日本企業は外部のベンチャー企業に投資する前に、埋もれている内部のシーズと人材の活用に力をそそぐべき

パナソニック、電通、KDDI、トヨタ自動車等、国内企業が業績好調を背景にスタートアップに投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルが増え続けている。潤沢な資金を後ろ盾に、日本のCVCは今後さらにベンチャー企業への投資を加速していく。

潤沢な資金を持つ日本企業が弱点でもある新規事業を行うスタートアップ段階のベンチャー企業に投資することは、一見するといいことのように思える。

しかし、過去の日本企業の行動を良く知っている私などから見ると、またまた失敗するのではないかと危惧せざるをえない。

元々日本の大企業は現時点の延長ではない新規事業についての見る目が無い。そのことが今世界をリードしているアメリカ企業が実施しているような事業を実現できなかった理由であり、現在低迷している理由でもある。

過去のバブル期においても、多額の投資や買収を実施したが、その成果はバブル崩壊過程で霧散した。その理由は簡単である。だれもが良いと認めるような事業にだけ投資したからである。

この点は今も変わっていない。スタートアップ段階の企業に投資するにしても、日本企業のベンチャーキャピタルは皆が同じ会社に殺到し結局高い買い物をするだけである。またぞろブームが去れば大きな損失処理に追われることになるだろう。

日本企業がまずすべきことは、社内に埋もれているシーズや人材を掘り起し、独立させそれを支援することで自らベンチャー企業を作ることである。

日本企業は多額の研究費を投入してきたが、そのうち事業化されるものはわずかであり、優秀な人材を活用できず内部で飼い殺しにしている。

ソニーの例に典型的にみられるように、常に目先の利益と流行だけを見て事業化している為、十分事業化可能なシーズが放置され朽ちている。

せっかくのアシモ事業を採算がとれないからと中止し、世の中が変化しものになりそうだとわかってから復活する。

あのまま継続していれば、今頃は他の追随を許さないソニーを支える基幹事業としての発展も不可能ではなかっただろう。

新規事業への投資が得意でない伝統的な日本企業は外部の新しいものに飛びつくよりは、まず内部のシーズと人材の活用をはかりスタートアップ事業へのノウハウを蓄積するべきである。

平和的な朝鮮半島統一という幻想

北朝鮮の金一族は伝統的に外交上手である。アメリカとの綱渡り外交を有利に導く為に常に最前のタイミングで韓国カードを切ってくる。

今回の平昌オリンピックでの微笑外交などはその典型である。北朝鮮の演出による南北友好ムードと文大統領の宥和政策により、韓国の一部にはこのまま有効関係が続いて南北統一に繋がるかのような幻想を抱いている者もいるようだが、そんなことはありえない。

金一族の独裁を前提とした北朝鮮と、曲がりなりにも国民主権を謳い選挙により大統領を選出する韓国が話し合いで統一することなど不可能である。

統一する為には韓国国民が金一族の支配を容認するか、北朝鮮側が金一族の独裁を止め選挙で指導者を選出する必要があるが、どちらも大きな体制変化を伴い。

歴史的に見て、大きな体制変化が話し合いで実現できた例はなく、必ず流血の争いを伴う。

北朝鮮が韓国を軍事的に支配するか、北朝鮮の金体制が内部崩壊するか、外部からの圧力で崩壊しない限り両国の統一はありえず、それには必ず多くの流血が必要となる。

太陽光発電といい年金といい政府を信じるとロクなことはない

太陽光関連事業者の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチの調査によると、2017年の倒産件数は過去最多の88件（前年比35.4％増）で調査を開始した00年以降で最多を記録した。同時に、負債総額の285億1700万円（同17.6％増）も4年連続で前年を上回り過去最多となっている。

原因は単純である。当初の高すぎると批判のあった政府の電力買取価格につられ、新規参入してきた多くの企業が、度重なる政府の買取価格減額により、経営がなりたたなくなったにすぎない。

元々当初設定されていた買取価格はあまりにも高すぎ、誰が見ても維持が困難なことは明らかだったが、政府はその価格で買取ると決定し、企業はそれに基づき投資計画をたて参入を決定した。

しかし、いざ発電を開始すると、今度は政府は電力価格をこれ以上上げるのは難しいとし、買取価格を減額し始めた。

多額の設備投資をし新規参入した企業にとっては、採算が狂うのは当然である。

百年安心の年金もそうだが、年金を支払った時点で将来もらえるはずだった年金額も政府の都合で年々減額されている。

政府はその時々の都合で法律を変更する権限を持っている為、政府の約束は民間企業の約束よりあてにならない。

民間企業は倒産しない限り顧客との約束を反故にすることはできないが、政府は法律を変更することで国民や企業との約束を合法的に反故にできる。

政府を相手にする時は、将来の約束をあてにしてはならない。対価は常に今回収できるものか、少なくとも現体制が存在するうちに回収できるものにすべきである。

納め終わって後はもらうだけとなった高齢者の年金などは、正にまな板の鯉であり、厚労省や財務省の意のままに料理されている。

核を持つ統一朝鮮は日本にとっての悪夢

安倍晋三首相は７日、米国のペンス副大統領と首相官邸で会談した。「核武装した北朝鮮は決して受け入れられない」との認識で一致した。

一方で韓国や北朝鮮では立場こそ異なるが、核武装した統一朝鮮を実現したいとの願望がある。

これが実現するようなことがあれば日本にとっては悪夢である。韓国と北朝鮮は対立状態にあるが、こと反日という点においては両国家共同じである。

日本に対し、いまだに劣等感の裏返しとして戦前の恨みを持ちつづけている朝鮮が核武装すれば、日本にとっては大いに脅威である。

例えどんな犠牲を払うことになろうとも、今の内に朝鮮半島から核を一掃することが、我々の子孫を再び核の犠牲者にしないために絶対に必要である。

誘拐、殺人、窃盗を繰り返す国家が核ミサイルをもって日本に照準を合わせていても憲法9条があれば安心だ

日本国民の間では依然として憲法9条への信頼が厚いらしい。憲法見直しには賛成でも憲法9条は現状維持という意見が多い。

あたかも憲法9条が護符でもあるかのように、それさえあれば日本は戦争に巻き込まれないと信じているらしい。

北朝鮮は多数の日本人や韓国人の誘拐、航空機爆破や金正男の暗殺に代表される殺人、仮想通貨の窃盗等を行うマフィア国家である。

すぐ近くにマフィア国家が存在し、しかもその国家は核ミサイルを保有しその矛先を日本に向けている。

隣にやくざが住み着き、犯罪行為を繰り返し、隣にすむあなた銃を向けている状況である。本来なら心配でたまらず警察にかけこみ何とかしてほしいと対策を講じる状況である。

しかし、日本国民の多くはそうは考えない。憲法9条さえあれば、たとえ北朝鮮が余所でやくざ顔負けの行為を繰り返していても、日本を攻撃することはないと考えている。

それどころか、警察の役割をはたしている米軍に対しても、むしろその行動を制約することに注力している。

武力を持たず、日本の安全にとって重要なパートナーであるアメリカの行動を制限しても、憲法9条さえあれば決して日本は攻撃されることないと信じ込んでいる。

日本国民の少なからぬ部分は憲法9条という宗教に帰依し盲目的に信仰しているかのようである。

階級社会日本の最下層を構成する非正規労働者階級

日本社会の貧富の格差は、努力次第で挽回が可能な格差ではなく、固定化された階級である、との見解が少しずつ広まっている。

それはかなり事実をついていると断じざるを得ない。

日本社会は欧米や中国等と比較しても起業は難しく、労働者から企業家として成功する道は閉ざされてはいないがかなり狭い。

しかしながら、サラリーマンとして一流企業に就職し出世すればかなりの報酬と安定した生活を得ることができ、出世すれば経営層に入ることも不可能ではない。さらに中小企業であっても正社員として就職すれば、生活できる賃金と退職金・年金を得ることができ、資本家と労働者といった階級的格差を感じることは少なかった。

ところが今日本では負け組であり、その子もまた負け組になる可能性の高い層が生まれつつある。

それが非正規労働者である。同じ労働者といいながらも正規社員の平均年収487万円に対し非正規社員の平均年収は172万円にすぎない。

正社員については安定した地位と賃上げもあるが、非正規社員については雇用も安定せず、賃上げの恩恵も受けにくい。退職金が無いのは勿論、健康保険や年金面でも正社員との間に大きな格差のある者が多い。

少ない給与と不安定な雇用の為、結婚できない者も多く、結婚でき子供を持てたとしても十分な教育を与えることは難しく、その子もまた貧困から脱出することが難しくなっている。働けなくなった老後はさらに悲惨であり十分な年金が期待できない為生活保護に依存せざるをえなくなる可能性が高い。

これはあたかも階級闘争華やかなりし時代の労働者階級の悲哀そのものである。

一旦落ち込んだら孫子の代でも貧困の連鎖から脱出できない。非正規労働者の増加は正に新たな被搾取階級の誕生である。

今の日本経済は非精機労働者という名の新たな貧困階級の奴隷的労働に大きく依存している。労働者不足と言われながら、一向に非正規労働者の生活が豊かにならないのことが、非正規労働者階級の真の姿を証明している。

仮想通貨は投機商品から本来の通貨に脱皮できるか

去年の12月8日の記事で、ビットコインの暴落は近いと書いたが、今年に入ってすぐにそれは現実のものになった。

ピークの230万円に対し、現在80万から90万程度をうろうろしているので、暴落の定番である半値八掛けまでは達したことになる。

株なら倒産しない限りこのあたりが底になる。nemについては盗まれたことで財産が無くなったと騒いでいるが、ビットコインに投資していた人は盗まれなくても半分程度財産を失ったことになる。

仮想通貨を現行通貨のライバルと考えれば、送金の速さや手数料の低さ、国の政策や信用の影響を受けないこと等のメリットがある。

しかし、現在のように価格変動が大きくては、決済手段として保有することはリスクが多きすぎる。その意味で現在の値動きを続けている限り仮想通貨は現行通貨の代替にはなりえない。

現在、仮想通貨は投資商品として買われているのがほとんどである。金や株式と仮想通貨を投資商品として比較した場合、決定的な違いは仮想通貨には本来の価値とになる尺度がないことである。

株価の根底にはPBRがあり、金には採掘費用がある。ビットコインについても採掘費用がかかり、これが価値のベースとなっている。

しかし、1トロイオンス当たりの金の採掘費用が900ドル程度で販売価格は1350ドル前後であるのに対し、ビットコインのマイニングコストは1000ドル程度と言われており、現在価格の8000ドル前後と比較しても低すぎる。

通貨であれば紙幣の製造コストと流通価値の乖離は当然であるが、投資商品として見た場合この乖離は他の投資商品と比較し異常である。

仮想通貨がこのまま価格を安定させ通貨としての役割が増せば今の価格を維持できるだろうが、価格変動を続け投資商品でありつづけるとすれば、マイニングコストの1.5場から2倍程度が妥当な価格だろう。

何時の時代のどんな商品でもそうだが、上がるから買う、買うから上がるというサイクルを描く投資商品は必ず暴落し本来の価値にさや寄せする。