国家レベルでも個人レベルでもむ原理原則を貫けない小ずるい国日本

自由貿易を脅かすトランプ大統領の関税政策に対し、EUや中国は抑制しながらも対抗策をとり、トランプ大統領を牽制している。

しかし、わが日本国はトランプの貿易政策が自由貿易を破壊しかねず、日本や世界経済にとってマイナスであることを十分に承知しながらも、何の対抗策もうたず表だってサランブ大統領を批判することもない。

元々日本はアメリカの半植民地だからアメリカのすることに反対できないと言ってしまえばそれまでだが、それだけではない。

他国がアメリカを批判する中で、アメリカへの批判を避けることで漁夫の利をえようという下心が透けて見える。経済発展には自由貿易が不可欠であるという原理原則より、アメリカの歓心をかい利益を得ることを優先しているのである。

しかし、これは安倍政権に独特な姿勢ではない。日本全国のあらゆるところに蔓延する日本病でもある。

組織の中で法律や社会の常識に反する不当な行為んが行われていても、自分の不利益になると判断すれば口をつぐみ組織の悪行に加担する。

企業ぐるみの不正や、下請けや仕入れ先に対する自社製品の強制販売等に関しては、多くの従業員が疑問を抱きながらも、会社の命に従い黙々と実行している。

正論を述べても自分が損をするだけだからである。百貨店や日本郵政、JAに代表されるように、従業員が不必要な自社製品を強制的に買わされ、大いに不満を抱きながらも黙っている。

このように、自分か不利益を被ることを避ける為に、不当な、時には法律に反する命令にさえ黙って従うのは日本人独特の姿勢である。

スイスで再確認した生産性は労働の問題というより経営の問題

先週スイスに行ってきた。一人あたりの労働生産性では日本が81千ドルに対しスイスは115千ドル(共に2016年)と大きな差がある。

しかし、スーパーや飲食店、ホテル、運転者等観光客として接するこどができる範囲で見る限り日本の労働者と比較してスイスの労働者の効率が良いようには絶対に思えない。

これはヨーロッパに旅行した人の多くが抱く実感だろう。前回にも言ったように結局のところ国際比較される労働生産性は付加価値生産性であり、おなじ労働でより多くの付加価値わ得ることができればその国の生産性は高くなる。

労働生産性が低いと聞くと、日本の労働者に問題があるかのような錯覚を抱くが、実際のところは高く売れる商品を作る企画能力がないか、高く売るマーケティング能力が無いことが生産性が低い原因であり、これらは労働者の責任というよりは経営者の責任である。

余裕をもってマイペースで働くスイスの労働者を見て、改めて日本の経営者の無能ぶりを確認できたのは今回の旅行の成果だった。

日本企業の生産性を上げる為に働き方改革をしようとしているなら見当はずれ

「政府が今国会の最重要法案と位置づけた働き方改革関連法が29日の参院本会議で可決、成立した。日本の企業に多かった無駄な残業をなくし、時間ではなく成果を評価する働き方に一歩近づく。」

と日経新聞電子版で書いていたが、働き方改革で日本の低い生産性が改善されるかちというと、そんなことはありえない。

生産性には、物的労働生産性＝生産量／労働量と付加価値労働生産性＝付加価値額／労働量の二つの考え方がある。

国際比較で日本の生産性が低いと問題視されているが、その場合比較の対象となっているのは付加価値生産性である。

働き方改革で働き方が効率化されたとして改善されるのは物的生産性である。それによって付加価値生産性が向上する保証はない。

簡単な話である。日本とフランスで同じような材料を使っててカバンを作っているとしよう。両国とも

一時間で1個のカバンを作っていたが、日本は働き方改革で1時間に2個のカバンを作ることに成功した。

しかしフランスのカバンは1個100万円で販売できるが、日本のカバンは1個10万円で販売していたが、゛生産効率が上がったので1個8万円で販売した。

結局のところ、宣伝・広告・デザイン・ブランド力等の総合的なマネージメント能力の差が付加価値生産性に大きな影響を与える。

日本の付加価値生産性が低いのは経営者の販売マネージメント能力が劣っているからであり、これは働き方改革では解決しない。

決勝トーナメント進出を最優先した消極策を選手に強いたことが本番に悪影響がなければいいが

対ポーランド戦で日本は敗れたが、決勝トーナメント進出が決定した。日本では決勝進出を祝い大騒ぎになり、世界では日本の戦いぶりにブーイングの嵐になっている。

決勝トーナメント進出を確実にする為に監督のとった緻密な戦略は成功した。しかし、その戦略は選手の心にモヤモヤを残したことは間違いない。

指導者の緻密な戦略で部下を動かし勝利を獲得するが、結果的に部下の意欲を損ない次のステップで実力を発揮しきれない、ということはよくある話である

二階殿、子供を産まない国民を勝手だと批判するのではなく、子供を産みたくなるように利益誘導するのが政治家の仕事

自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内で講演し、少子化問題をめぐり「この頃、子供を産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べた。

日本の将来を考えれば、子供を産んで国が栄え発展する方向にもっていきたい、というのが二階氏の本音であり、それは日本の未来にとって必要なことは間違いない。

しかし、子供を産みたくない人に対し、子供を産まないのは勝手だと責めたところで反発を招くだけであり、国民の支持も得られず何の効果もない。

政治家であるならば、口で批判するのではなく、国民が子供を産みたくなるような政策を実施すべきである。子供を産まないよりは産んだ方が圧倒的に利益になる政策を実施すればいい。

国民が子供を産んでくれた方が明らかに国益に合致する限り、子供を産まない国民と子供を産んだ国民を平等に扱わなければならない義務はない。

明確に子供を産んだ方が恩恵を受けられるような政策を積極的にとるべきである。

尚、子供の産めない夫婦についても赤ちゃんの養子を迎え養育すれば同じ恩恵を与えるべきである。

トランプの対中戦略は正しい

トランプ゜大統領は中国からの輸入品への関税に加え、先端技術を有する企業への中国の投資を制限する方針を示した。

日本ではこれを経済面からだけ捉え、自由経済に反すると批判する意見が多いが、今回のトランプ大統領の方針転換は経済面だけでなく、軍事面も含めたアメリカの覇権を維持するための戦略である。

中国は製造強国をめざし、その工業力を背景に軍事力を増強し、一帯一路構想を実現することでアメリカから覇権を奪おうと目論んでいる。

その実現に不可欠なのが先端技術である。元々中国は日本や欧米所得から合法・非合法の様々な手段を行使して技術を導入し経済を発展させてきた。

日本や欧米諸国は中国経済発展のプラス面だけを見て、マイナス面には目を瞑ってきたのである。しかし、中国が既に世界第二の大国となりアメリカの地位を脅かすまでに成長した現在、今までのようにはいかない。

特に、経済発展が中国の価値観の変換をもたらさず、欧米民主主義国と共通の価値観を持たないとすれば、先端技術の中国への流出を防ぐ戦略は中国的価値観の世界支配を防ぐ為に絶対に必要であり、アメリカだけではなく、日本やEUも追随すべきである。

米朝会談が実施されたからと、もうミサイル防衛網は必要ないと主張するリスク管理できない平和ボケ

米朝会談の実施を受け、北朝鮮の脅威がなくなるのでイージス・アショアは配備する必要が無くなったと主張している者がいる。平和ボケそのものである。

北朝鮮の核が無くなっても、依然として日本を攻撃できる多数のミサイルを保有しているし、中国やロシアには日本を狙っている核ミサイルが多数存在している。

日本の防衛体制の欠点は、多額の防衛費を浪費しているにもかかわらず、ミサイル攻撃には無力であり、敵ミサイル基地を攻撃する為の反撃能力が無いことである。

ミサイル防衛システム(イージス・アショア)はこの欠点の防衛面を補うものであり、日本にとっては絶対に必要なものである。北朝鮮の脅威が一時的に和らいだとしても、金一族の独裁体制が継続する限り北朝鮮の脅威はなくならない。また、万一朝鮮が統一されたとしたら、反日的な統一朝鮮は日本にとって今の北朝鮮以上の脅威である。

いずれにせよ、国際社会や日中、日朝、日米、日ロ関係が将来的にどう変わるかは予想しがたい。防衛網に致命的な欠点を有する今の状態は可能な限り早く改善すべきである。

想定外は津波被害だけで十分である。