わらず放棄されたのはアメリカの圧力があったからである。また、国内政策においてもアメリカからの年次改革要望書の影響を強くうけている。

独立したにもかかわらず、何故日本はアメリカに言われるまま行動しなければならないのか。その理由は簡単である。憲法9条の制約により、日本は十分な防衛能力を保有できず安全をアメリカに依存せざるをえないからである。

日本の周辺国家は北朝鮮、中国、韓国、ロシア等、日本と友好関係とは言い難い。これらの国家はそれぞれ十分な軍事力を保有しており、自衛隊ではこれに対抗できない。

日本国民は自衛隊が多額の軍事予算を使っていることから、自衛隊の軍事的力は十分にあると考えているようだが、実際のところ自衛隊は戦争できる軍隊ではない。

自衛隊の軍備は特定の分野に特化しており、総合的に戦争できるものではない。確かに航空機やイージス艦等最先端の武器を持っている。

しかし、戦争に勝利する為には相手の国土を攻撃することが不可欠であるが、日本の航空機は対地攻撃能力に乏しく、航続距離的にも敵国を攻撃できない。また、攻撃用ミサイルを持っていない。

これでは戦争には決して勝てない。相手からの攻撃で袋叩きにされ降伏せざるをえなくなる。

また、自衛隊の近代的兵器のほとんどはアメリカの技術によるものであり、アメリカの意向に反し部品等の供給を止められれば、それだけで使い物にならなくなる。このように、日本の防衛はアメリカに大きく依存している。

安倍政権は確かに憲法9条改正を唱え自衛隊の活動範囲わ拡大しようとしているが。しかし、防衛戦略はアメリカ軍の補完を意図するものであり、アメリカの属国化をさらに進めるものにすぎない。

日本にとって健全な保守とは、アメリカへの軍事依存を減らし、西太平洋でのアメリカと対等なパートナーとして、アメリカの属国として支配されている立場を脱することを目指すものでなければならない。

今回の選挙では自公を過半数割れさせ、消費税増税を止めさせれば国民の勝利

一時は政権を獲る可能性があるともマスコミで騒がれた希望の党も、立憲民主党の成立や民進党議員の一部排除以降のマスコミの手の平返しにより難しそうである。

しかし、何も今回の選挙で政権をとる必要はないし、小池氏自身もそんなことは考えていなかった・凍結。

ある程度の足場を築き、4年後の選挙で政権獲りに動くというのが当初からの戦略であろう。そうすれば都知事を一期務めた後辞任し国政に戻ることができる。

それが前原氏の民進党解散というハプニングにより、思いがけず政権に手が届くところまできて、小池氏はむしろ困惑しただろう。

希望の党ブームの陰りで、むしろ小池氏が当初想定した状態に近くなったのではないだろうか。

急にブームにのって政権を獲っても、すぐに政権を失うことになるのは過去の例が証明している。今回の選挙では政権まで獲る必要はない。

希望の党、日本維新、立憲民主党はそれぞれ消費税増税の延期・凍結を主張している。今回占拠で自公が過半数を失い消費税増税が延期になることは国民にとって大きな利益である。

消費税を増税しても財政改善にはつながらない。子供の教育無償化に使うと言っているが、過去の増税での社会保障に使うと言いながら社会保障は何も改善されていないように、政府に集まった資金はムダに浪費されるだけである。

一部の一流企業に勤務する社員や経営者を除き、国民の可処分所得は年々減少し国民生活を困窮化させ、これがデフレ脱却を妨げている。

経済が軌道に乗る前の増税が経済を大きく失速させることは前回の増税でも明確に証明されている。

安倍総理は増税勢力との妥協の産物として増税分の使途変更を選択したが、今回の選挙で自公を弱体化させ、消費税増税を延期させることは日本の未来にとって重要である。

小池氏のリベラル排除は正しい。日本のリベラルは武力を持たなければ侵略されないと夢想する「ゆとり」ばかりで日本の安全には有害

小池氏の民進党リベラル派の排除に対する批判が高まり、枝野氏が立憲民主党を作ったことが小池氏の失敗とマスコミ等では評されている。

しかし、北朝鮮や中国による安全面の脅威を考慮すればリベラル派の排除は正しい選択である。

日本のいわゆるリベラル派と世界のリベラル派には大きな違いがある。海外ではリベラル派と称される人々もしっかりと現実を見据えており、軍備を持たなければ戦争に巻き込まれることはない、というような神話を信じている者はいない。

しかし、日本のリベラル派は憲法9条を守り、日本が軍備を持たない丸裸でいれば、例え相手が北朝鮮のような独裁国家や中国のような共産主義国家であっても、日本が攻撃されることはない、と何の根拠もない戯言を主張している者が大部分である。

多分、北朝鮮からミサイルが飛んできて東京が破壊されても、彼らは想定外とつぶやくだけだろう。

日本の安全がアメリカの軍事力に依存しているという客観的な現実から彼らは目をそむけている。アメリカ軍基地がなく、日米安保条約がなければ、尖閣などはとっくに中国に占領されている。

アメリカの軍事力に依存するのではなく、日本独自で自分の国を守るべき、というのは検討すべき意見である。

しかし、軍事力を持たなければ相手が攻撃しないでいてくれる、というのは考慮すべき意見ではなく、ただの妄想にすぎない。

小池氏の民進党議員選別は正解、大同連合で政権をとっても失敗するだけ

マスコミ等では小池代表が民進党議員を排除すると言ったことへの批判が多い。せっかく野党連合で政権がとれる機会を逃した。小池独裁、恐怖政治等々である。

しかし、このような批判は無視するべきである。

右から左まで全く意見の異なる野党が大同団結し政権をとっても長続きしないだけでなく、迷走するだけなのは過去の細川政権や民主党政権が証明している。

仮に大同団結で政権がとれたとしても、何の成果もあげられずまた自民党政権に戻るのが関の山である。

新しい政権は自民党にかわり継続的に日本を担える政権の必要がある。その為には構成員の政治信条はある程度統一されていることは望ましく、その意味で小池氏が踏絵を求めたことは正解である。

今回の選挙での勝利は自公を過半数割れに追い込み、安倍の独善的な政治を終わらせることでいい。本当の勝負はその次であり、若狭氏の発言もそのあたりの本音がでたものである。

北朝鮮や中国の脅威を目の当たりにしながら、いまだに安全保障面で子供のようなことを言っている連中を排除することは日本の政治を任せられる政党になるには絶対に必要である。

その意味で現実を見ようとしない民進党左派が立憲民主党という形でまとまったのはむしろ望ましい展開である。