日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

日本が核拡散防止条約に参加しないまは当然のこと

核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達し90日後の来年1月22日に発効する。 日本政府は核軍縮の進展に向けて核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を担うと表明してきたが、核禁条約をめぐっては「現実の安全保障を…

非正規社員に正社員と同じ権利を与えないのは国策

最高裁判所で2つの判決が確定した。非正規社員が賞与と退職金を求めるものであったが両方とも敗訴した。これは判決前から決まっていることであった。バブル崩壊後競争力を失った日本企業を何とかする為に賃金コストを大幅に引き下げる目的で導入されたのが…

コロナ禍の影響でデフレになってきたが、これで給与を減額すれば再びデフレスパイラルに突入する

コロナ禍で4-6月のGDPfは年率-27.8%と戦後最悪になつている。また、日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す需給ギャップの4~6月期の推計がマイナス4.83%となっており。リーマン危機後の09年4~6月期(マイナス5.53%)以来、11年ぶりのマイナス幅とな…

日本人のモラルを低下させ古き良き日本人を絶滅に追い込んだ元凶達

日本人のモラル低下が止まらない。持続化給付金の安易な不正受給やトリキマラソン、SNSでの無責任な中傷、自粛警察等々、枚挙にいとまがない。 この原因には戦後教育がモラルや道徳面を軽視していたこともあるが、最大の原因は日本人の貧困化である。 様々な…

日本人にはもはやモラルなど期待できない

コロナ禍による被害を補填する経済対策として実施された持続化給付金で多数の不正が発生した。さらに飲食店を助ける爲のGOTOイートキャンペーンにおいても、予約して少額の注文をすることでポイントとの差額を稼ぐという手口が拡大している。 本来の目的から…

アメリカ大統領がどんなにおかしな人間であっても日本はアメリカとは縁がきれない

コロナに対するトランプ大統領の発言や、コロナにかかった後の行動を見れば、大抵の日本人がそう感じているようにトランブはどう見てもまともな人間ではない。 しかし、アメリカではこのトランプの奇行を目の当たりにしてもトランプを支持する人間は多い。こ…

役人に金を持たしてもロクな使い方はしないことを証明した和歌山市のクラウドァンディング

和歌山市が犬猫の殺処分ゼロを目指して去勢避妊手術の設備の充実のためのクラウンドファンディングを実施して役2790万円の資金を集めた。 この使途がデタラメである。市会議員の質問に対し全額使用済みと回答したが、その中身は交通費や印刷費、自賠責保険等…

首相が任命権を盾に日本学術会議の会員の任命を拒否できるなら、天皇も首相の任命を拒否できる

日本学術会議が新会員に推薦した6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で様々な批判がおこっている。 日本学術会議法17条2項は日本学術会議の会員は同会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると定めているが、従来は日本学術会議が推薦したら自動的に…

「女はいくらでもうそをつける」という発言は別に間違っていない

自民党の杉田水脈衆院議員が女性への性暴力をめぐり「女性はいくらでもうそをつける」と発言したことで女性蔑視との批判が殺到している。 確かに、自らも女性にかかわらず、男性はうそをつかないが、女性はうそをつくと言っているなら明らかに女性蔑視である…

外国人技能実習生という名の欺瞞は止めるべき

外国人技能実習制度は本来開発途上地域の経済発展を担う人づくりに協力するという趣旨のもとに1993年に成立した。しかし、外国人技能実習制度は人手不足の解消及び低賃金労働者の確保という目的で利用していめのが実態であり、現代の奴隷制度と揶揄されるほ…

菅直人や野田佳彦を最高顧問に据えるとは、立憲民主党は何をしたいのか

立憲民主党は29日の常任幹事会で、最高顧問に菅直人、野田佳彦の両元首相を充てる人事を決めた。 菅直人と言えば東北大震災後の原子炉事故での迷走が記憶に新しい。また、野田佳彦と言えば消費税増税はしないという民社党の公約を無視して消費税を増税した。…

女性活躍社会は意図的に女性大臣や女性役員を登用しても実現できない。

菅内閣で女性閣僚の人数が少ないことが批判の対象となっている。安倍政権の女性活躍社会からの後退だというのである。 しかし、単に女性大臣の数を増やしたり、上場会社に一定数の女性役員の登用を強制しても女性活躍社会に近づくわけではない。 大臣や大企…

印鑑廃止とは目のつけどころがいい。河野大臣には頑張ってほしい

河野太郎行政改革相は24日、全府省に行政手続きでハンコを使用しないよう要請した。そのうえで業務上、押印が必要な場合は理由を今月内に回答するように求めた。 行政改革の一環であるが、目の付け所としては非常にいい。官庁もそうだが大企業でも印鑑文化が…

行政の不合理を象徴する踏切での一旦停止

菅総理がデシダル庁の設立を唱え、河野大臣が縦割り行政の打破を唱えている。河野大臣の縦割り110番に処理しきれないほど大量のメールが送られてきたことからもわかるように、行政の縦割りやデジタル化の遅れで不便を被り不満を感じている国民は多い。 日本…

デジタル化を進める爲には強力な権力で官僚の抵抗を排除することが必要

菅政権の目玉政策の一つであるデジタル庁が設立でき想定しているような機能を発揮できるかとうかは、菅政権が官僚の抵抗をどれだけ排除できるかにかかっている。 官庁のデジタル化を進めれば当然必要なくなる仕事もでてくる。仕事が必要なくなれば当然それに…

意味不明な池田信夫氏の法人税を廃止し消費税に一本化するという提案

池田氏はマイクロソフト ニュースでベーシックインカムの財源は消費税で出せるという記事を載せている。ベーシックインカムとして一人5.5万円支払うこととし、その財源として社会保障を減らし消費税を増税して賄うというものである。 月5.5万円では生活は困…

キャッシュレスに伴う詐欺を完全に防ぐことは不可能、不必要に手続きを煩雑にすべきではない

d払いだけでなくpaypayや他のキャッシュレスでも不正支払いが発生している。これに対し手続きの厳格化が検討されているが、あまり複雑化してしまうと利用しなくくなり日本だけがキャッシュレス分野で大きな後れをとることになる。 そもそも今回のd払いでのド…

菅総理には政治主導を徹底してほしい

菅氏が大差で自民党総裁に選ばれた。この結果については例によってマスコミでは派閥均衡政治になり期待できないとか、モリカケやさくら問題があいまいになるとか、いろいろ言われている。 しかし、菅氏にもっとも期待したいのは官僚利権の排除である。よく日…

少子高齢化で社会保障費が増加するから消費税増税が必要という間違った常識

菅氏が昨日のテレビで将来的に消費税増税はありうるとの見解を示したのにはがっかりした。岸田氏だけではなく経済第一を唱える菅氏でもごく当たり前にそう主張するほど自民党内への財務省の洗脳は浸透しているようだ。 少子高齢化でこれからも社会保障費が急…

ドコモのような企業が簡単に不正利用される日本企業のデジタル化の危うさ

ドコモ口座の不正利用が注目を集めている。NTTドコモは2020年8月8日までに両銀行を含む3金融機関の新規登録を停止。その後、同様の懸念があるとして14金融機関の登録を停止した。 この原因はドコモ口座がメールアドレスだけで作成でき、銀行との紐付けも口座…

日本がデジタル後進国である簡単な理由

コロナ禍で日本のデシタル分野の遅れが白日の下にさらされたことで、政府もあわててデシタル化を推進しようとしている。しかし、それは難しそうである。 そもそもデシタル革命が始まってから相当の時間がたつが、日本のデシタル化が進まなかったのにはそれな…

格差是正とか東京一極集中是正とかいっても具体策がなければ念仏にすぎない。

菅氏と岸本氏、石破氏の政策を比較し場合、実際に官房長官として安倍政治をリードしてきただけに菅氏の政策の方が具体性が高いように思う。 例えば、規制緩和というだけなら抽象的で何をするかわからないが、ダムの具体例をだして縦割り行政の排除ということ…

ソフトバンクGはポジションを説明すべき

ナスダックの株価が乱高下している。その原因の一つとしてソフトバンクGの大量保有があげられている。ソフトバンクはアマゾンやアルファベット等の米テクノロジー株の現物だけではなく40憶ドルものコールを買っていると伝えられている。 これは現物株500憶ド…

国民が政治参加をする為には首相公選制が必要

安倍首相の辞任に伴う自民党総裁選は始まる前に菅氏で決定しそうである。3人の候補者の中では菅氏が最も無難であるが国民の一人としては納得しきれない部分がある。 自民党の総裁は自動的に首相として日本の指導者になるのだが、その選出過程に国民は全く関…

黒人差別反対デモを利用したトランプの戦略は予想以上に有効かも

大統領選挙でのトランプの人気が盛り返している。前回の選挙と同様に逆転もありそうな勢いである。 車に入ろうとした黒人を白人警官が後ろから7発うった事件は本来であればトランプにとって大きなマイナスとなるはずであった。 普通の大統領ならこの事件に対…

安倍政権の最大の成果は官僚の人事権を官邸が握ったことである。

戦前の政治の問題点は、軍部を中心とする官僚勢力が天皇の権威をふりかざし国民を巻き込み独善的な戦争政策を実施したことであった。 官僚ではなく、国民が政治の主人公である為には最低限必要な条件がある。それは、官僚が国民の選んだ政治家の命令に従うこ…

安倍内閣には合格点を上げてもいいのでは

歴代最長記録を打ち立てた安倍首相が辞任を表明した。安倍政権についてはモリカケ問題やさくらを見る会等での批判が根強く残っている。 さらにそれらの問題と関係して官邸に権力が集中したことによる官僚の忖度などの弊害も指摘されている。しかし、成果で判…

この局面で財務省の手先岸田が総理になるようでは、日本沈・・ヴォツ・DEATH

安倍総理が持病に倒れ辞任することになった。当初後継者として最も有力視されていたのが岸田政調会長であった。 しかし、この時期に岸田は最悪の選択である。岸田の属する宏池会は、旧大蔵官僚から首相まで昇りつめた池田勇人氏を創設者とする伝統派閥で、官…

安倍総理が辞めることになったとしても、次の総理の顔が浮かばないのが日本の問題点

安倍総理の体調が思わしくなく辞任するのではないかと噂が流れている。どうなるかはわからないが、問題なのは次の総理候補について国民の期待感が全くないことである。 国民の直接選挙で首相が選ばれるわけではないので、仮に安倍総理が辞任すれば自民党内か…

アメリカは西側民主主義国家の旗手だが、同時に病んだ大国でもあることを忘れてはならない

世界最大の経済大国で次々と新しい産業を生み出しアメリカンドリームを体現できる国アメリカは同時に民主主義国家の旗手であり世界をリードする大国である。 中国の台頭による米中対立激化の情勢で世界の国々はそれぞれどちらにつくか選択を迫られることにな…