日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

マハティールが首相に復活する時代に政治家に定年制など不要

来夏の参院選に向け、候補者調整をする自民党が、比例代表の70歳定年規定で揉めている。参院比例代表の定年制が導入されて30年が経つが実質的には特例が多発し実質的には機能していない為である。 元々、政治家の定年制は老害を防ぎ若手が活躍できる場を広げ…

日本企業がどんなに海外で売上を伸ばしても日本経済は良くならないという現実

日本政府は国内では財政難を理由に増税等の国民負担の増加や社会保障の改悪等の緊縮措置を実施しているが、一方海外には気前よく金をばら撒いている。 日本企業が受注や投資をする上で効果があるのかもしれないが、こと日本経済の為にプラスになるかというと…

安売り店に客が集中するようでは、消費税増税の悪影響は避けられない

消費税の増税が経済にどれだけの悪影響を与えるか、簡単に推測できる方法がある。それは普通の店(高級店ではない)と安売店への顧客の選好状態を観測することである。 例えば。スーパー等だと、普通の価格で販売しているスーパーと安売りスーパーとの比較であ…

四千万円近い収入があるのに資産がゼロという小泉信次郎には日本の政治を任せられない

衆議院議員の資産が公開されたが、465人中70人が資産ゼロだという。四千万円近い収入を得ているにもかかわらず資産ゼロというのは異常である。 次世代の首相として期待されている小泉信次郎もその一人である。 この資産公表には抜け道があり、普通預金であれ…

日本の政治に最も欠けているのは長期的な戦略とビジョン

今の日本の政治は、目先の資金不足だけに捉われ将来を考えず目の前の小銭を得ることだけに終始している。 日本を滅ぼしかねない少子高齢化問題については、抜本的な対策を先送りし、国民の老後生活の苦境については見て見ぬふりをし、目先の小銭確保の為に社…

北朝鮮の体制維持を認めるという民主主義への裏切り

トランプと金正恩の会議が始まるが、北朝鮮は核と引き換えに体制維持を要求すると言われている。アメリカ側も核問題が解決すれば体制維持を保障する方針である。 しかし、北朝鮮の体制維持を保障するということは、結局のところ北朝鮮の人民を犠牲にするとい…

野党も森友や加計で安倍首相を攻撃していても選挙には勝てないことを学ぶべき

新潟県の米山隆一前知事の辞職に伴う同県知事選は10日投開票され、自民、公明両党が支持する前海上保安庁次長、花角英世氏(60)が、立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党5党と衆院会派「無所属の会」推薦の元県議、池田千賀子氏(57)ら2氏…

経済面で日本の資本主義が中国の共産主義に負ける理由

日本は資本主義国で中国は共産主義国だが、経済の実態を見ると日本の方がより共産主義的である。政治面やそれにか関する情報面では中国の情報規制は徹底している。しかし、こと経済面に目を転じると日本より中国の方がはるかに自由である。 1年間の起業数を…

誰が首相であっても、アメリカ追従を脱却しない限り、アメリカにとって日本はそれほど重視しなくてもいい。

安倍晋三首相が米国に向かっている。2016年11月にドナルド・トランプが大統領選に勝って以来、4回目の米国訪問である。夥しい数に上る電話での会話も数えると、両首脳間の接触のレベルは日米関係史においても前例のないものとなる。 しかしながら、トランプ…

大学の授業料免除は所得だけではなく学校と成績で判断すべし

5日に公表された政府の「骨太の方針」の原案には、消費増税分を使って大学など高等教育の負担を軽減する具体策が盛り込まれた。 主な支援対象は年収270万円未満の住民税非課税世帯。国立大に通う場合、授業料を全額免除し、私立大の場合は一定額を上乗せ…

再雇用での賃金引下げを合理的と判断した最高裁判事の浅慮

最高裁は、60歳を超えた高年齢者の雇用確保の義務付けの下で、。定年後に再雇用されて同じ仕事を続ける場合の給与や手当の一部、賞与をカットしたのは不合理ではないとした。 判決理由では、定年退職者には退職金が支給されたことや、厚生年金の支給を受ける…

男女の役割分担を差別とし、同じく働くことを要求する社会で家庭は存在しえない。

マルクス・エンゲルスの考えの一つに、下部構造が上部構造を規定する。というものがある。現在ではこの考えは否定されることが多いが、当てはまるケースも多く存在する。 現在の孤独老人問題などはその例である。老人の孤独死が多いのは、老人が一人で生活す…

高齢者を邪魔にし早く死ぬことを願っているかのような政策を進める国に未来は無い

日本では少子化の進行により社会の高齢化が進んでいるが、それと並行して進んでいるのが高齢者の阻害である。社会保障費の増加が問題視され、あたかも高齢者が多額の社会保障を享受していることが諸悪の根源であるかのような印象操作がなされている。 実際の…

下品な楽天の金儲け主義

ポイントが手に入るので楽天クレジットを利用しているが、どうにも気にくわないことがある。それはやたらと送られてくるリボ払いやキヤッシングのメール勧誘である。実にわずらわしい。 単にメールで勧誘するだけならさほど問題ではないが、リボ払いやキャッ…

日本は何の計画性も無く場当たり的に移民国家への道を歩んでいる

政府は、最長5年間の「技能実習」を終えた外国人や一定の技能を身につけた外国人が対象で5年間を上限に日本国内で就労できる新たな在留資格を設ける方針を決めた。 技能実習は本来、日本の技能を海外に伝える国際貢献を目的に、開発途上国の外国人らを受け…

消費税増税に勝てる経済対策は無い。学習せず何度もアクセルとブレーキを同時に踏み日本を壊すバカ政府

安倍政権は消費税増税に伴う景気後退に備え多額の経済対策を実施することを決定した。景気が心配なら消費税増税を取りやめれば済む話だが、日本では財務省を中心とした何が何でも財政再建最優先主義の勢力が根強いので、今の安倍政権には消費税増税を止める…

運動部の学生なんかを好んで採用しているから、日本企業は二流から脱却できない。

日大のアメフト問題がマスコミをにぎわせている。監督やコーチの法律を無視した理不尽な命令、上意下達体質が染みつきその命令に黙って従う体質。これが今回の問題の本質であり、日大だけではなく多くのスポーツの強豪に共通する問題でもある。 アメフト問題…

不況しか知らない40代が今後直面することになる悲惨な老後

現在の40代は悲劇の世代であり、ハブル崩壊後の経済政策の失敗の最大の犠牲者でもある。国内で働いてきた40代は不況の真っただ中で働き続け経済成長を知らずに生きてきた。 この間、名目GDPは成長せず、賃金水準はむしろ低下した。 40歳から44歳の男性労働者…

この期に及んでまだ、与野党が揃って財政再建などと言っている国に未来は無い。国民は自衛するしかない。

自民党の財政再建に関する特命委員会が基礎的財政収支の黒字化目標について、2025年度までの達成すべしと明記した。消費税率10%への引き上げも19年10月に引き上げるべきと主張している。 財政再建最優先というイデオロギーについては野党勢力から…

日本にとって、もはや取り返しのつかない1997年から2016年の20年間の経済停滞

日本の衰退を際立って印象づけるのが1997年から2016年の20年にも及ぶ長期の経済停滞である。日本の名目GDPは1997年の534兆円をピークに下落しており、20年後の2016年にようやく538兆円とこれを上回った。 この間に他国はというとアメリカが11兆ドルから16兆…

今日各新聞社で一斉に報道された「社会保障費、2040年度に190兆円」という財務省の洗脳記事

政府は21日、税や保険料で賄う医療、介護など社会保障給付費が経済成長率を年2%前後とする基本ケースで2040年度に190兆円になるとの推計を公表した。 今この時期に新聞を動員してこの手の記事を流すには勿論意味がある。景気後退が明白となり国民が消費税…

財政健全化という病気が今日の日本の衰退を招き、未来の日本を破綻に導く

一時ほどマスコミで喧伝されなくなったが、日本にとって財政健全化が何よりも重要という思い込みが依然として日本中に蔓延している。 これは大きな間違いである。財政健全化が何よりも重要とする財務省の思惑がマスコミを利用し政治家と国民を洗脳した結果だ…

社会保険負担ははるかに高いのに、貧困大国アメリカ以上に高齢者の貧困率が高い日本

「貧困大国」と呼ばれる米国だが、実は65歳以上の高齢者の貧困率は日本よりずっと低い。米国勢調査によれば、2014年の米国の貧困率は14.8%だが、65歳以上の高齢者に限れば10.0%である。一方、厚生労働省が2014年7月にまとめた「国民生活基礎調査」では、日…

景気は既に後退しはじめた。それでも予定通り消費税を増税するという愚挙

2018年1─3月期の実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.2%、年率換算マイナス0.6%と、2年ぶりのマイナス成長に落ち込んだ。 消費、住宅を含め内需のマイナスに加え、設備投資がマイナスになったことが大きい。しかし、政府やシンクタン…

現在と未来の日本にとって、財政健全化などさして優先事項ではない。他にもっとやるべきことがある

安倍政権は予定通り消費税増税を実行する一方で景気が落ち込まないように多額の税金を投入し経済対策を実施するという。これに関しては増税派の中から、これでは何の為に増税するのかわからない。財政健全化に反するとの批判がでている。 安倍政権にしろこれ…

年金制度を維持する為と年金支給額減額と開始時期引上げをし、老後生活の要としての年金の役割を破壊するクソ国家

年金の物価スライド修正とマクロ経済スライドで老後生活の要である年金支給額は年々減額されているが、さらに支給開始年を引き上げることも既定の路線になりつつある。 現在は68歳からの支給が既に確定的であるが、次には70歳、最終的には75歳からの支給開始…

財政難を口実に割高な保険料を徴収する健康保険を外国人に垂れ流す厚生労働官僚の無能

留学などで日本に3カ月以上在留する外国人は国保への加入が義務づけられており、医療は1~3割の自己負担で受けられる。前年度の収入がないため保険料は最低額で済み、高額な医療費がかかった場合に治療費を払い戻す「高額療養費制度」も使うことができる…

日本の外務官僚は北朝鮮の外交担当者の爪の垢でも煎じて飲め

現在までのところ北朝鮮の外交戦略はことごとく成功している。ミサイル・核実験、アメリカへの脅迫といった強硬路線でアメリカを交渉の場に引き出すことに成功した。 一方対中外交においても、中国を徹底的に無視することで、中国のあせりを誘い北朝鮮ペース…

92歳のマハテイールが首相に返り咲く時代に、未だに高齢者を一律弱者とし行動に制限を加えようとする年齢差別大国日本

マレーシアで92歳のマハティール氏が野党連合を率いて選挙に勝利し、首相として返り咲くことが決定的になった。マレーシアでは60年ぶりの政権交代であり画期的なことである。 マハティール氏自身、過去の業績をみても世界的な政治家の一人に数えられる実績を…

老後の為の資金運用は、日本の衰退を前提にすべき

現在の40代にとって、確実に押し寄せてくる定年後の老後生活は地獄になることはほぼ確実である。人口減による少子高齢化が日本にとっての最大のリスクであることは誰もが知っているが、政府は見て見ぬふりをし何の手もうとうとしていない。 一方企業は着実に…