日本企業はできるだけ早く韓国への4兆円もの投資を引き上げるべし

私は以前2013年7月11日づけのプログで戦前設立の日本企業は全て、そうでない企業も直ちに韓国から他国へ財産を非難させるべき。と書いた。その内容は「韓国側が過去自らが認めていたものを否定するなら、正常な関係は成り立たない。特に、戦前から存在する企業はどんに因縁をつけられるかわからない。韓国に資産を保有するなら直ちに処分し他国に移し替えるのがリスク管理である。これを怠り、損害を被った経営者は株主代表訴訟を覚悟する必要がある。また、戦後設立企業についても、互いの有効の前提を簡単に覆すような国に大事な資産を投資することは危険極まりない。」というものであった。

今回、韓国の最高裁が賠償請求を認め、資産差し押さえに着手することでこのリスクが現実のものとなった。現在日本企業は約4兆円の投資資産を韓国に保有している。

戦前から存在する企業で韓国に進出している企業は約70社存在するが、これらの企業については何時資産を差し押さえられても不思議の無い状態にあり、直ちに韓国から撤退をすべきである。

もし、この期に及び尚それを怠り資産を差し押さえられ株主に損害を与えたら株主代表訴訟による責任追及は避けられない。

戦前には存在しなかった日本企業についても安心はできない。過去の合意や協定もその時々の世論の動きで簡単に無視するのが韓国という国である。

これから日韓関係がますます悪化する中で、その投資資産が安全という保証は何一つない。アジアには他にいくらでも将来性があり友好的な国があるのたから、可能な限り速やかに韓国を離れそれらの国に投資するのが経営者の務めである。

企業の生み出す付加価値が有効に使用されていないことが日本の最大の問題点

企業の生み出す付加価値は概ね1.労働者への賃金、2.経営者報酬、3.株主への配当、4.企業内部留保として使用される。

アメリカでは経営者報酬や配当金に使われる比率が高く、日本では昔は労働者に分配される比率が高かったが、内部留保として企業内に残される比率が高いことが特徴となっている。

労働者への分配比率が高いと最も人口比率の高い労働者の可処分所得が多くなるため、大量生産品目の消費や税収が増加する。

役員報酬や配当への分配が多いと高額所得者の所得が増加する。高額所得者の消費する商品やサービスは均一的で大量に提供されるものではなく、特注品が多いので経済に与える影響は労働者に分配するよりは小さくなる。また、役員報酬として分配された場合は多くの国で累進課税が採用されている為税収も伸びるが配当として分配される場合は高額所得者の税率が一般労働者より低くなり税収は伸びない。

企業内に留保された場合は、預金や債券等で運用されることが多く、需要増にも税収増にも繋がらない。さらに交際費等で使用される場合でも、大量生産品需要への波及効果は少なく、経済効果は最も少ない。

日本の低迷は、本来労働者に分配され国内需要の拡大に貢献すべき資金が、内部留保として企業内に留保されていることによる。

留保されている資金が企業によって国内での設備投資に使用されたり、企業が預金等で遠洋する資金が金融機関によって国内に投資されれば経済活性化につながるが、現実は海外に流出しており国内経済の発展には全く寄与していない。

日本が米中韓に対し有する唯一の強みは中間層の厚みだが、政府の政策は彼らの没落を即すものばかり

かって日本の経済力は世界を席巻していたが、現在では見る影もない。

日本人はいまだに日本の製造業は世界一と思っているが、既に製造量では中国にとっくに負けているし、工場設備の近代化においても韓国や中国の方がむしろ進んでいる。

新しい事業やサービスは米国は勿論中国発の方が日本よりは圧倒的に多い。最先端分野の研究においても中国が日本を既に上回りつつある。

政府や産業界、日本国民はいまだに、日本の強みは産業にあり、企業の発展が日本の発展につながると考えており、多額の税金を産業界の為に費やしている。

しかし、これは間違いである。日本の企業は日本市場で成長できるとは考えておらず、大部分の企業にとって成長とは海外進出であり、企業の成長と日本の成長は同期しない。

日本にとって必要なことは国内市場の魅力をより高めることである。昭和の時代と比べれば相当貧困化したが、日本にはまだまだ中国や韓国は勿論アメリカと比較しても分厚い中間層が存在する。

彼らの消費力は日本にとっては他国を大きく上回る強みである。

消費力は単なる量だけではない。量だけなら中国の方が上だが、問題はその質である。

日本の中間層が好む消費は、今後世界の新しく生まれる中間層の消費の先駆けである。日本の消費が活発になれば、それを目当てに海外から企業が進出してくる。

国内の消費需要の魅力が高まれば、国内企業も海外に回す投資を国内に振り向けるし、海外からも企業が進出してくる。結果的に雇用が増え所得も増加し消費が増えてさらに日本市場の魅力を高める。

日本の経済政策は中間層の可処分所得を増やすことに力を入れるべきだが、自民党政権のやっていることはこの逆である。

さして緊急課題でもない財政再建に固執し、国民の可処分所得を減らし経済を低迷させ、日本を衰退させてきた。

今年さらに消費税が増税されるが、これは2020年以降致命的なダメージを日本経済に与えることになる可能性が高い。

連休を増やせば景気にプラスになると考える自民党の時代遅れ

5月1日を即位の日として休日にすることで10連休にすることが決定された。政府自民党はこの休日で消費が増え景気が良くなることを期待しているらしいが、これは時代認識が間違っている。

昔の日本のように製造業中心でほとんどの従業員が正社員の時代なら確かに経済効果が期待できたかもしれない。しかし、現在では事情は全く異なる。安倍政権や自民党はこれを実感としては認識していない。

日給月給の多い非正規労働者にとっては休みの増加は収入の減少に直結する為消費は抑えることはあっても増やすことはない。

サービス業や小売業で働く労働者は連休でも休めない。むしろ平日より忙しい。

高齢者にとっては連休は全く関係はない。むしろその時期は混雑するしいろんな料金が高くなるので外出して消費しようとは思わない。

現在の日本では非正規労働者と高齢者の比率が高く、昔と違って休みを増やしても消費の増加には結びつかない。

安倍政権と自民党の政策は昔の古き良き日本を念頭において実施されており、時代の変化についていっていない。

2019年波乱の幕開け

アップルの業績悪化の見通しから3日のニューヨーク市場が暴落し、4日朝の時点で日本の株価も暴落で始まった。

株が上がっていた時には年金財政がいくら黒字になったと報道されていたが、暴落局面では何故か年金財政がいくら損したという記事はでてこない。あまりにも損失額が多きすぎて出せないのだろう。

しかし、より問題なのは米中の対立が長期化しそうなことである。米中対立は経済的なものではなく未来の覇権争いにある。これに勝つためにはアメリカは中国の先端技術での発展を抑えねばならず、米中摩擦の長期化は不可避であり、日本経済にとっては大きなマイナス要因である。

また、韓国との間の対立も激化しており、これも短期間では解消できそうもない。

正月早々の地震発生もあり、今年も自然災害の脅威は避けられそうもない。南海地震や東京直下型地震についても警告されているが、根本的な対策は無く、もし起これば大きな被害を受けることは避けられず、オリンピックも万博も中止せざるを得ないだろう。

また、今年には消費税の増税が予定されており、軽減税率等の影響緩和策へのシステム対応も含め、日本経済に大きな悪影響を与えることは間違いない。

あまり明るい材料は見当たらないが、自分の身と財産を守りつつ日々つつかせなくすごす以外に方法はない。

「外国人がはるばる買いに来るスゴイ日本製品」というテレビを見てより心配になった日本の将来

「外国人がはるばる買いに来るスゴイ日本製品」という番組をたまたま見ていて日本の将来にさらなる不安を感じた。

上位10位までを紹介すると、1.サッポロクラシックビール、2.レトロゲーム、3.キットカット。4.歯ブラシ、5.沖縄の塩、6.お守り、7.マスク、8.地下足袋、9.真珠、10.ボールペン

確かに品質はいいのだろうが、どれをとっても日本の未来を切り開けるような商品ではなく、過去のものである。

今はノーベル賞がとれても将来はとれなくなるといわれているのと同様に、日本にきても買うものが無いといわれるのもそう遠くないかもしれない。

一時は中国人が日本の家電を買いあさったが、今では一巡したこともあるが、実際のところは日本の物も中国の物も大差なく、わざわざ日本で買うに値しにないということである。

ネット分野やキャッシュレス等これから急拡大するであろう新規サービス分野で日本の出遅れが目立つが、それ以外の製造分野でも既に日本の優位性がなくなっていることを示すのに十分な結果であった。

もうかなり手遅れになっているが、政府も目先のことに力を入れるだけでなく、将来の日本の在り方を真剣に国民と共に考えるべきである。

自己責任と突き放す前に考えること

最近の世論の特徴として個人の自己責任を強調する主張の増加があげられる。国家財政に余裕がなくなり個人の為に税金を使うということに対する抵抗感がおおきくなっていることによるものと思われる。

シリアで人質になった安田さんの例などはその典型である。危険とわかっている地域にかってに入り人質になったのは自己責任であり国家が助ける必要はないという意見がネットては主流であった。

ジャーナリストが全員危険なところに行かなくなれば、日本は危険地域の情勢について海外メディアを通じてしか情報を得ることができなくなる。海外メディアは危険なところに行って情報を集めればいいが、日本人はダメというのではますます日本は情報弱者になる。安田氏のケースについては身代金を払うか否かは別問題として、自己責任として突き放すのはあきらかに間違っていた。

一方で、若いうちに余裕があるにもかかわらず年金をかけず貯蓄もせず、高齢になって生活ができないからと生活保護を受けるというのは許容しがたいが、実際はまかり通っている。これなどは自己責任として拒否すべきだろう。

しかし、若い時に努力したにもかかわらず、職につくことができず、老後に生活に困るとすれば、これを自己責任と突き放すことは政府の責任放棄である。

政府の責任とは個人の努力ではどうしようもない不可抗力から国民生活を可能な限り守り、病気等で働けない国民に対しては生活できるように援助し、健康な国民には働く場を確保できるように環境を整えることである。

怠け者が得をするような社会であってはならないが、何もかも自己責任と弱者を突き放すような世相は日本の衰退の現れである。

ゾウのような動物でさえ、弱者をかばい食事を与えて支えている。