日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

WHOが中国に忖度するようにIMFは財務省を忖度し増税を主張する

新型肺炎の感染拡大の中でWHOが中国に忖度し緊急事態宣言を出すのが遅れたことが問題視された。

 

日本人は国際機関と聞けば、中立的な組織であると思い込んでいるようだが決してそんなことは無い。多くの国際機関はその期間に影響力のある国に忖度して事実を歪めてでも情報を発することになる。

 

日本にも影響力を行使できる国際機関がある。それは財務省が人的にも予算的にも大きな影響力を持つIMFである。

 

IMFは機会あるごとに日本は消費税を引き上げるべきだと提言してきた。しかし、これは客観的な分析に基づいての提言ではなく、財務省の意向に忖度し日本の世論を誘導する為のものである。

 

日本がこの25年間低迷し、経済が縮小し続けた原因は財政悪化にあるわけではない。経済が成長しなかったからである。

 

世界の国がこの25年で倍以上経済を成長させてきたのに対し、世界で日本だけが経済成長しなかった。これが日本の様々な問題の根本原因である。

 

確かに財政悪化は将来日本に危機をもたらすかもしれないが、今解決すべきことは25年もの低迷招き現在もその状態にある日本経済を活性化することであり、その手段は消費税増税による個人消費縮小ではありえない。

 

まず経済を成長させることにすべての資源を集中することがとるべき最善の手段であり、多くの経済学者がそれを支持している。

 

それにもかかわらずIMF増税を唱え、日本を誤った方向に誘導しようとしているのは、裏で財務省が働きかけているからにほかならない。

ウイルスでも経済でも官僚の無能が国を亡ぼす

クルーズ船での新型コロナウイルスの感染が増えている。閉鎖空間とはいえウイルスの感染力は予想しているより強そうである。

 

そこで気になるのが日本国内での感染である。多くの中国人が上陸しクルーズ船の旅客も上陸しているにもかかわらず、患者の増加は報告されていない。

 

それが事実なら幸いなことだが、前回指摘した通りそれだ大丈夫とは言い切れない。厚労省が中国湖南省と関係が無い場合は、肺炎の症状がでていてもウイルス検査をしないため患者の増えようがないからである。

 

知らぬ間に武漢のように患者数が増えて後であわてるという可能性も今のままでは完全に否定することはできない。

 

本来経済成長に全力を注ぎ、少子化対策に資金を投入すべき時に財政再建に走り、日本経済を衰退させた財務省といい、官僚による政策の致命的失敗が続いており、日本は既に衰退の分水嶺を通過してしまっている。

おバカな厚労省の対応を見れば既に日本国内に新型コロナウイルスが定着していてもおかしくない

中国では新型コロナウイルスが猛威をふるい未だに収束する気配が見えない。病気の流行後中国からの観光客は激減しているが、それでも春節前後に多くの中国人が日本を訪問したことは間違いない。

 

日本で新型コロナウイルスの流行を防ぐことは至上命題であるが、驚くべきニュースを聞いて厚労省の無能ブリに改めてあきれてしまった。

 

新型のコロナウイルスをめぐり、中国から帰国した人を診察した京都市医療機関が感染の可能性があるとして市に検体の検査について相談したところ、国の基準では検査対象にあたらないとして断られていたのである。

 

国の検査基準はどうなっているかというと、37度5分以上の発熱と肺炎を疑わせる呼吸器症状があり、武漢市を含む湖北省渡航歴があるか、湖北省に滞在した人と濃厚接触した人となっている。

 

既に中国全土に患者が拡大し、無症状の保菌者が存在することがわかっているにも関わらず、湖北省と関係がないと検査はしないというのである

 

つまり新型コロナウイルスにかかり、肺炎の症状があっても、湖北省との関係が明確でないと、検査対象外となり、ただの肺炎や風邪として一般病院を受診しているか、街中を動きまわっている。

 

湖北省出身者の行動トレースも実質できておらず、湖北省外の患者も多く存在し日本にも来ていることから既に新型ウイルスが日本に定着していても不思議はない。患者が増えないのは検査がされず単に風邪や肺炎と診断されているからにすぎない。

 

株はのんきに上がっているが、このままで終わるのだろうか

新型ウイルスの患者は増加しており未だに収束する気配をみせていない。中国では工場閉鎖が続いており、飲食店や繁華街には閑古鳥が鳴いていると伝えられている。

 

このニュースがその通りであれば中国経済に致命的なダメージを与えることは間違いなく、当然中国と関係の深いアジア諸国EUには大きな悪影響が予想される。

 

中国と貿易摩擦になっているアメリカでさえ中国は輸入先1位で輸出先3位であり、中国経済の不振により大きな影響を受けることは否定できない。

 

しかし、アメリカの株価は堅調である。今回のウイルス騒動による中国経済のダメージなど何ら関係が無いかのように好調に推移している。

 

これは何故なのだろう。

 

中国の現状として流されているニュースは事実とは異なる誇張されたものだろうか、それともすぐに収束するという目途がたっているのだろうか、それともただの楽観なのだろうか。

 

現在の株高が将来への正しい見通しに基づくものなのか、後で厳しいしっぺ返しをくらうものなのか、今後の株の動向が楽しみである。

日本は政策失敗の責任を問わないから何度も同じ失敗を繰り返す。

日本という国は正面きって失敗の責任を追及することを嫌う国である。失敗した当事者が社会的地位の高い人間である場合は特にそうである。

 

桜を見る会のようなつまらない問題に関しては野党は必死になって首相の足を引っ張っているが、もっと重要な政策失敗で追及すべきことがいくつもある。

 

日本では歴史上の大きな失敗について触れたがらず、責任をあいまいにしている例が多い。その第一は第二次世界大戦の敗戦である。軍部が悪かったという一言で終わらせているが、具体的に軍部の誰にどのような責任があるのかを明確にし歴史上個々の人物を糾弾するに至っていない。

 

あろうことか、明らかに第二次世界大戦の開始と敗戦に責任のある人物を靖国神社で祭ってさえいる。

 

死ねば神になるという信仰からか、死んだ人間に鞭打つことを日本では嫌うが、これが責任追及をあいまいにし何度も同じ失敗を繰り返す原因となっている。開戦と敗戦に責任のある人物を靖国神社からたたき出し、その過ちを糾弾すべきである。

 

第二は日本経済を破壊し戦後営々と努力し発展してきた日本を衰退に導いたバブルの発生と崩壊である。プラザ合意に同意しただけでなく、その後のアメリカのルール無視の円高政策を無策に放置した。当時の大蔵大臣竹下登と大蔵省幹部はバブルの発生に責任があり明らかに糾弾されるべき戦犯である。

 

また、バブル崩壊と25年に及ぶ長期不況に最も責任を負うべきは日銀総裁三重野である。平成の鬼平などとおだてられ、経済を無視した急激なバブル潰しを実施し、日本経済を破壊した。多くの企業を潰し衰退させリストラで多数の労働者の職を奪い、多数の自殺者をだした無知な殺人者である。

 

橋本、野田、安倍等不況期に消費税増税を実施した首相や財務省幹部も当然責任は逃れられない。

 

このような人物が何ら責任をとることなく糾弾もされていない。

 

その結果、いまだに経済を最優先すべき局面でそれを妨害する財務官僚が大きな顔をして日本をミスリードしている。

 

政策の失敗に対しては厳しく責任を問い、二度と同じ失敗をしない体制をつくらないと、日本の復活は期待できない

財政改善では日本は復活できない。

自民党財務省は財政改善を政策の中心においてきた。アベノミクスによるデフレ脱却を第一目標に掲げる安倍政権ですら、明らかにデフレ脱却に悪影響を与える消費税増税を二度実施した。

 

あたかも、現在の日本の衰退が財政赤字に原因があるかのように、自民党だけでなく民主党政権においても機会ある度に増税や国民負担を増加しているが、実際のところ現在の日本の衰退は財政とは何の関係もない。

 

日本経済の世界に占めるついはこの25年で大きく低下している。1995年には世界の18%を占めた日本のGDPは2020年では5%台まで落ち込んている。日本は世界の経済成長から落ちこぼれ衰退し続けている。

 

この衰退の原因はどう考えても財政悪化によるものではない。経済が成長しなかったことが日本衰退の原因であり財政悪化の原因でもある。経済成長を犠牲にして財政再建を図ろうとする財務省自民党の政策はピントはずれであり、日本の衰退を止めるには何の役にもたたない。

 

日本は既にアジア各国の発展に取り残され埋没しつつあり、その結果が韓国や世界各国による日本軽視という形で現実になっている。

 

財政再建できなく普通の国並みに経済を成長させることが日本が最も優先すべきことである。

 

 

消費税増税、暖冬、新型コロナウイルスと今年の日本経済は大波乱を想定すべき

10-12月の日本経済はマイナス成長になりそうである。日本経済研究センターが15日発表したESPフォーキャスト調査によると、2019年10~12月期の実質GDPの予測平均は、前期比年率でマイナス3.55%だった。

 

消費税増税による個人消費の減少と設備投資の減少が経済の足を引っ張っている。この時点では1-3月についてはプラス0.54%と回復することが予測されていたが、これははずれそうである。

 

予想外の暖冬に加え、新型コロナウイルスの影響による中国経済の落ち込みが想定をはるかに上回りそうだ。

 

オリンピックの成功を契機に経済成長を期待していた安倍政権の思惑ははずれそうである。消費税増税により基礎体力の低下した日本経済は、今回のウイルス騒動による中国経済の落ち込みにより、最も大きな悪影響を受けることは避けられない。

 

リーマンショックの時もそうだったが、本来は日本にはあまり影響はないと見込まれていたが、世界て最も経済にダメージを受けのは日本であった。その理由はそれ以前の増税等の国民負担増加政策で日本経済の基礎体力が弱っていたからである。

 

今回も同様である。やらなくてもいい消費税増税個人消費が落ち込み日本経済は病人の状態にある。それに暖冬による冬物不振が輪をかけ、今回のウイルスが日本が最も密接な関係を持つ中国経済を直撃した。

 

例えオリンピックが中止にならなくても、今年の日本経済は期待できそうもない。