外税強制とか複雑な軽減税率とか、消費税の混乱でわかる財務官僚はバカという不都合な事実

消費税が導入されてもうすぐ30年になるが、以前として消費税に対する国民の不満はなくなっていない。その原因の一つは消費税が外税であることによる。

ヨーロッパに旅行し買い物をした経験のある人なら実感できることだが、高いといわれる消費税もほとんど気にならない。

理由は簡単で価格が税込み表示されているため、ほとんど消費税を意識せず買い物ができるからである。ところが日本では会計時に消費税が加算されることで、否応なく高い消費税を再認識されることになる。これが日本では消費税に対する拒否感が強くなる理由である。

では何故日本では消費税が外税になったかというと財務省の強い要請があったからである。財務省は企業が消費税をきちんと転嫁するには外税で税金部分がきちんと明記されることが必要だと考え外税を要請した。しかし、その念頭には最終消費者である国民がどう思うかという視点は全くなかった。

買い物の都度消費税がいくらかと示されたら国民が消費税に拒否反応を示す、という当たり前の感覚が財務省のエリート官僚には全くないのである。

今回の軽減税率も同様である。コンビニで買い物し店内で食べるのと言えで食べるのと税率を変えるなどというのは、世間知らずの頭でっかちしか思いつかないバカな制度である。

国民は財務官僚が考えているよりはるかに賢いので、実質的にはこの制度は機能しないことになるのは目に見えている。

食料品はすべて軽減税率の対象とするのが本来である。それで税収が減ると机上の計算で財務官僚は考えているが、実際はこの方が企業の余計な負担や手間がなくなり、税収全体ではむしろプラスとなる。

財務官僚に限らず日本の官僚は重箱の隅をつつくようなことには緻密だが、世間知らずの為大局的には抜けており、結局はつまらないミスを繰り返す。

エリート官僚に国を任せて安心していても、その実力は片山さつきレベル

日本の政治は明治以降多くを官僚に依存してきた。つい最近までは政治家が官僚の人事権を持たず、法律も官僚によって作られ日本の政治は実質的に官僚によって行われてきた。

現在でも多くの権限が官僚に集中しており、法律だけでなく、省令、規則、通達等を通じて、実質的に社会に大きな影響力を行使している。

現在の官僚制度ができた明治期、帝大を出て官僚になる人材は当時の庶民レベルとはかけ離れたエリートであり、その能力を駆使して西洋先進国の技術や制度を日本に導入定着させることに力を注いできた。

現在官僚が大きな権限を持ち、政治からある程度の独立性をもって機能できるのは、過去の実績とエリートと官僚への信頼があるからである。

しかし、官僚制度発足当時や敗戦後の復興期と比べ、現在では国民とエリート官僚の能力レベルははるかに縮小している。

海外の先進国から技術や制度を導入するのではなく、自分たちで新しい技術や制度を創造しなければならない現在では、むしる民間の方が官僚より優れている分野も多い。

それにもかかわらず、官僚がすべてを統制し規制しようとしていることが日本の技術や制度分野の遅れをもたらしている。

官僚がすでに国民からかけはなれたエリートでないことは、国会議員になった官僚を見ればよくわかる。一般庶民出の議員と比較しても官僚出身の議員が特に優れているとは思えない。

東大出のエリート官僚だった片山さつき議員を見れば、現在の官僚のレベルが推定されるだろう。

こんな連中に大きな権力を与えているから、消費税増税のような日本を衰退させる愚策が繰り返される。

理想主義と博愛の時代から現実に追われる不寛容の時代へ

第二次世界大戦後、ヨーロッパの先進国を中心に環境や人種、人権、動物愛護等々の問題について理想主義的な意見が主流を占めてきた、

しかし、最近では理想主義がその輝きを失いつつあるように見える。人道主義の本拠地で従来は積極的に移民を受け入れてきたヨーロッパでも移民排斥運動がおきている。

アメリカにおいてもトランプ大統領に代表される一国主義が博愛主義にとって代わりつつある。

日本においても不幸な人や困っている人に手を差し伸べるという博愛主義よりも、自分のことは自分で解決すべきで他人や国を頼るべきでないとする自己責任主義がはびこってきている。

これには社会が二極分し中間層が没落したことによる。博愛的な理想主義は戦後拡大した中間層に支えられてきたものであった。

大金持ちにならなくてもいいが、まじめに働いていれば日々生活が良くなり満足できる生活を享受できる中間層は未来に希望を持ち理想主義を唱え他人に対し寛容である精神的余裕があった。

しかし、現在の不安な世界に生きる低所得者層は、将来の不安に怯え日々の成生活にきゅうきゅうとしており、とても他人のことを考える余裕がない。

SNS等への書き込みのちょっとしたミスを探し、厳しく糾弾し罵詈雑言を浴びせる世相は、将来への希望のなさと日々の生活に余裕のないことの現れである。

安定的で幸せを感じやすい社会は、アメリカ型の一部の金持ちと大多数の貧困層から構成される社会ではなく、中間層が多数を占め将来に希望を持てる社会である。

地方の放棄地を解消するには農業自由化が必要

地方で放棄地が増加し野生動物に侵食されているが、この原因は高齢化の進行だけではない。

一番の原因は地方に働く職場が少なく生産年齢(15-65歳)の者が流出しているからである。本来自然に恵まれた地方で最も採算がとれる可能性のある事業は農業であるが、様々な厳しい規制が農業を産業として自立することを妨げている。

現在農業従事者の平均年齢は66.8歳に達しており、日本人の食糧は、サラリーマンの世界では定年退職し年金生活者となっている年代の者に依存しており、その基盤は極めてもろい。

現在新規就労者のかなりの部分は、農家に生まれ役所や地方企業等で定年まで勤め定年後に従事する者で占められており、政府や自治体が力を入れているが新規の若い就農者は増加していない。

農業は農地に関しては規制を継続すべきだが、農業主体については完全に自由化し法人参入を自由化すべきである。

自由化することで農業が地方において産業として成立し、生産人口を地方に留めることが可能となる。

また、農地については他への転用を制限するだけでなく、生産的に利用していない場合は農地のままで宅地並みの課税をすべきである。

そうすることで、農業に従事する意思のあるものが安価に農地を利用することが可能となる。

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世界の人口が増加している。国連の人口予想によると2017年に76憶人とされている世界の人口は2100年には112億人に達すると予想されている。

一方日本の人口は現状のまま推移すれば、1億2500万人ある人口は2100年には8500万人になると予想されている。

日本では自国の人口減には目がいくが、世界の人口増についてはあまり注目していない。しかし、世界と日本の人口がこのまま推移すれば、日本の世界の中での地位が大きく低下し、いずれ日本の領土も維持できなくなるだろう。

また、これに輪をかけそうなのが地方での放棄地の拡大と全国的に増加する未利用地である。

日本は尖閣や北方領土竹島といった辺境の領土に関係した多額の税金を投入している。しかし、その一方で地方では多くの耕作放棄地が発生している。

人口が減少し利用できなくなった耕地は尖閣や北方領土、竹島の面積を大きく上回り、それらの領土は野生動物の蹂躙するままに放置されている。

また、地方はもちろん都会においても空き家が増加し、かっては狭いといわれた国土が利用されないまま放棄されている。また、最近特に問題となり始めた所有者不明の土地の増加が国土の有効利用を妨げている。

世界人口の爆発的な増加により、土地や飲み水、食料不足の発生は避けられない。一方で日本が人口減で土地を有効利用できないとすれば、世界中から移民が押し寄せてくることは不可避であり、これはどんなに規制しても防ぐことはできないだろう。

日本がその文明を維持し、子孫の代も反映しつづけるためには、少子化問題の解決と土地を有効利用するシステムを確立することは避けることができない。

この問題の解決には継続的に一貫した政策を実施しても多くの時間を要するが、他のどの問題よりも優先してできるだけ早く着手すべきである。

すでに取られてしまった北方領土や竹島に使う金があれば、自国の領土の有効活用に金を使うべきである。

移民の増加は民主主義の前提を破壊する

今の世界で主流を占め、多くの人間に正しい制度と見做されている民主主義が成立するためには、一つの大前提が成立し国民のコンセンサスを得ている必要がある。

それは人間が平等であるという実感である。

貧富の格差が大きく、地位が固定的であったり、互いに言葉や宗教、習慣が異なると、互いに対等で平等という実感は薄れがちになる。

移民が来ても、社会に溶け込み、郷に入れば郷に従うという姿勢を貫けば、移民の増加は民主主義の脅威ではなくなる。

しかし、集団で移民し、移民先の慣習や文化に染まるのではなく、それを無視し独自の文化を維持し続ければ、移民先にとっては異分子となる。

また、集団間で意見が異なり、ある項目の諾否について民主的な多数決を利用して決定しようとしても、もともとの住民は賛成、移民は反対というように意見が集団ごとに二分されれば、多数決は多数者による少数者への押し付けとして受け取られ、誰もが納得する民主主義的手続きとしては機能しなくなる。

国家が民主主義体制を維持しようとすれば、文化や言語が異なり社会的同化が難しい移民の大量導入は避けなければならない。

日本では首相がさらなる消費税増税は考えていない、といっても何の意味もない。決めるのは首相でも自民党でもなく財務省

安倍晋三首相は３１日、参院本会議での代表質問で、来年１０月に消費税率を１０％へ引き上げた後のさらなる増税について「検討していない」と表明した。

しかし、これは何の意味もない。消費税増税に強い意欲を示しているのは財務省であり、これまでも様々な策を弄し消費税増税に反対する当事者の首相に対しても増税を強要してきた。

日本の伝統的な官僚政治は以前より弱まったとはいえまだまだ健在である。

歴代の自民党政治だけでなく民主党時代を見てもわかることだが、官僚がこうしたいと望むことは時の政権がどんなにやりたくないことでもやらされてきた。

情報を握り、その本音や意思決定過程を時の首相や大臣にも秘密にする体質は今でも健在であり、秘密保護法等で法律的に守られている。

官僚に大きな裁量権を与える今の体制が存在する限り、政治家がどんな公約を掲げようと官僚の省益に基づく方針を覆すことはできない。