私は何故マルクスの共産主義を信用しなかったのか

私がマルクスやエンゲルスに初めて触れたのは大学の1年の時であった。難解で読みにくい書籍であったが、当時私の周辺では多くの者がその書籍を読み共産主義に傾倒していた。

しかし、当時から私はそれになじむことができなかった。

マルクスの理論の核をなす労働価値説では、価値には使用価値とその物の価値と二種類ある。

使用価値とはその商品の効用であり、価値とはその商品の価格を構成する根本である。

商品の価値を生むのは労働だけであり、その意味で商品の価値は本来労働者だけに帰属する。

ところが、資本家は本来労働者が生成した価値より少ない額を労働者に支払い、その差額を自分のものとし利潤を得ている。これが資本家による労働者の搾取である。

資本家により本来自分のものである価値を搾取されているから、労働者はどんなに働いても生活は楽にならない。だから労働者は団結して資本家を打倒し搾取を止めさせる必要がある、というのがマルクスの立場であった。

当時、疑問に思ったのは、資本家といえども経営者であり、商品企画やマーケティング、販売戦略等商品の使用価値を高める作業の多くは労働者よりも経営者に帰属している。

商品の価値がその生産に投入する労働力の総和で決定されたとしても、使用価値がなければその生成された価値が無価値になることはマルクスも否定していない。

とすれば、使用価値を高める為の資本家(経営者)の行動は商品の価値を市場で実現する為の不可欠な行為であり、資本家を一律に搾取者と断罪することはできないのではないだろうか。

当時の私はその疑問とスターリンの独裁をもたらしたソ連という国家への不信感から、大学を卒業するころには共産主義とはすっかり遠ざかっていた。

日本共産党は何故未だに共産党なのか

ソ連共産党が解体した後、世界で共産主義を唱える国家は中国、北朝鮮、ベトナム、キューバの4ケ国である。

マルクスが共産主義を提唱した時には、資本主義の最も発達した国が共産主義国家に向かうということであったが、最も遅れた資本主義国であったロシアが最初の共産主義国となった時からこの予想は外れている。

現在の共産国を見ても。キューバや北朝鮮はマルクスの描いていた姿とは程遠いし、中国やベトナムにしても実質は共産主義を唱える政党が独裁権を持っている資本主義経済の国にすぎない。

もはや、共産主義の理想は失われ、実現すべき共産主義の理想は存在しない。

先進国の日本で共産党は何を目指して共産党と名乗り続けるのだろう。今回の選挙でも例によって共産党は多くの候補者を擁立したが、結果はごく少数の当選しかできなかった。

これは当然のことである。日本国民にとって中国や北朝鮮を想像させる共産主義という言葉には何の魅力もなく。投票する気にならない。

共産党は多くの資金と多くの労力を浪費し、選挙ごっこを楽しんでいるかのようである。

奇しくもマルクスは労働価値論を唱えながらも、如何に労働力を投下しても使用価値がなければ、その労働は価値を産まないと言ったが、共産党の選挙運動などは正にマルクスの言葉通りである。

日本列島から日本人が駆逐される日

自民党が選挙で大勝し安倍政権が安泰になっても、少子化対策は従来通りの枠組みに留まっている。

2048年には1億人を切るとか、2060年には9000万人を切るとか大幅な人口減の予想は出されているが、それがもたらす様々な問題に対する国民の危機感は乏しく、自分には関係ないという姿勢に終始しており、政策の最重要課題として少子化対策を求めることもない。

人口減での問題点としては高齢化による危機だけを考えているようだが、もっと大きな問題がある。

これから30年程度は少子化による高齢者と現役世代のアンバランスが最大の問題となるが、それ以降はこのアンバランスは解消される。

その後におこる最大の問題は日本人の少数民族化である。

人口が1億2000万人から8000万人になっても日本列島は日本人のものと考えているようだが、そんなことはありえない。

人口が減少しているのは日本等の先進国の一部だけであり、地球規模で見れば人口問題とは人口増の問題である。

世界の人口が加速度的に増加している現状の中で、日本人の人口が減少すれば、その隙間は他の人種により埋められることになる。

世界的に土地も食糧も不足する中で、日本だけが人口が減っても現在の土地を維持できると考えるのは楽観にすぎるだろう。

日本人が減れば、どんなに制限しても外国人が入ってくる。日本人が子供を産まず、外国人が多くの子供を産めば、やがて日本は日本の中で少数民族になってしまうだろう。

100年から200年先の話ではあるが、このまま少子化に無策を続ければ、日本人が日本列島を失っても何ら不思議はない。

残業を前提とした人員配置しかしておらず、個々の仕事内容を把握していないことが過労死発生の原因

加重労働による過労死事件以降、働き方改革という言葉が叫ばれている。安倍政権もこれには力を入れているというジェスチャーを示しているが、実現は困難といって間違いない。

そもそも、仕事は定時に終わるというのが原則であり、残業はあくまでも例外的なものであるべきである。

しかし、一度でも社会に出て働いたことのある物なら誰でも実感していると思うが、日本企業においては残業して仕事をこなすのが常態となっている。

だから、政治等の外的圧力で公式に残業ができなくなると、仕事を家に持ち帰ったり残業してもタイムカードを押さないというような違法行為が公然と行われることになる。

日本の企業の問題点は、そもそも仕事の量に応じた人員配置をしていないことにある。

もっと言えば、人事部門も人事考課を行うべき上司も、個々の仕事内容を把握していない為、適正な人員配置を実施することができないことに原因がある。

その状態で上からのコスト削減圧力に応える為に、大きく人員不足している部署が発生することになる。それと無能な上司による非効率な労働が相まって過労死やその寸前まで追い込まれた従業員が多発することになる。

これに手を付けないかぎり、人員の適正配置は不可能であり、スローガンを叫ぶだけでは隠れ過労死もなくならない。

メガバンクは既に使命を終えているのだから、人員削減は当然

みずほなど３メガバンクがデジタル技術による効率化などにより、単純合算で3.2万人分に上る業務量を減らすというニュースが流れている。

既に銀行の役割が時代遅れになりつつある現在、遅すぎるぐらいである。

メガバンクが取引先としてきた上場大企業は、銀行借り入れに頼ることなく市場から直接資金を調達することができる。

また、中小企業についても、優良企業はベンチャキャピタル等からの直接投資やクラウドファウンディング等資金調達の道は多様化しており、依然のように完全に銀行に従属する必要性は乏しい。

個人相手の業務にしても、預金や振り込みはコスト面でも利便性でもネット銀行の方が優位である。

預金や住宅ローンについてもネット銀行の方が条件がいい。

また、最近ではスマホやネットを利用したフィンテックの普及で銀行を経由しなくても支払や振り込みが可能になりつつある。

企業にとっても個人にとっても銀行の必要性は格段に低下しており、企業分野では成長性の無い低収益企業、個人分野では金融やネットの知識の乏しい高齢者だけが主要な顧客として残るだろう。

この情勢を踏まえメガバンクは国際分野と投資銀行分野にシフトしているが、この分野はそれほど多くの人員を必要としない。

銀行という業態が時代遅れになりつつある現在、メガバンクが人員削減に走るのは当然の流れである。その次は地方銀行においてより大規模で徹底的な人員削減が始まることになるだろう。

日本の経営者は、日中対立は日本が中国皇帝に土下座し臣従するまで解消しないことを理解して中国との商売をすべき

中国共産党大会が終わり、習 近平は名実ともに中国唯一の最高指導者(皇帝)に就任した。

かって中国は世界第一の大国であり、対等の国を認めず中国と国交のある国は全て中国皇帝の真価であるという立場を貫いてきた。

西欧の侵略により弱体化した中国は世界に冠たる帝国としての自信を失った。しかし、経済・軍事大国として復活した中国は再び世界最大の帝国としての地位を取り戻そうとしている。

その第一の目標はアジアの超大国としての中国の地位の確立である。

そこでライバルとして邪魔になるのが未だに経済大国としての地位を維持している日本の存在である。

日本を完全に屈服させることで中国の第一の目標は達成される。

既に、軍事・経済の両面で日本を上回る中国が日本に求めるのは完全な屈服と服従である。

今後、ありとあらゆる手段を用いて中国は日本を屈服させにかかるだろうが、その最大の手段は軍事力よりも経済力である。

日本企業は輸出先、現地生産、インバウンド需要と多方面で中国依存を強めているが、日本が中国に完全に屈服するまで日中の対立は絶えず繰り返され、その度に中国側は日本経済を人質にとった様々な圧力をかけてくる。

日本企業の経営者はこのことを忘れず対中事業戦略を練る必要がある。

電気自動車が本当に普及するには

ヨーロッパに次いで中国でも近い将来にガソリン車の使用を禁止すると宣言した。建前としては地球環境への影響が喧伝されている。

しかし、これが本当の理由でないことは明白である。電気自動車を動かす為に必要な電気の生産においては、未だに化石燃料が主流である。

単純な人々は、太陽光発電や風力発電等で大部分の電力が賄えるかのように騙され、電気自動車の普及=地球環境にやさしい、と思い込まされているが大嘘である。

中国に至っては、ガソリン自動車よりはるかに地球環境に悪い石炭発電所を増設して電気自動車の需要に備えている。これでは電気自動車の普及で更に地球環境は悪化する。

しかし、中国はまだ原子力発電を積極的に進めているので、将来的にはこれに置き換わる可能性がある。しかし、ガソリン車より原子力発電の方が地球にやさしいか否かは疑問である。

一方ヨーロッパ、特にドイツなどは自然エネルギーに力を入れているといいながら実態はフランスの原子力発電で作った電気を輸入しないと国内で電気を賄えない。

実際のところ、ガソリン車より地球環境にやさしい電気自動車は今のところ存在していない。

欧州が電気自動車に舵を切った理由はハイブリッド車で成功をおさめた日本車のシェアーを奪うためであり、もう一つは中東の原油への依存を減らす為だろう。

競争に負けるとルールを変えるのは欧州の常套手段である。過去にも水泳等のスポーツ競技等で日本選手が勝った途端にルールを変更されたれ例が多々ある。

現在もディファクトスタンダードの多くは欧州に握られている。今回、彼らは環境を口実にガソリン車の使用禁止という新しいルールを持ち出し日本車のシェアー奪取を狙っている。

しかし、充電時間がガソリン車並みに短縮されないと、ガソリン車を全て電気自動車に変更するのはそう簡単ではない。