コロナ下の株バブルは何時までもつか

株の上げがとまらない。経済はコロナ禍で急激に悪化しているが、一向に株がそれを反映しない。大幅な金融緩和とコロナ対策が株価を支援していると言われている。

しかし、投資家の大部分が現在の株価は経済実態からみて高すぎると感じている。しかし、株価上がるからそれに乗らざるをえない。機関投資家に勤務する者は乗らないと成績が指数を大幅に下回り評価に響くので買わざるをえない。

個人投資家も上がって利益が出ているうちは買い続ける。高過ぎるから一旦売ってもさがる気配がないと再度買い戻すことになる。

売りから入る投資家は大きな損を抱え、買い戻しを余儀なくされ、それがさらに株価を引き上げている。

実態と大きくかけ離れた株価はいずれ調整されることは間違いないが、それが何時かを予想することは難しい。しかし、確実に言えることは何かのきっかけで急激に株価ず実体経済にサヤ寄せすることである。

利益を上げつつ、崩壊時の損失をされるのは難しそうである。

やはり経済よりコロナ対策を優先すべき

コロナ感受の急増で政府もようやく重い腰を上げ緊急事態宣言をだした。しかし、その内容は中途半端でコロナが収束に向かう可能性は低いと思われる。

コロナ発生以来コロナ対策か経済かという論争が行われてきた。日本では経済優先を唱える意見が多く、欧米と比べても患者数が少なかったことから、コロナ対策は経済を阻害しないように中途半端に終始してきた。

その結果が現在の患者急増である。しかし、それに対応してだされた緊急事態宣言においても経済への配慮により感染防止対策としては不十分なものになっている。

中国では50人前後の患者がでた結果1100万人にpcr検査を受けさせるというように徹底的な感染対策がとられている。結果中国ではコロナの脅威がなくなり、経済も活性化している。

コロナについては2週間程度の潜伏期間なので、この二週間に徹底したコロナ対策をとれば間違いなくコロナは収束する。2週間の間徹底的なコロナ対策をとれば経済は大きな打撃を受けるが、それでコロナが収束すれば再び経済を活性化させることは可能になる。

コロナ対策と経済対策の二兎を同時に狙うのではなく、まずコロナ対策を徹底し、その後に経済活性化を図る中国方式をとるべきである。

法律は国民の納得と違反への罰則がないと機能しない

特措法が実施されるが罰則が無いため、きっちりとその目的を果たせるか否かは疑問が残る。特措法を順守したら生活できないとすれば、罰則の無い特措法を無視する者がでても何ら不思議はない。

人間の行動を法律で制御するには三つの条件が不可欠である。一つはその法律の必要性を国民が理解しており、それを破ることに罪悪感を抱くことである。悪いと思っていなければ人はその法律を守らない。

二つ目は違反していればそれを摘発できることである。違反してもバレる可能性が低ければ人は法律を無視しがちである。

三つめは違反には罰則が伴うことである。人は違反してもペナルティが無い場合、自分の利益の為に法律に違反することを躊躇しない。

コロナ対策も経済も国民の気力が大事

リーマンショック当時、金融危機の震源地から遠い日本が、他国に比べて深刻なダメージを受けた。今回のコロナ禍でも日本は患者数は欧米と比較して少ないが、コロナ後には負け組になるだろうと言われている。

バブル崩壊後の長い不況の中で、日本は経済成長の手段として外需依存を高めてきた。結果的に熾烈な国際競争に勝利する為、コスト圧力を強め、賃金の抑制や生産の海外移転を招いた。結果的に国内需要は個人消費と設備投資の両方において縮小し深刻なデフレをもたらした。

外需獲得の努力のかたわらで日本は、知らず知らずのうち国内に恩恵が及びにくい経済の体質に陥ってしまった。

今回のコロナ禍の中で国内では失業者が増加し、経済が悪化し将来不安が蔓延している。今必要なことは、国民の間で蔓延している不安感や諦観ムードを払拭し、国民を早く元気にすることである。病は気からと言うが、経済の回復も国民の気力に掛かっている。

国民を元気にするためには、まず国内雇用を拡大することが必要である。その為新たな産業の掘り起こしが必須である。官民が一体となって従来からの制度や規制を打破し、あたらしい事業の起業を支援するための環境整備を急がなければならない。

人手不足から希望退職へ、上場会社の豹変に対応するには

少子高齢化等を理由に去年までは人手不足が最大の問題であった。しかし、コロナ禍で情勢は一変した。

上場企業でも2020年は前年比2.5倍の91社が希望退職を募集した。幅広い業種の企業業績が悪化し人件費削減でしのごうとする動きが広がった。21年にはLIXILグループなど18社が合計3300人以上の募集を予定する。日本板硝子も29日、21年1月に国内で約400人の希望退職を募集すると発表した。

人手不足と大騒ぎしながら、少し状況が悪化するとスグリストラに走る。これは競争力の無い企業の典型的な行動である。中小企業だけでなく上場企業においても安易なリストラが多発することは日本経済の衰退の象徴的現象である。

しかし、このまま正社員がリストラされ失業者や非正規社員のような貧困階層に転落することは日本経済にとっては大いにマイナスである。

新型コロナウイルス禍が続くなかでも、人手不足に悩む業界や企業はある。今後はこうした企業と再就職を望む人とを効率的にマッチングすることが、新型コロナウイルスで傷んだ経済の再生には欠かせない。

これには就職斡旋事業への規制を完全に廃止し民間を活用すると同時に、政府もハローワークのような役に立たない組織を廃止し、もっと直接的に就職斡旋できる組織を設置すべきである。

女性活躍とは非正規の低賃金労働者になり、生産性の低い企業を存続させること

安倍政権が唱えた女性活躍は結局のところ、女性を非正規の低賃金労働者にし、企業の都合で何時でも解雇できる調整弁として利用することであったことがコロナ禍によって明らかになった。

能力ある女性は当然その能力を活かし社会に貢献し多額の収入を得ることは国家にとっても個人にとっても大いに結構なことである。

しかし、低賃金の非正規労働者として日々の生活に追われることは、女性にとっても国家にとっても利益にならない。大いなる不幸である。

女性にとって結婚し子供を産み育てることが唯一の幸せだとは言わないが、少なくとも低賃金の非正規労働者として不安定な生活を送るよりは主婦として安定した生活を送る方が幸せだろう。

問題は現在は男性労働者であっても、妻の収入を当てにしなくていい層は少数派になりつつあることである。

男性の賃金低下と女性の低賃金労働者化のもたらした弊害は少子化の一層の進行と経済の低迷である。これは国家の危機であるが、政府はこの対策を怠り、企業の側ばかり見ている。

しかし、低賃金化と非正規化は結局のところ競争力の無い非効率的な企業を存続させるだけで、.日本経済を世界の趨勢から遅らせているだけである。

日本の将来を考えるなら、非正規を正規社員にすることでの賃金上昇が不可欠である。これにより購買力を増やすと同時に少しでも少子化の進行を抑えることが可能となる。

コロナで化けの皮が剥がれた安倍の女性活躍

今年10月の女性の自殺者は851人で前年同月比では82.6%も増加している。コロナ禍の影響で女性が多く務める飲食業界やフパレル業界が爪医的なダメージを受けており、その影響が女性従業員の生活を圧迫した結果である。

2020年4月以降、仕事になんらかの影響（失業・離職・休業・労働時間急減）があった人は男性が18％、女性が26％で、女性は男性のおよそ1.4倍にのぼっている。雇用形態別でみると、正社員が18％だったのに対し非正規雇用では33％とほぼ倍の開きがあり、特に非正規雇用の女性が大きな影響を受けていることがわかる。

女性活躍を掲げる安倍政権になってから、女性活躍推進が進み、女性就業者数は過去最高に達してきた、と言われる。しかし実際に増加したのは女性の非正規雇用であり、その中心は介護等を含む対人サービス業であった。

今回のコロナ禍により、安倍政権が唱えてきた女性活躍が単に女性を非正規の低賃金労働者として利用する為のものであったことが証明された。

形ばかりの女性活躍をあざ笑うかのようにコロナ禍は女性たちを直撃している。活躍どころかあっさりと切り捨てられている女性たちは、企業にとって都合の良い調整弁であることが証明された。

小泉・竹中の構造改革や安倍の女性活躍など、権力者の美辞麗句をそのまま信じると騙されロクな目に合わないということである。