日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

国は何時でも国民から金を巻き上げようとする時はヨーロッパとの比較と国内の不平等を持ち出す。

給与所得控除の減額による増税に向け、国家による地ならしが着々と進んでいる。 識者と称する御用学者や評論家がマスコミを通じて主張していることは二点である。一つは日本の給与所得控除はヨーロッパ各国と比較して多すぎる。 もう一つは自由業や自営業者…

独居老人の急増に備え医療保証人制度を整備すべし

現在日本では、子供のいない高齢夫婦が増加しており、その中から配偶者に死なれ一人で生活する孤独な高齢者が増加している。 ニュース等では孤独死が報道される機会が増えているが、その前に到来するのが高齢孤独老人の入院問題である。 現在、入院時には2人…

出国税という愚挙、国家に金を集めても無駄遣いするか利権に利用されるだけ

出国税の導入が計画されている。出国の都度1000円程度を徴収することで400億円程度の資金を集め、海外からの観光客の誘致に使用するという。 反対すべきである。 過去にも政府は観光振興と称し、いろいろ実施してきたが成果をあげたものはない。単に税金を無…

リベラルの立場にたっていても良識と合理的思考ができる者であれば、憲法9条の問題点は明白に認識できるだろう。

現在、憲法改正については、いわゆる右派が賛成でリベラル派や左派は反対という立場に二分されている。 しかし、現在の資本謝儀的社会を否定する立場の差ははともかく、リベラル派を称する者が一律に憲法9条の改正に反対というのは不思議なことである。 憲法…

出る杭は伸ばすという経営者の言葉を信じると大抵バカを見る。

日本の経営者の中には、私は出る杭は伸ばす経営者だと自負している人が多い。一部の経営者はそれを公言し、失敗してもいいからどんどん積極的に行動してほしい、と新入社員に訓示をしている。 経営者は本気でそう思っているのだろうが、その為のシステムを社…

45歳以上必見、年金等所得控除が無くなれば税金や社会保障負担はこんなに増え、老後生活を圧迫する。

昨日も述べたが、財務省の意向をうけた御用学者が公的年金等所得控除の不公平性を主張し始めた。 過去の例から見ると、御用学者の次はマスコミが騒ぎはじめ、最終的には政府が財務省の意向に沿って国民負担を増加させる。 それでは、実際に公的年金等所得控…

いよいよ始まった財務省の給与所得控除、年金控除削減による大幅増税の陰謀

財務省がいよいよ給与所得控除と公的年金等控除の改悪に乗り出した。これを先導するように、御用学者が給与所得控除は多すぎる、公的年金等控除は不公平だと主張し始めた。 彼等は、給与控除や年金控除は本来、「働いて稼ぐのにいろいろと経費がかかるから、…

私は何故マルクスの共産主義を信用しなかったのか

私がマルクスやエンゲルスに初めて触れたのは大学の1年の時であった。難解で読みにくい書籍であったが、当時私の周辺では多くの者がその書籍を読み共産主義に傾倒していた。 しかし、当時から私はそれになじむことができなかった。 マルクスの理論の核をなす…

日本共産党は何故未だに共産党なのか

ソ連共産党が解体した後、世界で共産主義を唱える国家は中国、北朝鮮、ベトナム、キューバの4ケ国である。 マルクスが共産主義を提唱した時には、資本主義の最も発達した国が共産主義国家に向かうということであったが、最も遅れた資本主義国であったロシア…

日本列島から日本人が駆逐される日

自民党が選挙で大勝し安倍政権が安泰になっても、少子化対策は従来通りの枠組みに留まっている。 2048年には1億人を切るとか、2060年には9000万人を切るとか大幅な人口減の予想は出されているが、それがもたらす様々な問題に対する国民の危機感は乏しく、自…

残業を前提とした人員配置しかしておらず、個々の仕事内容を把握していないことが過労死発生の原因

加重労働による過労死事件以降、働き方改革という言葉が叫ばれている。安倍政権もこれには力を入れているというジェスチャーを示しているが、実現は困難といって間違いない。 そもそも、仕事は定時に終わるというのが原則であり、残業はあくまでも例外的なも…

メガバンクは既に使命を終えているのだから、人員削減は当然

みずほなど3メガバンクがデジタル技術による効率化などにより、単純合算で3.2万人分に上る業務量を減らすというニュースが流れている。 既に銀行の役割が時代遅れになりつつある現在、遅すぎるぐらいである。 メガバンクが取引先としてきた上場大企業は、銀…

日本の経営者は、日中対立は日本が中国皇帝に土下座し臣従するまで解消しないことを理解して中国との商売をすべき

中国共産党大会が終わり、習 近平は名実ともに中国唯一の最高指導者(皇帝)に就任した。 かって中国は世界第一の大国であり、対等の国を認めず中国と国交のある国は全て中国皇帝の真価であるという立場を貫いてきた。 西欧の侵略により弱体化した中国は世界に…

電気自動車が本当に普及するには

ヨーロッパに次いで中国でも近い将来にガソリン車の使用を禁止すると宣言した。建前としては地球環境への影響が喧伝されている。 しかし、これが本当の理由でないことは明白である。電気自動車を動かす為に必要な電気の生産においては、未だに化石燃料が主流…

大企業の偽装頻発も過労死も根は同じ、日本企業が抱える問題点

日本を代表する大企業の不祥事が相次いる。商品偽装に過労死をもたらす無理な働き方が表面化することで、政治は三流だか経済は一流と自負してきた日本の経済を支えてきた大企業の信用が急降下している。 これらは表面化した企業だけでなく、ほとんどすべての…

オリンビックなんかに金を使っている場合じゃなかったことを証明した南海電鉄の鉄橋トラブル

台風の影響で南海電鉄本線が寸断されている。鉄橋の線路がゆがみ回復のめどはいまだにたっておらず、下手をすれば1年近く不通のままである。 死傷者も無く、和歌山市、難波間というマイナーな区間であり、全国的にはそれほど話題になっていないが、もし関空…

小池百合子はどこで間違えたのか

選挙で希望の党が惨敗したが、その原因として指摘されているのは小池百合子の「排除」という言葉と代表につきながら立候補しないという中途半端な態度である。 特に、民進党が解党したにもかかわらず、党員を全員受け入れるのではなく、排除という強い言葉を…

国家や社会の危機に若者が衝動的に動くと大抵は失敗する。

今回の選挙では、若者層が積極的に安倍政権を支持したと言われている。切迫する北朝鮮の脅威や、反日的姿勢を鮮明にしている中国や韓国に対する不信、日本社会の沈滞による将来への漠然とした不安に追い込まれた若者層が、いさましい安倍総理をよりマシな選…

日本の未来に暗雲をもたらすだろう今回の選挙結果

多くの事前予想通り自民党が大勝した。森友・加計隠しと野党の体制が整う前の勝負を決断した安倍首相の戦略が的中した。 安倍氏にはいろいろ問題はあるが、運の良さと勝負勘は一流だと思う。 しかし、今回の選挙での安倍総理の大勝は、未来の歴史家によって…

安倍政権の勝利がもたらす日本のさらなる悲劇

今回、事前の予想通り安倍政権が大勝するとすれば、これは日本国と日本人にとって大いなる悲劇の始まりとなりそうである。 安倍政権の姿勢ははっきりしている。外交・軍事面ではアメリカの良き植民地を目指すものである。 安倍総理の行動は明らかに日本の国…

自民党政権が始めた非正規労働が、中流生活を約束されていた若者に貧困生活を強いることになった。

テレビ等で選挙に行くか、行かないかという街頭調査を時々やっている。その時、誰に投票しても変わらないから、と言って投票に行かないことを自慢げにしゃべっている者がいる。 本当に能天気でバカだなあ、こういう人間は人生でカモにされつづけるのだろうと…

自公圧勝で現実味を増す、憲法改正と徴兵制の復活

与党が圧勝するという予想が優勢である。いつもは自民党の支持基盤は高齢者に偏っているが、今回は若者の支持が高いという。 若者が自民党を支持し安倍政権が圧勝するとしたら、これは中高年の支持で若者が反対しているにもかかわらず自公が圧勝することと比…

今回の選挙で自民党に投票したり、棄権することは、結局「既得権勢力」のカモになること

今回の選挙は、日本国民が「いいカモか否か」を証明する選挙である。 マスコミの予想通り、自民党が圧勝ということだと、世界に日本人はいいカモだと喧伝することになる。 消費税の使途変更などという「こじつけ」を口実にした安倍総理の露骨な森友、加計隠…

日本の安全にとって安倍総理の存在はむしろ有害

安倍総理は北朝鮮の脅威に直面した日本には自分こそが必要だと主張している。 しかし、安倍総理の行動を見ていると、むしろ安倍氏が総理であることが日本の安全にとって危険であることがうかがえる。 まず、第一に北朝鮮に対する不必要な挑発行為である。国…

団塊世代や団塊ジュニア世代が自民党に投票するのは自分の首を絞めるようなもの

世論調査では自民党の優位が報道されている。自民党支持者には団塊世代や団塊ジユニア世代も多く含まれているが、それは自分で自分の首を絞めているようなものである。 自民党は既にはっきりと高齢者貧困政策に舵を切っている。 既に実施され、年金額を減額…

騙されるバカな国民、消費税増税で得をするのは還付金が増える大企業と既得権維持の財源ができる官僚だけ

マスコミの世論調査では自公の与党が優勢である。この通り選挙結果がでれば再び消費税が増税されることになる。 3日たてば過去のことを忘れるバカな国民は今回もだまされそうである。安倍は消費税増税分を教育無償化に使うと言っているが、国民の多くはこれ…

安保法制と憲法について、どう判断すべきか

与野党の重要な対立軸として墳墓法制と憲法がある。 安保法制については自民・公明だけではなく希望。維新も必要という点では共通している。これらの党は同時に憲法改正にも賛成している。 立憲民主党、共産党、、社民党は安保法制を否定し、憲法改正にも批…

今回の選挙は何の役にもたたず国民生活を圧迫するだけの愚策、消費税増税を止める最後のチャンス

今回の選挙では与野党の消費税増税に対するスタンスが二分された。これこそが正しい姿である。民進党時代のように与党も野党も消費税増税に賛成するというのが異常な姿である。 ある意味、前原の愚行で民進党が消滅したことは日本の政治の在り方を正常化した…

自民党政権の歴史は日本をアメリカの属国としてきた歴史。健全保守とはアメリカからの独立を目指す保守

能天気な日本人はあまり感じていないだろうが、日本はアメリカの完全な属国である。その証拠に外交政策でアメリカの意向に反する政策はとれない。 三井物産がせっかく多額の金を投資し開発したイランの石油開発が日本の国益には非常に有益にも拘わらず放棄さ…

今回の選挙では自公を過半数割れさせ、消費税増税を止めさせれば国民の勝利

一時は政権を獲る可能性があるともマスコミで騒がれた希望の党も、立憲民主党の成立や民進党議員の一部排除以降のマスコミの手の平返しにより難しそうである。 しかし、何も今回の選挙で政権をとる必要はないし、小池氏自身もそんなことは考えていなかった・…