日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

日本の外務官僚は北朝鮮の外交担当者の爪の垢でも煎じて飲め

現在までのところ北朝鮮の外交戦略はことごとく成功している。ミサイル・核実験、アメリカへの脅迫といった強硬路線でアメリカを交渉の場に引き出すことに成功した。

 

一方対中外交においても、中国を徹底的に無視することで、中国のあせりを誘い北朝鮮ペースに持ち込んだ。

 

一旦、アメリカが交渉を考慮しはじめると今までの強面外交は影をひそめ、一転して柔軟路線に移行し核廃棄を主張し始めた。

 

さらに、アメリカとの交渉を前に中国のあせりを利用して関係改善をはかりアメリカとの交渉に備え後盾とすることに成功した。これらの動きは綿密に計算されたものであり、交渉の前段階としてはほぼ満点に近い。

 

それと比較し日本の外交には何ら一貫した方向性が無い。対北朝鮮においては完全に蚊帳の外におかれてしまった。さらに対中国においても一貫性がなく、常に中国の対日政策の変更に翻弄されているだけである。

 

対米においても、友好国とは名ばかりで都合の良い従属国としての立場に終始している。トランプと仲が良いと主張しても関税解除もできなければ何の役にも立たない。

 

そもそも日本の外交には骨となるものがない。目先の事件に対しその場限りの対応をしているだけである。外交と言うものは何を実現したいかが明確でないと効果的には機能しない。日本の外交にはそれが無い。

 

安倍内閣にしても自民党にしても長期における外交目標があるとは思えない。

 

今の日本に必要なのは日本の独立性であり、アメリカとの友好関係を維持しながら従属的立場からの脱却を図ることであるが、内閣は勿論外務省もその為に外交努力を払っている様子は見られない。

 

アメリカの望む政策を行うことを強制され続けている現状に甘んじている限り、日本の外交は何時までも三流のままである。

92歳のマハテイールが首相に返り咲く時代に、未だに高齢者を一律弱者とし行動に制限を加えようとする年齢差別大国日本

マレーシアで92歳のマハティール氏が野党連合を率いて選挙に勝利し、首相として返り咲くことが決定的になった。マレーシアでは60年ぶりの政権交代であり画期的なことである。

 

マハティール氏自身、過去の業績をみても世界的な政治家の一人に数えられる実績を有しているが、今回の首相への返り咲きは世界の政治史に残る出来事である。

 

彼個人の能力によるものであることは間違いないが、一方で高齢者の能力の可能性を世界に見せつけた事例でもある。

 

日本では会社を定年し、65歳になって年金をもらい始めたら後は余生というような雰囲気があるが、生涯現役を絵に描いたような人生である。

 

日本では企業や官庁等を含む日本社会全体で高齢者というだけで能力発揮の機会を奪っている

 

50代後半で能力の有無に関係なく役職からの引退を強制され、60歳から65歳で定年という名目で働く場を奪われている。さらに75歳をすぎると自動車運転をやめさせようとし、銀行取引等の社会的行動にまで一律に制限を加えようとする。

 

高齢化社会になり、人口の過半が65歳以上の人口が4割近くになることが予定されているにもかかわらず、高齢者の能力を過小評価し活用しようとしないのは大きな問題である。

 

高齢者には保護に値する者もなくはないが、多くは若者と遜色ない能力を有するか、それを上回る経験を有している。日本政府と社会は直ちに年齢差別を廃止し、高齢者が能力を活用できる社会を目指すべきである。

 

もう日本に残された時間はあまり多くない。

老後の為の資金運用は、日本の衰退を前提にすべき

現在の40代にとって、確実に押し寄せてくる定年後の老後生活は地獄になることはほぼ確実である。人口減による少子高齢化が日本にとっての最大のリスクであることは誰もが知っているが、政府は見て見ぬふりをし何の手もうとうとしていない。

 

一方企業は着実に脱日本を図っており、多くの企業にとって日本国内での売上よりも海外売上の方を多くすることが目標となっている。

 

しかし、今後老後を迎える40代は海外に逃げることはできない。現在、海外での老後生活を選んでいる高齢者は円高の恩恵も受け、年金収入と2000万円程度の貯蓄があれば、まだまだ優雅な生活を享受することができる。

 

しかし、日本人の移住の多いアジア諸国は発展を続けており、いつまでも円高は期待できない。また、年金は年々減少するばかりであり、20年後にはそれだけではほとんど生活できないものになるだろう。

 

年金で生活できなくなることは政府の既定路線であり、そこで政府が進めているのが確定拠出型年金やニーサ等で自助努力させることである。

 

しかし、多くのサラリーマンはせっかく積立してもその運用はほとんど国内商品である。日本の国の衰退がもはや避けることのできない既定路線であるにもかかわらず、国内で運用するのはばかげている。

 

預貯金よりましだが、国内企業への株式投資もさしてリターンは期待できない。残念ながらほとんどの日本企業の成長率はアメリカのIT企業やアジアの企業より低い。

 

同じ投資をするなら、停滞している日本企業ではなく海外の企業に投資するべきである。過去の円高から海外企業への投資には為替リスクを恐れて躊躇するかもしれないが、年金のような20年という長期間をとれば、円は間違いなく下落する。

 

経済的に成長しない国の通貨が、成長する国の通貨より長期的に見ていつまでも高いことはありえない。

 

長期投資をするなら、日本の企業に投資するのは効率的とは言えない。

バカじゃないか三菱UFJ信託銀行、80歳以上のATM利用を制限する年齢差別への無自覚

三菱UFJ信託銀行は7日、振り込め詐欺防止のため、80歳以上の高齢の顧客に対し、ATMでの引き出しや振り込みの限度額を引き下げると発表した。

 

同様なことは他の金融機関でも実施されており、拡大する傾向にある。

 

詐欺被害等を防ぐという名目であたかも高齢者の為であるかのように説明されているが、とんでもない話である。

 

これがもし「女性には男性と比較し判断能力が低い者が多いから、ATM利用を制限する。」という話であれば、どれたけ問題かということが理解できるだろう。

 

高齢者の中で振り込み詐欺等にだまされる者はごく一部である。他の多くの高齢者は能力的に問題が無いにもかかわらずいわれのない差別を受けることになる。

 

女性は男性より体力が劣るから、特定の運動への参加を制限すると言えば差別だと認識できるのに、高齢者はだまされやすいからATM利用を制限する、ということが差別だとは認識できていない。

 

高齢者には認知症もいるが、明晰な頭脳を維持している者も多い。これを一律に高齢者は弱者だと決めつけることが親切ではなく差別だということに気付かない。

 

概して日本人は年齢差別に無自覚であり、世間には様々な年齢差別が差別とは意識されずに存在する。

 

私がもし80歳以上なら、こんな差別的な銀行からは直ちに資金を引き揚げるだろう。70歳以上の元気な高齢者はこんな年齢差別を無自覚に行う銀行の預金を解約すべきである。



「西郷どん」での大嘘 影響力の大きいNHK大河ドラマは不必要な嘘をつくべきではない。

昨日のNHK大河の西郷どんにはあきれてしまつた。西郷が月照を薩摩に連れてきて藩から日向送りを命じられ、月照と心中を図る場面は西郷の前半生におけるクライマックスであるが、大久保を巡るあまりの嘘にしらけてしまった。

 

ドラマでは大久保が久光や斉興と直接話をし西郷を助けようとするが、これは真っ赤な大嘘である。

 

西郷が島流しにあい大久保達に後をたくし山川港を出港したのが安政6年(1859年)1月4日であり、大久保が囲碁を学び久光に接近を図ったのはその後である。さらに大久保が初めて久光に拝謁を許されたのは安静6年11月4日である。

 

ドラマとはいえ、不必要に歴史的事実を大きく歪める内容を流布することは、事実を知っている者に対してはドラマへの興味を削ぎ、歴史を知らない者に対しては間違った知識を植え付けることになる。

 

この歴史的事実の改竄は大河ドラマにおいては演出で許容される範囲を超えている。

財務省解体の千載一遇の機会を逃すな

バブル崩壊後一貫して日本を衰退させてきた責任は財務省にある。予算の配分権限と徴税権を持つ財務省はそれを活用して官界だけでなく政界や財界に強い影響力を行使し、マスコミを活用して都合の良い政策を実施してきた。

その弊害が顕著に表れたのがバブル崩壊後の長期不況である。経済復興局面で政治が経済復興に多額の税金を投入しているにもかかわらず、財務省は財政健全化を主張し増税や国民負担の増加を実施しブレーキをかけつづけた。

その結果、せっかく回復を始めた経済は初期段階で潰され、投入された税金はムダになり、財政も経済もより悪化する結果になった。

一度ならず二度三度と同じことが繰り返され、30年近くも日本の経済は停滞したままである。同様のバブル崩壊に直面した諸外国が日本の失敗を教訓に数年程度で経済回復に成功していることを思えば、日本の政策が如何に間違っていたかは明らかであり、その責任は財務省にある。

しかし、財務省はその間違いを認めることなく、マスコミを通じてさらに増税・国民負担増加政策を強行しようとしている。日本の未来よりも目先の財源確保を優先する財務省に任せていけば日本に未来はない。

従来は最高官庁てある財務省に手をつけることは難しかったが、今回の事務次官や国有地売却をめぐる不祥事は財務省を解体するチャンスである。

野党も安倍おろしといった党利党略に走るのではなく、財務省解体と官僚制度の大改革にターゲツトを絞り、官僚組織を明治以来の官から本当の意味の国民の公僕としての公務員制度に変革すべきである。

  

日本がこのままずるずると三流国に滑り落ちないためには、アメリカの頸木から脱することが必要

少子高齢化の進行や台頭する中国や北朝鮮の核の脅威の影に隠れているが、1980年代のバブル発生と崩壊以降一貫して日本に衰退の道を歩ませてきたのは、中国やアジア諸国の勃興ではなくアメリカの日本潰し政策である。

 

1980年代、ジャパン アズ ナンバーワンという本がベストセラーなったが、当時の日本は脅威的な発展を遂げており21世紀にはアメリカを抜き世界一の経済大国になると見做されていた。

 

今から考えれば笑い話のような話であるが、当時は真面目にそう考えている者が少なくなかった。

 

アメリカ政府も日本に対し脅威を抱き、日本潰しの謀略を実行した。その結果が現在日本の衰退である。

 

当時も今もそうであるが、日本は防衛面でアメリカに依存しており、アメリカの軍事的な庇護を失えば、近隣の軍事的脅威に対抗できないという弱みをもっていた。また、経済的にもアメリカへの輸出依存度が高く、アメリカと正面きって敵対できないという弱点を有していた。

 

アメリカは日本政府に円高政策、半導体分野でのMPUからの撤退、輸出自主規制、国際標準と言う名の各種制度改革の強制を行った。

 

当時の通産省主体に実施されたMPU分野からの撤退は、日本の半導体産業の衰退に直結した。また、プラザ合意による円高容認とその後アメリカ主導で実施された円高政策は、低金利と金融緩和をもたらし、バブルを発生させた。

 

また、バブルにより日本企業によるアメリカの不動産購入が問題になると、今度は日本政府に対しバブル潰しを強制した。その結果日銀主導で極端なバブル潰しが実施され、10年以上続いたバブル崩壊不況をもたらした。

 

さらに、バブル崩壊後、土地等を中心に不良資産が急増している段階で金融機関に国際基準の導入をせまり、不動産の時価評価を強制したことで、多額の含み損が表面化し、バブル後の不況を長期化させ、結果的に今日まで30年近い日本経済の衰退をもたらす原因となった。

 

その結果、日本経済は崩壊し、アメリカどころか中国にも抜かれ、韓国やその他のアジア諸国と比較しても落ちこぼれ、世界の先進国が毎年数パーセント、新興国は5%以上成長し続ける中、世界で唯一経済成長しない国として30年近い時間をムダにすることになった。

 

既に落ちこぼれ国となった日本がすべきことは、日本の利益にとって最善のことを効率的に実行することであり、アメリカの為に自国を犠牲にしている余裕はない。

 

アメリカの頸木から脱し、政治や経済の自主性を確立することは、目の前に危機が迫っている日本にとっては緊急の課題である。