経済成長を唱えながら、日本を衰退させる増税ばかりする安倍の無能

安倍政権の主たる公約が経済成長であることは間違いない。安部本人もそれを口にし、企業に対し賃上げを要請している。

これは安倍が経済成長が必要であり、日本が経済成長するには個人消費の拡大が必要であると認識しているからである。

賃上げを実施し、それを大企業だけでなく中小企業まで拡大することで、個人消費を増やし内需を拡大して経済成長を加速する。

これは政策としては正しい方法である。しかし、増税政策とは明らかに矛盾する。

勿論現代日本では賃上げの恩恵を受けない年金生活者や非正規労働者の比率が高いため、せっかくの安倍総理の賃上げ政策も期待したほど個人消費の拡大に繋がらないが、増税はそれ以上に個人消費の拡大を妨げる。

消費税が2%あがり10%になっただけで賃上げ効果のほとんどは相殺されてしまう。また、800万円以上のサラリーマンについては給与所得控除を減額し増税することをほぼ決定したが、これによる個人消費の減少も無視できない。

2015年の民間給与調査によると800万円以上の給与収入のある男性労働者は男性労働者全体の13.67%を占めるが、彼らの個人消費に占める重要性はそれ以下の層より大きく、この増税は個人消費を増加させ景気浮上を図ろうとする政策とは本来相いれないものである。

過去20年以上自民党政府の政策は全てそうだが、アクセルとブレーキを同時に踏む政策に終始している。

その結果、多額の税金を投入した経済政策は財政を悪化させるだけで経済浮上に成功しなかった。今回、企業が身を削って賃上げを実現しても増税で相殺され経済成長にはつながらないだろう。

日本はもう20年以上財政危機という名の妖怪に取りつかれている。妖怪の製造元である財務省は、マスコミ等を通じ、あたかも財政再建には一刻を争うかのようなプロパガンダを繰り返し、せっかくアクセルを踏んだ成長戦略をブレーキを踏む増税政策で帳消しにしてきた。結果日本は20年以上も時間を浪費し、世界における地位を低下させ韓国や中国に侮られる体たらくに陥ってきた。

安倍が前回の選挙で絶対的な権力を維持できたにもかかわらず、財務省の呪縛から逃れられないとすれば、それは安倍の無能の証明に他ならない。

復興税住民税から森林環境税への看板かけかえが示す、政府は一旦増税すれば絶対にそれを手放さない。

政府が森林環境税の導入を検討している。平成35年に復興住民税が終了するが、それに見合う1000円を森林環境税として徴収するという計画である。

東北大震災の悲劇を目の当たりにして、我々国民は苦しい生活の中から復興税の負担を容認した。

その当時同時に実施された公務員の給与カットはとっくに解除され、国民負担だけが継続していたが、それが終了しても政府は600億円を超えるその財源を手放すことが惜しくなったらしく、今度は森林保護という名目でその税を継続するつもりらしい。

政府にとっては金がとれればその名目などは何でもいい。これは消費税を福祉のための税金だと偽り、その実は様々な用途に流用しているのと同様である。

国民にとってはどんな名目であれ、政府に集められた資金は大抵浪費され役に立たないことを理解しておくべぎある。

観光振興の為の出国税も含め、特定の目的の為の税金は結局は効果を上げず、官僚や政治家により浪費されるだけである。

いろいろと理由を並べ立て、国民から金をとろうとする政治家や官僚を信用すべきではない。

明らかになった安倍政権の教育無償化の嘘、大学生を持つ家庭で恩恵を受けるのは1割にも満たない。

政府は教育無償化など２兆円規模の政策パッケージについて、配分の大枠を固めた。しかし、その中でも高等教育の無償化については、対象を住民税非課税世帯に絞っている。

ところで、住民税非課税書体という言葉は良く聞くが、その内容を知らない人も多い。

夫婦と大学生の扶養親族のいる給与所得者だとどの程度の年収がある者が住民税非課税になるか見てみよう。

大阪市の例では住民税非課税対象者は合計所得金額が(35万円×本人・扶養親族・控除対象配偶者の合計数＋21万円）以下の者となっている。この場合は給与所得126万円以下の者ということになる。

給与所得126万円ということは給与総額206万円以下の者(給与所得控除が30%+18万円ある為)ということになる。

これが大学生を有する過程のどの程度にあたるかと見てみると大学生を持つ家庭の平均世帯年収は824万円(平成26年度学生生活調査)であり、200万円未満の世帯は6%程度にすぎない。

つまり、安倍総理が鳴り物入りで喧伝した教育無償化はわずか6%にしか恩恵をもたらさない。

しかも安倍政権は800万円以上の給与収入を得る層については給与所得控除減額による増税を目論んでいるので、大学生を有する家庭の45%近くがむしろ増税で苦しむことになる。

これが教育無償化の実態である。

仲間内のルールより社会のルールを優先する貴乃花親方を高く評価する。

日馬富士の暴行問題は、司法判断はまだだが、日馬富士の辞任で決着がつきそうである。

横綱の暴力については批判しながらも、問題を穏便に解決しようとしなかった貴ノ花親方に対する批判も後をたたない。

しかし、私は今回の貴ノ花の対応を高く評価する。

日本では相撲界だけではなく、企業でも官庁でも社会通念と異なる内輪の論理が存在する。

内部の恥は外にださない、物事は社会法規に照らしてではなく組織のシメージを傷つけない為に穏便に解決する等である。

今回の騒動についても、日本的解決を図れば、日馬富士と貴ノ岩が互いの非を認めて握手をし、暴力問題はうやむやにされ日馬富士もけん責等で引退を免れる。

しかし、これでは相撲界にはびこる問題は何時までたっても無くならない。

日本企業で不祥事が発生するのもその内輪の論理を優先しているからである。社員や取引先への自社商品の強制販売は明らかに法律違反であるが、多くの日本企業で愛社精神の名の下にこのような行為が蔓延している。

社員の選挙運動への動員等も同様である。法律や社会規範よりも、組織の利益が優先し、社内論理ではこのような行為を外部に漏らすものは許すことのできない裏切り者である。

本音と建て前、社会規範と社内論理、これらのダブルスタンダードを失くさない限り、日本社会は何時までたっても生きにくく過労死や組織を守る為の自殺も後をたたない。

日本は何時まで、「僕をいじめたら友達のジャイアンが黙っていないぞ」と言うスネオ国家でありつづけるのか

北朝鮮のミサイルがまた日本の排他的経済水域に落ちてきた。ロフテッド軌道を描くこのミサイルは残念ながら現行の最新の迎撃ミサイルでも撃ち落とすのが難しい。

北朝鮮が日本攻撃を決意した時それを阻む抑止力はアメリカとの同盟関係以外にはない。日本を攻撃すればアメリカが反撃するぞ、ということである。

これはドラエモンのスネオとジャイアンの関係と同じである。スネオはジャイアンの影に隠れ他からいじめられることを防いでいるが、大抵ジャイアンの言うとおりにしなければならず、時々ジャイアンに大事なオモチャをとられたりする。

日本の安全保障面でアメリカとの同盟関係が重要になればなるほど、様々な面でアメリカに譲歩せざるをえなくなる。

北朝鮮がアメリカに先制攻撃することは考えられず、北朝鮮が東アジアで脅威になることはむしろアメリカにとっては利益になる。アメリカとの同盟関係をより高く日本や韓国に売りつけられるからである。

敗戦後、日本は平和憲法の名の下に戦争を放棄する一方で、アメリカに都合の良い武器を集め自衛隊を整備してきた。

しかし、自衛隊は正に平和憲法下の軍であり、敵地への攻撃能力を持たず、世界有数の予算を費やしながらその実態はおもちゃの軍隊に他ならない。

自衛隊予算の数分の一の国家予算しかない北朝鮮と戦争しても一方的に攻撃され敗北する程度の能力しかない。

日本がスネオ国家を脱するには、核兵器は持たないとしても、最低限対地ミサイルや爆撃機、空母等を保有し敵国を破壊する武力を整備することが必要である。この意味で韓国軍は自衛隊よりはるかに強い軍隊である。

勿論、日本が攻撃兵器を持ち軍備増強を図るには、周辺諸国の反発をうまく回避することが不可欠であるが、それこそが外務省の腕の見せ所である。

4人以上産んだ女性を国が表彰して何が悪い

山東昭子　自民党参院議員・元参院副議長が「子供を4人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか、と主張したことに対してマスコミ等が批判を展開している。

しかし、それの何が悪い。

現代の日本国にとって最大の問題点が少子化にあることは明白であり、このまま少子化を放置すれば後30年程度で日本社会も国家も崩壊しかねない。

これを解決する方法は子供をたくさん産み育てることで人口を増やすか、移民を自由化し海外から多数の移民を導入する以外にない。

移民を自由化すれば、現在の日本社会は大きく変質してしまう。現在の日本を維持しながら人口危機を乗り越えるとすれば、女性にたくさん子供を生んでもらう以外に方法はない。

国家存続の危機が名見えてきた現在、国家が積極的に少子化対策にでるのは当然の行為である。

保育園の整備も重要だが、効果という点では子供を生む能力と意欲のある女性に多くの子供を生んでもらう方が効果的で安価である。

国民が結婚でき、子供を生み育てやすい環境を整備するのは国家の義務である。

だが、結婚したくなく、子供もほしくない者に結婚や出産を強制するのは間違いであり、国家はそうすべきではない。

しかし、日本という国家が存続するには少子化の解消は不可欠であり、子供をたくさん産む家族や女性に対し、国家が表彰であれ税金や手当面での優遇であれ、支援するのは当然のことである。

日本企業のデータ偽装が多発するのは、企業統治システムが無いから

日本の一流企業のデータ偽装問題が多発している。多くの場合これらの不正は、経営者が社の方針として偽装を指示したというよりは、経営者の知らないところで行われてきたという方が事実に近いのだろう。

経営者から下された経営目標を実現し自らの評価を上げる為に、部門責任者や担当者が経営全般への悪影響を考慮せず、部分最適化を実現する為に実施したものである。

個々の部門の仕事の仕方について詳しくマニュアル化され、その実施過程についてチェックとレビューする企業統治システムが整備されていれば、このようなデータ偽装が発生するリスクは低くなる。

しかし、日本のシステムは明治の時代から、トップは神輿に乗るだけであり、個々の仕事は神輿の担ぎ手に任すということが美徳とされてきた。

その弊害が日本陸軍等に典型的に表れたのだか、戦後の日本企業においてもその悪習が面々と残っている。

社長は神輿としてその地位に座っているだけであり、仕事は部門責任者に任せている。部門責任者は部長に、部長は課長に、課長は部下に仕事を任せている。

方針や指示・命令はしても仕事の仕方の中身については下の者に丸投げし結果だけで評価する。

マニュアルはあっても実際の仕事との乖離が放置されており、新人はマニュアルからではなく先輩から仕事を覚え、その手順が必要な意味を理解していない。

一流の大企業であっても、このレベルの企業が多い。アメリカ型マニュアル経営については融通が利かないと批判する声が多いが、担当者が自分の裁量で勝手に行う日本型よりも、問題点が客観的に把握できるだけ余程マシである。

日本人労働者は外国人労働者と比較し自分で考えることができ優秀だと言われてきたが、社員が中途半端に優秀だと自分の仕事範囲だけを考えて、勝手に必要な作業を省略し効率化しかねない。そしてそれは結果しかみていない上司にはわからない。

その結果、手抜きやデータ偽装が発生することになる。

マニュアルを整備し、その通り仕事させること。常にマニュアル通り、社則通り仕事しているかチェックする仕組みを作ること、今の日本企業には例え泥臭くコストがかかっても、このような地道な統治システムを整備することが必要である。

経営者が神輿に座って後は部下におまかせと言う立場で多額の報酬を得ることは許されない。知らなかったではすまないのである。