日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

安倍総理は国民の生活苦を増大させる大義なき消費税増税を撤回すべし

安倍総理は消費税の10%への増税分を教育無償化に使うことを大義に衆議院を解散すると言われている。 実にバカゲタ話である。無能な大学生をこれ以上増やしても何の役にもたたない。増やすべきは能力ある大学生や大学院生である。 そもそも、ロクに学校にも行…

公益通報に該当するケースを除き、非合法手段で入手した内容を掲載したマスコミは廃業させるべし

マスコミに関連する連中は口を開けば、表現の自由や言論の事由を口にするが、そんなものより個人の人権の方がはるかに尊重に値する。 ベツキーや斉藤由貴の不倫騒動に見るように、明らかに不正な手段で入手した個人のプライバシー情報を雑誌やテレビで何の関…

北朝鮮の攻撃に反撃できる韓国軍と毎年5兆円も使いながら手も足も出ない無能な自衛隊

国連の制裁決議に対し案の定北朝鮮はミサイル発射で抗議した。これに対し日韓で大きく対応が異なった。 日本はJアラートを流し役にもたたない避難勧告を流しただけであるが、韓国は北朝鮮をターゲットとしたミサイルの発射訓練を行い北朝鮮に警告を発した。 …

ネットクレーマーをはびこらせる日本の事なかれ主義

インターネットの普及により、ネットを通じた主張の影響力が増している。特に効果があるのがネットを通じたマイナス情報の拡散である。 少数者の意見にすぎなくても、事実を確認したわけでもない第三者によって無責任に拡散され、あたかも事実であるかのよう…

強い立場だと正義と道徳を振りかざし他人を攻撃して憂さを晴らす最近の日本人のさもしい行動

ここ20年の日本の貧困化で日本人の心も貧しくなっているらしい。 心が貧しくてさもしい人間の特徴は自分が強い立場だと徹底的に相手を攻撃することである。例えばコンビニ等の小売店で店員が少しミスをすれば徹底的に攻撃し、普通に詫びただけでは許さず、相…

現行法では他人の携帯は見放題、情報は盗み放題という不都合な真実

ベッキーから始まる一連の不倫報道で決定的な証拠となったのが携帯から流出した情報である。 ベッキーの場合は2人の会話、斉藤由貴の場合は写真の流出が決定的な証拠となった。 そこで、誰でも疑問に思うのが、他人の携帯を盗み見、そこから情報を盗んでも…

女性活躍社会の実現で結婚制度は歴史的使命を終える。

安倍自民党とその思想的母体である日本会議は家族制度を非常に重要視しているが、安倍総理が唱える女性活躍社会が文字通り実現すれば、結婚制度はその役割を終え家族というものも今のような形では成立しなくなるだろう。 そもそも結婚制度は歴史的には家とい…

安倍総理殿、率先して制裁強化の旗振りをする危険性を理解してますか。

米国は、北朝鮮への原油禁輸と同国の繊維製品の輸出禁止、同国からの労働者の受け入れ禁止を盛りこんだ追加制裁の決議案を国連安全保障理事会の理事国に配布した。 これに対し、韓国の韓国の文在寅大統領は一応同意したが、それほど積極的ではない。 この制…

武井咲の結婚・妊娠で違約金10億円と騒ぐ不条理

最近、芸能人の結婚や妊娠、さらには不祥事の後ですぐマスコミにでてくるのが、巨額の違約金話である。 実際どの程度違約金話が現実になっているのか知らないし、契約書も見たことが無いので内容はわからないが、確実に言えることは報酬額を大幅に上回るよう…

初志貫徹できずブレるのは前原のお家芸

就任したばかりの前原民進党が最初の要である幹事長選びで躓いた。 前原代表は当初、代表選で自身の陣営の選対本部長を務めた大島氏を幹事長に起用することを検討していたが、若手や女性の登用を待望する声に配慮し、一旦は山尾氏の抜擢を決めた。しかし、大…

高齢者の消費を低迷させ、デフレ長期化を招いた小泉・竹中の悪政

現在では定年退職した後、65歳を過ぎ年金を満額もらえるようになっても、それだけを頼りにして生活するのは難しいと言われている。 しかし、少し前までは定年まで一生懸命に働き定年後は年金と預金で生活をおくるというのが戦後日本人の平均的なライフプラン…

日本を焦土に化す能力を手にした北朝鮮、壊滅的打撃を受けるのは北朝鮮か日本か

どうやら北朝鮮がミサイル搭載可能な水爆実験に成功したようである。これは日本にとっては大きな脅威である。 アメリカは今日時点で北朝鮮への軍事行動はおこしていないが、もはやアメリカと北朝鮮の軍事衝突は避けられない。 アメリカもめずらしく戦争は望…

前原のアホは治っていない。今の日本でこれ以上国民負担を上げると主張する野党に誰が投票するか?

民進党の代表に前原が就任した。おそらく民進党最後の代表となることは間違いない。 国民が自民党、民主党政権下で実施されてきた度重なる国民負担増加政策に苦しみ、可処分所得が大きく減少し生活苦と将来不安に喘いでいる中て、愚かにも前原民主党はさらな…

北朝鮮に生殺与奪の権を握られた日本、残された手はアメリカによる北朝鮮壊滅のみ

北朝鮮のミサイル能力の向上は誰の目にも明らかである。一方日本はというと北朝鮮のミサイル攻撃に対しては打つ手が無いというのが現状である。 用心棒のアメリカに見捨てられれば、日本の運命は正に北の独裁者の手の内にあると言える。その気になれば北朝鮮…

朝鮮有事での円高は儲けるチャンス

北朝鮮が日本上空を越えて太平洋にミサイルを発射した。その時円は何故か円高になった。 元々、何か国際的なトラブルが発生した時には円が買われる傾向が定着している。しかし、北朝鮮のミサイルは日本にとって直接的な脅威であり、それが原因で円高になるの…

日本に被害を与えない北朝鮮のミサイルでのJアラートは不要

前日の北朝鮮のミサイルに対し、早朝からJアラートが綯って国民を驚かせた。さらに新幹線が運転を自粛するというようなおまけまでついて国民生活を混乱させた。 堀江貴文氏がTwitterに「こんなんで起こすなクソ」と投稿、炎上状態となっているが、堀江氏の言…

高すぎる芸能事務所の取り分

日本の芸能界はアメリカ等の先進国と比較して遅れている、言われている。芸能事務所と所属タレントの力関係では圧倒的に事務所優位の関係が定着している。 それは一方的な契約内容だけでなく、その取り分に顕著に現れている。 吉本のタレントがよく冗談交じ…

ローラの奴隷契約に象徴される、一方的な契約がはびこる日本社会

ローラが芸能事務所と交わした奴隷契約がニュースになっている。事務が同意しない限り20年間も拘束するという内容が紹介され、驚きをもって受け止められている。 日本の契約書については、不利な内容が読めないような小さい字で細かく書き込まれていたり、一…

ネットワークトラブルは北朝鮮の攻撃か?

今日の午後から大規模なネットワークトラブルが発生し、ネット証券に接続できない。他にオンラインゲーム等でも影響がでている。 ひよっとしたら北朝鮮の攻撃かもという考えが頭をよぎった。 証券取引ができないだけでも大きな影響があるが、これが銀行取引…

本末転倒の観光庁利権確保策、外国人観光客を増やす為の出国税構想

観光庁が訪日外国人旅行者らから税金を徴収する「出国税」構想を企んでいる。勿論日本人が海外旅行する時にも徴収するつもりであることは言うまでもない。 徴収した税金は、安倍政権が掲げる「観光立国」実現の財源とし、海外での観光プロモーションなどに充…

現在の価値観で歴史を断罪するという愚行

歴史というものは常に現在の反映ではある。しかし。現在アメリカで発生している歴史的な銅像撤去は行き過ぎである。 マスコミの論調では銅像撤去に反対する白人至上主義者に対する批判が強いが、銅像撤去反対イコール白人至上主義の人種差別主義者というレッ…

パチンコや公営ギャンブルを放置しカジノで依存症を語る愚かさ

カジノを含む統合型リゾート(IR)については、自民党だけでなく民進党内部でも意見の対立が見られる。 その原因となっているのがギャンブル依存症である。カジノを作ればギャンブル依存者が増加するという懸念である。 反対意見の大部分はそれである。しか…

日本の経済と財政を救う3.不動産登記に公信力を与え、1年以内に所有者が確定し登記できない場合は国が没収する。

少子高齢化進行と経済低迷により有効活用されない放棄地が増えている。国土狭い日本で大切な資源である土地を有効活用していないということは大いなるムダである。 有効活用されない土地が増加している原因には経済低迷があるが、もう一つ有効活用を妨げる要…

日本の経済と財政を救う2.全ての商取引にマイナンバー提示と記録を義務付ける

8月2日の記事「紙幣及び貨幣としての円を廃止するという選択」で述べたように、円紙幣と貨幣を廃止し電子化した後、同時に完全実施すべきなのは、全ての商取引にマイナンバーの提示と記録を義務付けることである。 企業間の商取引は勿論、個人がスーパーや…

コンパクトシテイを進めるなら、同時に遊休地の有効活用も考える必要がある。

日本の人口減への対応としてまちのコンパクト化を推奨する意見が増加している。 地方都市では空洞化がすすみ ・高齢社会において日常の買い物や通院のために自分で車を運転しなければ用を足せないまちは、暮らしにくい。・人口減少が進んでいくなかでは、薄…

日本を滅ぼす財政再建派は20年後死刑を求刑されることになるだろう。

自民党内での安倍首相の求心力が低下する中で財政再建派の勢いが増している。読売テレビの報道番組で消費税の予定通りの増税発言をせざるをえなかったのもその結果である。 しかし今、財政再建、国民負担増加政策をてることは、財政再建に繋がらないばかりか…

どんなにひっそり値上しても、値上げは確実に消費を減らす

6月1日、酒類の過度な安値販売を禁止する目的で「改正酒税法」が施行され、スーパーなどを中心にビール類の価格が10~20%値上がりした。 このニュースは大々的に報道されたので、多くの国民が知っているが、それ以外にもひっそりと値上が進んでいる。 原材…

北朝鮮はアメリカにとってよりも日本にとっての脅威、この機会にアメリカに叩いてもらうのがベター

北朝鮮情勢を解説するテレビ番組等を見ていると、アメリカと北朝鮮の紛争に日本が巻き込まれることを懸念する論調が目立つ。 しかし、実際のところ北朝鮮はアメリカにとってより日本にとっての方がより脅威であるという事実を無視している。 北朝鮮がどんな…

企業の為の女性活用という名の低賃金労働者供給性差は国を衰退させる。

安倍政権は未だに女性活用という名の女性の労働者化を撤回していないが、この政策は当の女性だけでなく日本全体にとっては大きなマイナスである。 安倍総理は「すべての女性が輝く社会づくり」というスローガンを掲げているが、このスローガンは別に女性から…

できもしないが、試みてもいけない、グアムに向けた北朝鮮ミサイルの迎撃

小野寺防衛相は10日、北朝鮮が日本上空を通過して弾道ミサイルを発射した場合、安全保障関連法に基づき、集団的自衛権を行使して迎撃する可能性に言及した。 そもそも日本に火星12を日本上空で迎撃できる能力は無いが、仮にその能力があったとしても、迎撃…

小高千恵という無能なカウンセラー、バイキングで無知をさらす。

バイキングで小高千恵という無能なカウンセラーがバカなことをしゃべっていた。曰く会見で斉藤由貴が右上を見ていたからそれは嘘をついていた証拠だと。 確かに右上を見る時は嘘をついている可能性が高いと心理学の教科書には書かれているが、同時にそれは右…

北朝鮮への先制攻撃の可能性は高い。自衛隊の真価が問われる。

北朝鮮によるアメリカへの挑発が止まない。グァムに向け4発のミサイルを発射すると主張している。 これは非常に危険な賭けである。オバマ大統領であれば戦争を避ける為に外交的な手段を講じただろうが、トランプ大統領の場合はその可能性は少ない。 実はトラ…

税金を投入し官主導で再建しても会社が立ち直ることはないと降ら貯めて証明したジャパンディスプレイの惨状

経済産業省所管の産業革新機構が2000億円を出資し筆頭株主になっているジャパンディスプレイ(JDI)の経営が綱渡りの状況だ。9日発表した2016年4~6月期の連結最終損益は117億円の赤字。成長資金をひねり出せず、筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構…

国民ファーストではなく日本ファーストを選んだのは失敗では

8月7日、若狭勝 衆議院議員が記者会見を行い、「日本ファーストの会」を設立した事を明らかにした。 都民ファーストの会の全国版だから当然国民ファーストの会だと思っていたのだが違ったらしい。 しかし、自民党に代り政権を担うことを国民に期待させる政…

年金の受給要件は10年ではなく1年にすべき。

公的年金には、40年間の加入が義務付けられていたが、8月から10年に短縮された。しかし、この10年という期間は中途半端以外のなにものでもない。 労働者不足を補うために国は外国人労働者を増やす方向で舵をきりつつあるが、外国人労働者にとっては10年もか…

斉藤由貴と尾崎豊

ダイエットでキレイになったと評判だった斉藤由貴が不倫騒動に巻き込まれている。その中で良くでてくるのが三度目の不倫という言葉だが、デビュー当時からの斉藤由貴ファンである私は大いに異論がある。 同じ不倫と同列に並べられても、尾崎豊と川﨑麻世では…

経済活性化策を安倍首相聞くのに、消費税増税の話を牛窪恵という無知な女に質問させる辛坊治郎という増税論者

今日のウェイクアッププラスに安倍氏首相が出演していたが、その中で経済再生を最優先課題としている安倍改造内閣に対し、その具体策を聞くはずの質問で、牛窪恵という無知な女が予定通り消費税を増税するのかという質問をした。 番組サイドからその質問を要…

暴力団構成員というだけで人権侵害を正当化する暴力団排除条例、共謀罪での域用が無いとは限らない。

暴力団員が他人名義で車を取得逮捕されたというニュースを見る機会が多い。何故わざわざ他人名義で車を購入するのか、その理由は簡単である、暴力団構成員だと車を売ってもらえないからである。 そもそも、車などというものは日常生活に不可欠なものであり、…

マスコミの過激な取材は報道規制の良い機会を提供する。

芸能人や政治家の不祥事が発生すると、アリのようにマスコミ関係者が群がる姿が見られる。 今回の斉藤由貴の件でも同様の現象がみられるのだろうが、これは本人たちにとっては勿論、家族や近所住民や関連する企業にとっても大迷惑である。 不倫が事実かどう…

日本経済と財政を救う、紙幣及び貨幣としての円を廃止するという選択

インドでは高額紙幣を廃止することで経済に大混乱をもたらしたが、日本では紙幣や貨幣としての円を廃止し、全てを電子通貨としての円に切り替えることで所得の把握や非合法な資金のあぶり出し、タンス預金の有効活用といった面で大きな利点が得られる。 方法…

財政再建派の政権が誕生するぐらいなら安倍の方が余程マシ

相次ぐ不祥事とトラブルで安倍に威嚇の支持率は20%台と危機的水準にある。しかし、安倍内閣が倒れれば次に生まれるのはどんな政権だろうか。 民進党は安倍自民党以上にひどい状況であり、小池新党は間にあいそうもないので、安倍内閣が倒れても次も自民党内…

枝野とか前原とか信頼できない名前ばかり、安倍首相は直ちに解散総選挙に入れば大負けすることは避けられる。

安倍政権と自民党のゴタゴタは本来野党第一党の民進党には絶好のチャンズのはずだが、肝心の民進党は自民党以上にゴタゴタしている。 野田幹事長の引責辞任についで蓮舫党首もその座を退くことになった。本来であれば新しい党首の選出ということで党内も盛り…

政治的自由は無いが、経済的面では日本以上に自由な中国、独裁制は民主主義より経済発展には有効なのか。

資本主義が勃興し発展するにつれ、封建的、専制的な政治体制は民主主義に置き換わっていった。この点をもって民主主義は独裁政治よりも経済の発展面では優位だという認識が長年世界の常識であった。 ソ連の共産党独裁体制がアメリカに敗れ崩壊したこともそれ…

ガソリン車やディーゼル車の販売を全面禁止する欧州のヒステリー体質

英政府は26日、2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を全面的に禁止すると発表した。オランダやノルウェーで25年以降のディーゼル車やガソリン車の販売禁止を検討する動きもある。 ヨーロッパ諸国の環境問題と財政健全化に対する固執は一種のヒステリ…

経済成長はしなくても、本当に日本は崩壊しないのか

小笠原誠治氏が「25年間日本経済がゼロ成長に終わっている理由」というブログで 「少子高齢化が進み恒常的に人口が減り続けると、消費が落ち込むだけではなく、生産に従事する労働力の数が減るとともに質の面でも劣化が否めません。これでどうして潜在成長率…

35歳を超え年収300万円以下の非正規社員は全員、300万円以下の正規社員の1/2が老後破綻予備軍となる日本

戦後日本は大学を出ていなくても、真面目に定年まで働けば、子供2人を大学に進学させ、老後は年金だけで生活できる社会であった。 しかし、そのような古き良き日本は崩壊してしまった。大学を出て真面目に働いてきても老後に破綻しかねない生きにくい社会に…

日本の国益を守るには外務省では役不足、宣伝広報省を設立すべき

一体、日本の外務省は何をやっているのかと疑いたくなる事態が起きた。慰安婦問題について、米国務省の報道担当者が一般論と断りつつも「第二次大戦中に日本軍によって性的目的で女性が人身売買されたことは、ひどい人権侵害だ」と述べたというのだ。22日…

日本人の老後生活はこんなに悪化している

ダイヤモンド オンラインにファイナンシャルプランナーの深田晶恵氏が65歳以降「年金だけでは暮らせない」という現実という記事を書いているのでようやくして紹介したい。 年金生活者の生活実態を資料で見ると、2010年の年間収支は、約49万円の赤字。年々赤…

拝啓黒田日銀総裁殿、低金利を続けても物価上昇に繋がらないのは当然のこと

日銀は20日の金融政策決定会合で、物価上昇率が2%程度に達する時期について、これまでの2018年度ごろから2019年度ごろへ、1年先送りした。延期するのは6回目のことである。 そもそも、景気回復の為に物価上昇を目標に掲げること自体に疑問だが、その為の手…

日本の経営者に年俸1億円もとる値打があるのか

東京商工リサーチが6月30日時点で有価証券報告書が出ていた2426社を対象に調べたところ、報酬が1億円以上だった役員は457人。前年の414人に比べて43人増と、10%も増えた。もちろん、過去最多の人数である。 欧米の影響を受け、日本でも経営者層の報酬アップ…