日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

韓国客が減って倒産するのはリスク管理ができていないから、倒産しても仕方がない

12日から韓国のお盆休み「秋夕(チュソク)」の連休が始まった。例年なら多くの韓国人旅行客で九州もにぎわうが、今年は日韓関係悪化で宿泊施設などの予約は低調。観光関係者には諦めムードが漂う。九州の外国人入国者の約半数を占める韓国人客急減で「この…

社会保障改革=国民負担増では問題解決できない。老後生活のあるべき姿を基本にすべき

第4次安倍内閣第二次改造内閣が成立した。安倍総理は憲法改正と社会保障改革を重要課題としている。 憲法改正はともかく社会保障改革については安倍総理だけでなく、与野党を問わず多くの政治家が課題として掲げている。 しかし、残念ながら多くは高齢化の進…

漁協は放射能汚染水は海に放出するしかないことを理解すべき

東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水について原田義昭環境相が「海に放出して希釈するしか方法がない」と発言したことを受け、県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は立場上、軽率な発言だと批判した。 冷静な議論を行ってほしいと…

日本がとるべき政策は増税よりも国民に将来への安心感を与える政策

日本の経済見通しを語る場合、アメリカに代表される外需の動向、為替動向、それに基づく輸出企業の業績見通しの良し悪しから説明されることが多く、内需については、その重要性はほとんど問題にされないことが多い。 内需という言葉で語られるのは、中国の内…

戦犯銀行からの貸付は返済不要と言いかねない韓国、三菱、三井住友、みずほは準備が必要

韓国ソウルとプサンの市議会は6日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決した。 これは金融機関にも拡大す…

年金のモデルケースと同様に政府の経済認識も実態とずれている

老後に2000万円不足するという金融庁の試算で利用されたモデル世帯を見て、こんな家庭は少数派にすぎずモデルたりえないという批判がおこった。 これと同様に日本経済に対する政府の認識も大きく現実とずれている。政府の経済に対する政策は現在においても、…

北方領土も竹島も戦争でしか取り返せない、という丸山議員の発言は間違っていない。

丸山議員については北方領土を取り返すには戦争するしかない、という発言以外にオッパイ発言等もあり、笑い話的に批判されているが、今回の竹島発言も同様だが「北方領土も竹島も戦争でしか取り戻せない」という認識自体は別に間違っていない。 ロシアに北方…

外国の子供を助けるのもいいが、その前に日本の子供の貧困を助けるべきでしないだろうか

テレビを見ていると日本ユニセフのマンスリーサポートプログラムの広告を見ることが多い。貧困の為に病気で死んでいく子供を助けること、これ自体立派なことだと思うが、日本のユニセフであれば増加している日本の貧困家庭の子供を救う為にもっと力を入れて…

所得の増加を伴わない社会保障負担の増加は国家の衰退と国民の窮乏化を招くだけ

安倍政権が社会保障改革に関する会議の新設を検討している。2025年以降は人口の多い団塊の世代が全員、75歳以上の後期高齢者になる為年金や介護、医療の費用が急増することが見込まれるので、国民の負担を増やす改悪を行う為である。 費用が増加するの…

日本経済の回復に必要なもの

米中対立など経済を巡る環境は余談を許さないが日本政府は景気は回復していると主張し、予定通り消費税増税を強行するらしい。 しかし、その改善のレベルは、アメリカ等の改善状況には遠く及ばない。 その原因の一つは日本の大企業にある。日本の大企業は過…

韓国への制裁は中途半端では意味がない。韓国半導体業界が震撼するくらい徹底すべき

徴用工問題をめぐる韓国政府の不誠実な対応に対し日本は韓国をホワイト国から排除したが、これに対し韓国は反省するどころか国際社会での日本批判や日本製品ボイコット、民間交流のボイコット等で対抗している。 日本の貿易規制が中途半端で今のところ韓国に…

徴用工や慰安婦を解決済みとし反日教育をやめない限り韓国への譲歩はありえない。

韓国がホワイト國除外についてWTOに提訴する動きをみせている一方で、アメリカも韓国のGSONIA脱退については韓国に圧力をかけるだけでなく日本にも譲歩を迫っている。 WTOについては食糧品の輸入制限で負けた苦い経験があり、今回は日本に理があると油断せず…

厚労省の年金財政検証に潜む嘘、これだから政府の年金発言は信用できない。

年金財政検証でモデル世帯とされているのは、夫が40年間厚生年金に入り妻が40年間国民年金に加入している専業主婦の世帯である。夫の厚生年金報酬比例比例部分が11万円、基礎年金および国民年金部分がそれぞれ5万5千円の合計22万円を想定している。 実際は専…

日米貿易交渉はトランプの一方的大勝利  #日米貿易交渉

日米貿易交渉が妥結し日本政府はウィンウィンであったと自己評価しているが、これは真っ赤な嘘であり実態はトランプアメリカへの無条件降伏にすぎない。 元々の状態から比較すれば、アメリカはTPPに参加することなくTPPのデメリットを避け成果だけを手にした…

北朝鮮の単距離ミサイルを巡る日米の温度差が示唆する日本の軍事戦略の変更

ニュースを信じるかぎり日米の貿易交渉については互いに納得できる形で決着するようだ。しかし、一方で安全保障面では日米の大きな差異が表面化している。 日本は北朝鮮の短距離ミサイルの脅威を強調しているにもかかわらず、トランプ大統領はこれを問題視し…

韓国によりGSOMIAは破棄された。日本も手を緩めず金融面で攻撃すべき

大方の予想に反し韓国はGSOMIAを破棄すると発表した。これはアメリカに対するサインと考えることもできる。つまり、日韓の関係修復に積極的でなかったアメリカに対し、GSOMIAの廃棄というアメリカに不利益な状況をつくることで、日本に対しアメリカから圧力…

日本の将来の為には妥協はすべきでない。韓国の官民が日本の重要性を骨身に染みるまで徹底的に叩くべし

マスコミを通じ韓国での不買運動や観光客の減少がニュースで取り上げ瀬れることが多くなり、そろそろ互いに妥協し日韓関係を改善すべきとの意見が出始めているが、現時点での中途半端な妥協は絶対に避けるべきである。 日本経済は韓国との輸出入が減少しても…

財務省をぶっ壊せ、財務省は平成日本の衰退を招いた責任をとるべき

平成元年には206兆円だった国の借金は平成31年3月末で1103兆円に達しており、平成の30年間で国の借金は5倍に増加している。 国の借金の増加原因と言えば、高齢化による社会保障費が増加したからやむをえないというのが政府の主張であり、国民の多くも高齢化…

日本は景気後退期に消費税を増税し、何度失敗すれば目が覚めるのだろうか

世界の経済ではきな臭い状況が続いているが、日本では10月の消費税増税はほぼ確実に実施されそうである。 景気悪化の兆しの見える中、アメリカを始めEUやアジア諸国が景気拡大政策をとる一方、唯一我が日本だけが景気は回復基調にあると言い張り景気引き締め…

情緒的な反戦主義は意味が無い

8月15日の終戦記念日(敗戦記念日と呼ばないことに問題がある。)になると、毎年、二度とこのような悲劇をおこさないように、と反戦キャンペーンがマスコミを通じて放送される。 しかし、その内容はというと、戦争の犠牲者の様子を再現し、被害の悲惨さを訴…

アメリカ国債を最も多く保有し、金をアメリカに預けている日本は決してアメリカには逆らえない。

日本の米債保有額が中国を抜いて世界一に返りざいた。これは手放しで喜ぶべきことではない。日本の対外資産の多くがアメリカ国債であり、日本の保有する金もアメリカに預けられているからである。 米中対立で中国の最後の切り札は米債の売却だと言われている…

普通の韓国人も潜在意識に反日を刷り込まれていることを忘れてはならない。

現在のように韓国で反日感情が高まった時に良識人と称する人から良く聞かれるのが、韓国は反日になっているけれども普通の韓国人は決して反日ではない、という意見である。 しかし、これは幻想にすぎない。現在の反日運動の中心になっている層わ見ればそれが…

老後生活2000万円不足というニュースに潜む高齢者の格差拡大

老後生活に年金だけでは2000万円不足するという金融庁の発表が物議をかもしている。金融庁の試算は夫65歳以上、妻60歳以上の無職の世帯の場合。収入は年金の約20万円に対し、平均的な支出は約26万円。これは年金だけで暮らしていくと毎月約5万5000円不足する…

FXでの韓国ウォン売りチャンスかも

韓国ウォンが下げている。日本との貿易摩擦に加え、アメリカとの不協和音、北朝鮮のミサイル攻勢と韓国を取り巻く環境は極めて悪い。 徴用工問題から始まった日韓対立は深刻さを増すばかりであり解決の目途が見えない。日韓の対立の中で円は円高にウォンはウ…

相続の遺留分制度は廃止すべき

平成30年の改正で遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることができるようになった。狙いは遺留分侵害額請求権の行使により不動産に共有状態が生じることが多く、それが事業承継の支障となっているこ…

日本は軍事技術の開発に注力すべし

北朝鮮が、予算が少ないにもかかわらず、軍事技術のレベルをどんどん向上させている。迎撃困難な短距離ミサイルの配備は日本にとっては大きな脅威である。 一方日本はというと、不足気味の予算から多額の防衛費を使っているが、その中身は自衛隊員の人件費と…

北方領土が第二次世界大戦の結果として合法的にロシア領となったという大ウソ

メドベージェフ首相による北方領土・択捉島訪問やロシア軍が国後島周辺で実施している射撃訓練に対する日本政府からの抗議について、露外務省はホームページ上に同日掲載した声明で、「島は第二次世界大戦の結果として合法的にロシア領となった。島でのロシ…

トランプがどんなにあがいても、いずれアメリカはスペイン語国家になる。

アメリカでまた銃による大量殺人が発生した。アメリカも懲りない国で今回も銃所持の廃止にはつながらないだろう。 移民の国家として始まり発展したアメリカでは自分の権利や命は自分で守るという思想が脈々として流れており、銃はその象徴となっており、手放…

日本の政治家と企業家は日韓が武力行使以外はなんでもありの戦争に突入したことを理解すべし

日本が輸出規制につづき韓国をホワイト国から除外したことに反発し韓国が対抗策を打ち始めた。日本の狙いは重要品目の輸出規制で韓国が音を上げ徴用工問題で妥協することであったが、その狙いは失敗に終わった。 反日意識が強くメンツを重んじる儒教国である…

セブンペイの失敗が示す、日本の大企業が伸びない理由

セブンペイの不正アクセス問題をめぐり、セブン&アイ・ホールディングスが1日、東京都内で会見を開きセブンペイは9月末に終了することが説明された。 歴史に残る大失敗である。 また、この4-6月期の日本企業の業績悪化が顕著である。日産自動車営業利益は…