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日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

ヨーロッパでテロが発生するのは必然

EU

イギリス中部マンチェスターのコンサート会場で22日午後10時30分爆弾テロが発生し、警察発表によると、22人が死亡、59人が負傷した。 フランスやドイツ、ベルギー等ヨーロッパではテロ事件が相次いでいる。テロの旅にイスラム国は存在をアピールし…

中国に仕事に行くなら逮捕されることも覚悟していないと

中国でスパイ行為に関わったとして日本人6人が拘束された。内4人は中国企業からの依頼で現地入りした千葉県船橋市の地質調査会社の社員であることが明らかになった。 4人は中国での仕事経験があるが、中国語は話せないという。 拘束された日本人男性らが中…

日本は老朽化し制度疲労して役に立たない国連に費やす予算を削減し、もっと日本に必要なところに回すべき。

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、日本、米国、韓国の3か国は21日午後(日本時間22日未明)、国連安全保障理事会に緊急会合の開催を要請した。 しかし、結局のところ国連での議論が何の結果ももたらさないことは周知の事実である。 近年知的敵紛争であ…

世界に冠たる自殺大国日本、絶対数は減少したが年金生活者の自殺は増加中

厚生労働省は世界各国の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)を比較し、日本はワースト6位だとする分析結果をまとめた。先進国で最悪レベルである。 警察庁の自殺統計によると、16年の自殺者数は2万1897人(男性1万5121人、女性6776…

高樹沙耶の手記に見る、逮捕されただけで有罪が確定していないのに、当然のごとく人権無視する日本の司法

疑わしきは罰せずとか、というのが刑事裁判における原則であり、何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される、という、近代法の基本原則である。 しかし、日本ではこのような原則は全く無視されている。 冤罪可能性があっても逮捕されただけでマスコミは…

どんなに人手不足でも賃金は上がらない。日本企業の競争力の無さ

経済学の教科書には、人手不足になれば、労働市場の価格メカニズムにしたがって、賃金に上昇傾向が生まれると、きまって記されている。しかし、日本の現実は、教科書の指摘とはおよそほど遠い。深刻な人手不足なのに、いつまでも賃金が上がらないことが問題…

私がオーストラリアの牛肉は食べても、アメリカの牛肉は食べない理由

最近スーパーの肉売場を覘くとアメリカ牛が目立つ。価格的にもオーストラリアの肉よりアメリカの肉の方が安い場合が多い。 しかし、私はアメリカ牛を買う気にはなれない。狂牛病等に関してはアメリカ牛により多くのリスクを感じざるをえないからである。 別…

憲法改正に教育費無償化を持ち出す安倍首相と大阪維新のいかがわしさ

私は憲法改正派のはしくれであるが、今回の安倍首相や大阪維新の憲法改正論議にはいかがわしさを感じざるをえない。 その理由は憲法改正の理由に教育無償化を持ち出していることである。多くの識者が指摘しているように教育無償化を実現するのに憲法改正は全…

小泉信次郎のような前途有望な青年にすら、人口減少と縮小経済を不可避と思わせた自民党・官僚政治の罪は大きい

社会保障に関する提言の中で小泉信次郎氏は、人口減少を前提に、経済社会システムを抜本的に見直す事が必要だと書いている。 しかし、人口減少社会に明るい希望を抱けている国民は少数派であることは否定できない。 年金生活者は年々減少する年金と増加する…

小泉信次郎氏の社会保障改革には概ね賛成できる。但し、こども保険はいただけない。

小泉信次郎氏が「人生100年時代の社会保障」について提言している。その内容は大きく次の三つからなる。http://shinjiro.info/20161026message.pdf 一つは「勤労者皆社会保険制度の創設」である。 現在の企業の社会保険は正規雇用のみを対象にしており、…

反日が大統領選の共通認識になる韓国という隣国に如何に対処すべきか。

現在日本は、近所におかしな困った隣人が住み日々難癖をつけられて困っている住民と同じ状況にある。 お前のおじいさんが、俺のおじいさんに不当な行為をした。だから、お前は毎日俺に謝罪しろと言われているようなものである。しかも時代が下る度におじいさ…

官庁からの情報不開示が妥当か否かについては事前審査が必要、

森友学園の籠池泰典前理事長が取得要望書類として提出した小学校の設立趣意書に、開設予定の校名として「安倍晋三記念小学校」と記載したことを朝日新聞の取材に認めたことをうけ、民進党の福島伸享氏が財務省に当該書類の提出を求めたが、財務相が開示した…

憲法9条は改正すべきだが、戦前の価値観は復活させるべきではない。

安倍晋三首相は3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として憲法9条をあげている。 この点については私も安倍首相と同意見である。 日本国憲法が制定された時点…

東大法学部卒の優秀な官僚には何故国民に寄り添った行政ができないか。

失言で大臣を首になった今村氏は東大法学部の出身である。官僚出身ではないが当時官庁と同様の地位を占めていた国鉄に入社しているので、実質的には東大法学部、キャリア官僚といったコースを歩む官僚と大差ないエリートであったことがわかる。 しかし、復興…

プレミアムフライデーという現場を知らない官僚の発想

経済産業省は昨年12月12日、「プレミアムフライデー」の推進協議会を設立し、今年の2月24日金曜日に初めて開催された。 米国の年末商戦「ブラックフライデー(黒字の金曜日)」を参考に、月末の金曜日に仕事を早く終えることで消費を喚起する目的で経産省と…

北朝鮮の国家予算以上の予算を使いながら、日本へのミサイル着弾を防げないなら自衛隊には存在価値はない。

北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射実験に着手すれば、アメリカが北朝鮮を攻撃し、その報復措置として北朝鮮が東京に核ミサイルを撃ちこむという最悪のシナリオもゼロではなくなりつつある。 北朝鮮からミサイルが飛んできた時、自衛隊は東京や大阪に到着する…

国民に「報道の自由なんていらない」というメッセージを送り続ける日本のマスコミ

自民党の二階俊博幹事長の「マスコミは余すところなく記録を取り、一行でも悪いところがあれば首を取れと。なんということか」という批判に対し、野党は一斉に反発している。 また、石破茂元幹事長も「嫌なことも含め、全てを国民に知ってもらうためにマスコ…

今村大臣に「東北でよかった」と失言させる。卵を東京という一つの籠にもってしまった日本という国家

今村復興相が、東日本大震災について「まだ東北で、あっちの方だったからよかった。これがもっと首都圏に近かったりすると、甚大な額になったと思う」と発言したことが非難を浴び辞任に追い込まれた。 東京近辺で同じ災害が起こったらもっと大変だった、と言…

憲法9条の下では韓国にいる6万人の邦人は見捨てざるをえない。

アメリカと北朝鮮の緊張関係が増す中で、韓国に約6万人いる日本人を有事の際にどう保護するかも議論になっている。政府ははっきりと明言することは避けているが、もし有事になれば韓国にいる邦人は見捨てざるを得ない、というのが現実である。 日本の自衛隊…

北朝鮮は国家ではなく犯罪組織、敵が強力で攻撃すれば被害がでるからと黙認すれば将来に大きな禍根を残す。

北朝鮮に対しアメリカは圧力を強め空母を派遣したが大方の見方はアメリカは何もしないだろうというものである。 理由としてあげられているのは、北朝鮮軍は強力であり攻撃すれば韓国や日本に大きな被害が予想される、ということである。 実際、アメリカが北…

「金が無いから我慢」は老人の発想、若者なら稼いで現状打開を図る。日本の政治は老人発想でいいのか。

日本はいまだに財政健全化至上主義という老人病から脱却できていない。 金がないから節約し我慢するというのは老人の行動である。収入の拡大が見込めず寿命もそれほど長くない。だから今ある金で死が訪れるまで食いつなげるように節約して必要最低限に支出を…

今の日本の現状を見て消費税増税を叫ぶ麻生にだけは二度と総理大臣になってほしくない。

麻生副総理兼財務相は19日、ニューヨーク市内で講演し、2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。10%への引き上げは2度延期されており、「三度目の正直」での…

安倍政権はテロ等準備罪の対象犯罪にテロの実行以外の犯罪を加える理由を国民に説明する必要がある。

テロ等準備罪をめぐり与野党の対立が激化している。世界的なテロの広がりを勘案すればテロ対策の法律整備は必要と考えられるが、審議中の法律には疑問がある。 テロ等準備罪の対象犯罪として安倍政権は277の犯罪を閣議決定したが、その中にはこの法律の対象…

常態化し誰も疑問に感じない年齢差別を廃止しないと日本は高齢化を乗り切れない。

日本では年齢差別が常態化している。しかし、あまりにも当然のことのように差別が横行しているので、当の高齢者でさえ疑問に感じず差別を受けることに甘んじている。 運転免許更新で高齢者にだけ別の試験を課すのも差別である。しかし、高齢者も含め大部分の…

トルコの事例でもわかる。憲法改正を国民投票で決する時は過半数では不十分という現実

トルコで16日、大統領権限拡大の是非を問う国民投票があり、レジェプ・エルドアン大統領が僅差で勝利した。 憲法の改正によって、今後、首相職は廃止され、大統領が閣僚の任命や非常事態令の発令の権限のほか司法にも影響力をもち、絶大な権力を握ることにな…

今回アメリカが北朝鮮を抑制できないとすれば、日本は核ミサイル大国となった北朝鮮に隷属することになる。

アメリカと北朝鮮の緊張状態が続いている。北朝鮮が核実験や大陸間弾道弾の実験を行えばアメリカの北朝鮮攻撃があるかもしれないと言われている。 一方で絶対にアメリカは北朝鮮を攻撃できない、という意見も多い。その根拠となっているのは、1.過去に核保有…

日本が軍事力を増強することと右傾化は別の話

冷戦時代が終了し、大国同士の戦争の危機よりも地域的な紛争リスクの方が高くなった現在、日本にとっては冷戦時代のソ連の脅威より中国や北朝鮮の脅威の方がはるかに大きくなっている。 この情勢に鑑み、日本においても自衛隊の役割強化の動きがあるが、それ…

東芝の例でわかるように、日本企業では社外取締役は機能しない。

上場企業の不正会計を防止する為に会社法を変更し、社外取締役等の権限を強化したが、東芝の例でわかるように効果が上がっていない。 その理由は簡単である。 経営者を管理監督するはずの社外取締役も経営者によって選任され、その報酬についても実質的には…

4月中の韓国渡航は止めるべき

アメリカ空母の移動により米・北朝鮮間の緊張が高まっている。戦争となれば全面戦争き免れない為、米側が自粛するとの見方が強いが、それでも過去に無いほどの緊張状態にあることは間違いない。 外務省は、11日夜、韓国に渡航したり滞在したりする人を対象…

お客様は神様ではない。儲からないサービスは止めるべき

日本経済の問題点として、日本企業の生産性の低さが指摘されることが多い。日本の労働生産性がOECD加盟国34ヵ国中第21位と知った時に世界第三位の経済力を誇る日本の生産性が何故こんなに低いのか違和感を感じたものである。 日本人一人一人の労働の効率…

学校で銃剣道を学ばせるという愚かさ

文部科学省は3月31日、新学習指導要領での中学校体育の武道種目に「銃剣道」を追加すると発表した。 武道とは明治維新以降に古武道から発展したもので、人を殺傷・制圧する技術に、その技を磨く稽古を通じて人格の完成をめざす、といった道の理念が加わった…

アメリカのシリア空爆が意味するもの

アメリカのシリア空爆について新聞の社説は概ねトランプ大統領がオバマ時代と決別し方針転換したことを示唆している。 朝日新聞は例によって「あまりに乱暴で無責任な武力の行使である。シリア問題の解決ではなく、事態のいっそうの悪化を招きかねない。」と…

日韓に危険が及ぶからアメリカは軍事行動をとらないと主張する日本のマスコミの甘さ

アメリカと北朝鮮の間の緊張が拡大している。トランプ大統領と習主席の会談が続いているが、テレビ等の自称専門家の意見では軍事行動まではいかないだろうというのが大半である。 米中首脳会談で中国が経済制裁を徹底することを約束すれば、攻撃は避けられる…

一旦起訴すれば、冤罪とわかっても有罪にする検察や警察の体質ではテロ等準備罪は危険すぎる。

共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が、衆議院本会議で審議入りした。安倍総理は「国際組織犯罪防止条約を締結していないのは世界で11か国、G7では日本だけで、日本が国際社会における法の抜け穴となるわけにはいかない。とテロ等…

パンは愛国的でない、という視野狭窄

パンにかかわる人たちが怒っている。2018年度から使われる小学校1年の道徳の教科書で、教材として登場する「パン屋」が「和菓子屋」に差し替えられた。文部科学省の検定で教科書に「物言い」が付き、出版社が修正したためだ。同省は「伝統文化の尊重や…

難しい問題は放置し後に回す日本の政治風土と官僚組織

誰もが危険だと考えているのに何の対策もされず放置されている問題が日本には多い。何故放置されているかとすれば解決がむずかしいからである。 真正面からその問題に対応すれば、様々な抵抗を招いた上結果的に成果を得られない可能性が高い。そんな難しい問…

今何故このタイミングで韓国に大使を戻すのか

岸田外務大臣は3日午後、外務省で記者団に対し、韓国釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使らを4日、韓国に戻す方針を明らかにした。 慰安婦像の問題が何一つ解決…

タンス預金が増加している今、新円切り替えのチャンス

タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、直近の2月末時点で43兆円と前年同月比8%増えた。増加率は3年間で3割強に達する。紙幣の発行残高は2月末で99兆円なので、実に紙幣の43%がタンス預金されていることになる。 何故、こんなに…

日本でデフレが克服されないのは当然だと納得できるこれだけの理由

安倍政権が経済会に働きかけ今年もベースアップが実現できそうである。日銀も依然として大幅な金融緩和を継続している。 しかし、物価は思ったように上昇せずデフレ脱却は難しいとの見方が優勢である。何故日本はデフレから脱却できないのだろうか。 アベノ…

少子化対策の財源は社会保険ではなく増税か国債発行で賄うべき

自民党内で、社会保障制度改革についての議論を進めている小泉進次郎議員は21日、少子化対策に必要な財源を確保するため、現在ある公的年金の保険料に上乗せして徴収する「こども保険」という制度を新たに検討する考えを明らかにした。 少子化対策の財源を…

官僚の独善を正すには、まず財務省を解体し主計局、理財局、国際局の業務を内閣府に移管すべし

官僚組織は組織利権の確保と権限拡大の為には、ある時は政治家の意図を骨抜きにし、ある時は政治家の意向を勝手に忖度する。 国会が官僚の責任を追及しようとしても、ある時は秘密保護法を盾にとり、ある時は書類は破棄して存在しないと強弁し、その追求を逃…

秘密保護法で隠したり、勝手に破棄したり、こんなことを許して官僚の独断を統制できるのか

森友学園問題で最も罪が重いのは財務省である。首相の意向を忖度したとしても、忖度していなかった場合も売却価格の合理性を説明できない無能さ、説明資料となるべき公文書を勝手に破棄したこと、のどれをとっても今回の事件の責任は財務省にある。 首相の意…

官庁でも企業でも、日本では上手な忖度ができる奴が出世する。

忖度という日本語を英語で表現するのに苦労したというニュースが伝えられていた。海外にも似たような行為はあるのだろうが、日本ほどポピュラーでないことだけは間違いない。 一方日本社会においては官庁だけでなく企業においても忖度は普通に行われている。…

仮に安倍昭恵夫人が100万円の寄付をしていても、安倍首相は辞任する必要はなく、衆議院を解散すればいい

籠池氏の国会証言を聞くかぎり、昭恵夫人が100万円を寄付したということは事実であるように思える。 しかし、それが事実で昭恵夫人が嘘をついていたとしても安倍首相が辞任する理由にはならない。 安倍首相が『私や妻、事務所も含め、小学校の認可や国有地払…

森友学園問題で最も悪いのは財務省

国会で籠池氏に対し証人喚問が実施されたが、真相解明にはいたらなかった。証人喚問では安倍夫人からの100万円の寄付があったか否かが重点的に質問されていたが、別にそれはどちらでもいいことであり、問題の本質は国有地の売却価格が適切であったか否かであ…

昭恵夫人は否定しているが籠池発言の方が信憑性は高い。

昨日の国会での籠池氏の証人喚問を聞いていたが、なかなか面白かった。100万円の寄付金については昭恵夫人はフェイスブックで改めて否定しているが、当事者の行動と置かれた立場から判断すると籠池氏の発言の方に信憑性がある。 安倍氏は以前より美しい国日…

中産階級主体の経済が金持主体の経済より優れている理由

フォーブスは20日、2017年版の世界の長者番付を発表した。4年連続で米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏が首位となり、資産額は約860億ドル(約9兆6000億円)だった。 日本人のトップは、ソフトバンクグループの孫正義社長で、資産額は212億ドル(約2兆3…

国家は管理できても妻は管理できない、というのはむしろ健全では

安倍首相が森友学園問題で苦戦していることを見て、一部には、「自分の妻も管理できない人物が国家を管理できるのか」という声が聞かれている。 しかし、この点について安倍首相を非難するのは間違っている。 首相は国会で国家を管理する権限を与えられて国…

東京に核ミサイルが飛んでくる、という悪夢が現実になる日

米ソ冷戦時代、核戦争が勃発し日本にも核ミサイルが発射され世界が滅びるという映画が作成されていた。 その当時と比較し現在は日本が核ミサイルで攻撃を受ける確率が格段に高くなっている。 米中の二大大国が互いに核ミサイルを発射しあう確率はそれほど高…

教育勅語がダメな理由

第二次大戦の敗北により廃止された教育勅語であるが、安倍総理や稲田防衛大臣をはじめ自民党政治家の中にはこれに愛着を抱いている者が多い。 3月14日に開かれた会見の中で、文部科学大臣の松野博一氏が、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教…