日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

アメリカからの圧力があっても日本は韓国に振り上げた手を下ろしてはいけない。

徴用工問題をめぐる韓国の対応への不満から実施された半導体材料の輸出規制強化(政府は否定しているが、誰が見ても報復措置)に対し韓国は国際世論の喚起で対抗しようとしているが、これだけでは日本政府を動かすには力不足である。 韓国にとて最も有力なカー…

政治家が農業票目当てに既得権を擁護していては日本の農業は滅びる

参議院選挙を控え、自民党が農業団体に積極的に接触を図っている。一方野党も農業票確保の為に、農家の生産コストの赤字分を国が補填する戸別所得補償制度の復活を唱えている。 高齢化が進み全国的に担い手不足で遊休農地かが増加している日本の農業を立て直…

憲法9条改正の本来の意義はアメリカからの政治的自由の確立にある。

私は憲法の改正には賛成である。理由は憲法9条が武器の保有を禁止しているにもかかわらず政府も国民の多くも武装集団である自衛隊を容認しているからである。 法治国家の基本は憲法であり、政治は憲法に沿って行われなければならない。憲法の条文を無視し実…

今回の参院選の目玉、NHKから国民を守る党

今年の参院選で注目しているのはNHKから国民を守る党がどれだけ票を集めるかである。いわゆる大政党が色々と公約を並べるが、いざ当選すると公約のことはすっかり知らないフリをすることに対し、国民の多くは大政党に失望感を抱くことが多かった。 この風潮…

年金政策の失敗は国民年金を作り、厚生年金に寄生させたこと

年金だけでは老後資金が2000万円不足する、と発表されて以来年金問題が与野党の争点となっている。しかし、2000万円不足で済むのは夫が一流企業に40年以上勤務し妻が国民年金を満額受け取れる家庭(これがモデルケースとされている)だけであり、厚生年金を受…

憂うべき、日本社会の韓国化

韓国社会では昔から強い者にはヘコヘコするが、一旦没落すると徹底的に叩かれ石を投げられた。この様子は現在でも韓国ドラマの中に忠実に再現されている。 韓国芸能界では自殺者の多いことが特徴となっているが、それにはネット社会の韓国で徹底的な批判や嫌…

生活者のための政党が必要

参議院選挙が公示され、定員の3倍の候補者が出馬している。しかし、その中に本当に国民の味方をする政党があるかと言うと極めて疑問である。 官僚や業界団体等には自民党が味方する。彼らの政策の基本は経済や企業の発展に重点がおかれ、国民の利益と企業の…

安倍はバカか嘘つきか、マクロ経済スライドは年金安心ではなく年金不安の元凶

安倍総理は年金制度安心の仕組みとしてマクロ経済スライドを強調している。しかし共産党の志位委員長が指摘したようにマクロ経済スライドは年金の受給額を減らす仕組みに他ならない。 今回金融庁が老後資金が2000万円不足すると言ったのは、別に年金が破綻す…

徴用工問題での制裁には賛成だが、今回の品目選択は正しかったのか

日本政府は7月1日、韓国への有機ELに使うフッ化ポリイミドと半導体の製造に用いるフォトレジスト、フッ化水素の輸出管理を7月4日から厳格化すると発表した。 レジストは、日本企業が世界シェア95%以上、フッ化水素は、ステラケミファ、森田化学工業、ダイキ…

反社会勢力というケッテルの憲法違反 #反社会的勢力 #闇営業

芸人による闇営業問題がいまだにテレビを騒がせている。そこで大きく問題視されているのが、受け取った謝礼が犯罪で得られた資金であるということである。被害者に謝罪せよというような主張も多くされている。 しかし、一方で反社会的勢力に部屋を利用させた…

老後資金は自助努力でと答えた62%の内半数は老後破綻する厳しい現実

日本経済新聞社とテレビ東京による28~30日の世論調査で安倍内閣の支持率は56%となり、5月中旬の前回調査の55%から横ばいだった。不支持率も前回と同水準で36%だった。金融庁の審議会が老後に夫婦で2000万円不足するとの報告書を出したことを受け、老後資金…

吉本みたいな無責任な芸能事務所では闇営業はやむをえない #吉本 #闇営業

吉本芸人の闇営業が世間を騒がせている。 闇営業をした芸人については、事務所に所属しているのに通さないで仕事したこと、闇勢力の仕事をしたこと、金を受け取ったのに受け取っていないと嘘をついたこと、脱税の疑いがあること、等々でマスコミを中心に厳し…

裁判官は法律の専門家であり、教育者でも人格者もないのに、偉そうに説諭する滑稽さ #裁判官

最近判決時に裁判官が被告に対し説諭するケースが見られる。大きな勘違いであり滑稽である。 裁判官は確かに優秀である。難しい司法試験を通過した司法修習生の中でも優秀な人材が裁判官になる。頭がよく、法律の分野においては専門的な知識を有していること…

アメリカは自国の為に日本と友好関係を保っているにすぎないことを忘れてはならない。 #アメリカ

中国や北朝鮮の脅威が増す都度、日本の後ろにはアメリカがいるから大丈夫というような楽観論が語られるが、これは大きな間違いである。 アメリカは自国の利益になる限りは日本を守るということにすぎない、日本の守ることが自国に大きな弊害をもたらすことが…

自衛隊の必要性は認めながらも、「明確に武力の保持を否定している憲法9条を守る」という立憲民主党のうさん臭さ

立憲民主党は7日、衆院選の公約を発表した。「立憲主義を回復させる」ことを掲げ、憲法9条の改正に反対する姿勢を明確にした。 一方安全保障に関しては、領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化で専守防衛を軸とする現実的な安全保障政策を推進する…

可処分所得が伸びず将来不安が増すばかりでは、どんなにコストが上がっても物価上昇は受け入れられない

物価上昇率2%以上を掲げ大幅な金融緩和を行ったが、日銀の物価上昇目標達成は絶望的な状況にある。 人手不足による人件費の上昇を受け、企業間取引では値上げが広がっている。人材派遣料は3%近く上がり、トラックなどの陸上貨物輸送の価格は2018年度に前年度…

韓国は敵が原における小早川秀秋、味方にするに値せず、徴用工問題での一切の妥協は不要

徴用工問題を巡り、韓国側から日韓両国企業が拠出する賠償案提示があったが、日本側はこれを拒否した。当然の結果であり、正しい決断である。 対中国や対北朝鮮の為には韓国は重要な同盟者であり、これ以上の対立は望ましくなく日本が大人の対応をすべきだ、…

年金低下という文言を削除し、国民をごまかしても事実は否定できない。

年金だけでは老後資金に2000万円不足するという金融審議会の方向を否定したばかりに、官邸は苦しい弁明におわれている。 官僚もこれを忖度し、19日に麻生太郎財務相に答申した財政運営に関する建議(意見書)から、原案にあった「将来の年金給付水準が想定…

親子の縁を切る方法も整備すべきでは

警察庁によると2016年に摘発した殺人事件(未遂含む)のうち55%が、「親族間殺人」である。いまの日本の家庭や親族内での人間関係の危うさを示すデータである。 最近でも子供が親を殺したり、子供が親を殺す事件が多発している。 昔は勘当することで親子関…

本気で国を守る気があるか疑問に思わざるをえないイージスアショアーを巡る自衛隊の姿勢

イージス・アショア」の配備計画が泥沼にはまりつつある。配備先として陸上自衛隊新屋(あらや)演習場(秋田市)を適地とした防衛省の調査報告書の誤りと、その釈明をした住民説明会での職員の居眠りが、配備が閣議決定された2017年当初からくすぶる「地元…

客観的に考えればタンカー攻撃はどうみてもイランの仕業ではない

安倍総理のイラン訪問中に日本のタンカーが攻撃された。アメリカはこれをイランの仕業として厳しく非難している。 しかし、客観的かつ合理的に考えればイランが日本のタンカーを攻撃したと考えるには無理がある。 イランの目的はアメリカの経済封鎖を解除さ…

日本では消費税増税で国の借金が解決できるとか社会保障費が賄えるとか思っているパカの何と多いことか

ピースタイルが2019年6月11日に発表したが調査結果によると働く主婦層の20.8%が消費税増税に賛成らしい。その理由はと言うと「増える社会保障費を次世代に繰り越さず現世代で負担していくことは重要なことだと思う。」「これ以上国の借金を増やすわけに…

税制や社会保障制度設計の基礎として最低生活費の概念を導入すべき

現在の制度では生活にはとても足りないほどの収入しかなくても社会保険料等の負担は義務付けられている。一例として大阪市の介護保険料は本人の合計所得額+公的年金収入が80万円以下でも33千円の支払いがひつようである。 本当にこれだけしか収入が無く、同…

麻生が受け取り拒否しても、年金では生活費が不足するという事実は変わらない。

金融庁の「老後資金として年金だけでは2000万円不足する」との報告をめぐって政府のドタバタが続いている。 最初は記者会見で得意満面に老後資金が2000万円不足することを述べていた麻生大臣は、党内外の批判が高まると、手のひらを返し報告の受け取りを拒否…

消費税増税の悪影響は低年金者への給付金ではカバーできない

昨日ワールドビジネスサテライトを見ていたら、消費税増税がほぼ確定したとの報道があり、さらにキャスターの一人が「前回の増税時には低所得者の消費落ち込みが多かったが、今回は給付金があるから大丈夫だ」というような発言をしていた。バカな話である。 …

政府に投資する能力は無い。官民ファンドなどは税金の無駄遣い

農林水産省が所管する官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構(A―FIVE)」の今年3月末までの累積損失が、約92億円になる見通しになった。 官民ファンドとは国や民間が資金を出し合ってつくる機関で、民間資金を呼び込み企業の特定事業に投資して、地域活…

賃金を抑え、利息収入を搾取し、年金を改悪して、老後には2000万円不足すると言う政府のマッチポンプ

麻生財務大臣がクチビルを歪めながら上から目線で「老後は年金だけでは生活できない2000万円不足するから準備が必要」と発言した。 若い時から貯蓄しておかないと政府は知らないよと国民を突き放した発言である。しかし、その状態に国民を追い込んだのは政府…

安倍総理は既に在任期間だけで歴史に残るのだから、拙速な憲法改正をするべきではない。

安倍首相の首相在任期間が伊藤博文を抜いて歴代3位になったらしい。上には桂太郎と佐藤栄作しかいない。 これは十分に歴史に残る偉業である。安倍首相の政治を見ていると、何か大きな成果を挙げて歴史に名を残したいというアセリを感じてしまう。 自民党内や…

いよいよ値上げが本格化したか、ラーメン5食パックの値段にびっくり

久しぶりに妻と近くのイオンに行ったが、袋めんの価格にびっくりした。前回行ったときは5食パックで通常350円、安いもので290円程度で売られていたが、それが550円に上昇していた。 インスタントラーメン値上げが実施されてからもスーパーの店頭価格にはそれ…

氷河期世代を正規雇用にするという政策は正しい、但しハローワークでは効果は期待できない。

政府は6月に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に「就職氷河期世代支援プログラム」で、今後3年間に30代半ばから40代半ばの正規雇用者を30万人増やすとの数値目標を明記する方針を固めた。 バブル崩壊後の就職難を経験した世代は、総務省の労働力…