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日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

昭恵夫人は否定しているが籠池発言の方が信憑性は高い。

昨日の国会での籠池氏の証人喚問を聞いていたが、なかなか面白かった。100万円の寄付金については昭恵夫人はフェイスブックで改めて否定しているが、当事者の行動と置かれた立場から判断すると籠池氏の発言の方に信憑性がある。 安倍氏は以前より美しい国日…

中産階級主体の経済が金持主体の経済より優れている理由

フォーブスは20日、2017年版の世界の長者番付を発表した。4年連続で米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏が首位となり、資産額は約860億ドル(約9兆6000億円)だった。 日本人のトップは、ソフトバンクグループの孫正義社長で、資産額は212億ドル(約2兆3…

国家は管理できても妻は管理できない、というのはむしろ健全では

安倍首相が森友学園問題で苦戦していることを見て、一部には、「自分の妻も管理できない人物が国家を管理できるのか」という声が聞かれている。 しかし、この点について安倍首相を非難するのは間違っている。 首相は国会で国家を管理する権限を与えられて国…

東京に核ミサイルが飛んでくる、という悪夢が現実になる日

米ソ冷戦時代、核戦争が勃発し日本にも核ミサイルが発射され世界が滅びるという映画が作成されていた。 その当時と比較し現在は日本が核ミサイルで攻撃を受ける確率が格段に高くなっている。 米中の二大大国が互いに核ミサイルを発射しあう確率はそれほど高…

教育勅語がダメな理由

第二次大戦の敗北により廃止された教育勅語であるが、安倍総理や稲田防衛大臣をはじめ自民党政治家の中にはこれに愛着を抱いている者が多い。 3月14日に開かれた会見の中で、文部科学大臣の松野博一氏が、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教…

65歳から80歳までの元気な高齢者を労働面でも消費面でも活用できないと日本は成長できない。

安倍政権の官制賃上げにより今年もトヨタやパナソニック等の大企業は3年連続ベースアップを実施することになった。しかし、円高懸念による景気不透明感もありアップ率は低下傾向にある。 また、安倍政権がいかに旗振りしても中小企業や非正規労働者を含む労…

自然エネルギーでは地球温暖化は防げない。二酸化炭素回収定着化技術の開発が唯一の解決策

地球温暖化防止の必要性が強調され、二酸化炭素を大量に放出する火力発電所への風当たりが強くなっている。 日本政府などもその流れにのり、東北大震災での原子力事故での大惨事にもかかわらず、地球温暖化防止を口実に原子力発電の復活を目論んでいる。 原…

他人の金で勝負するサラリーマン社長は自分の金で勝負するオーナー社長には絶対に勝てない。

カルビーの代表取締役会長の松本晃氏がDIAMOND ONLINEに「他人のお金で勝負できる。サラリーマンは社長が一番面白い」と寄稿されている。 確かに氏のおっしゃるように、仕事は、自分で決断できるから面白くその意味でサラリーマンは、社長でなくては面白くな…

民進党は財務省の手先を辞め、国民生活最優先を鮮明にしないと次の選挙でも勝てない

稲田大臣や務台政務官の発言に加え、安倍首相の森友学園問題等々、自民党には様々な逆風が吹いている。 しかし、それでも次の選挙で野党民進党が勝利するとは国民の誰も思っていない。次の選挙も自民党は多少減少するかもしれないが、従来通り圧倒的多数を占…

現実味を帯びてきたアメリカの北朝鮮攻撃、日本はミサイル攻撃に備える必要がある。

米国の元当局者やその他の専門家によれば、急速に拡大する北朝鮮の核兵器・ミサイル開発計画を抑制しようと試みるならば、米国として採りうるオプションは実質的に2つ、つまり交渉か軍事行動しかない。 金正恩朝鮮労働党委員長は1日、北朝鮮はまもなく、い…

北朝鮮の脅威も東北大震災と同様に想定外、とする日本政府

防衛省は、6日午前7時34分ごろ、北朝鮮西岸より4発の弾道ミサイルが発射され、そのうち3発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した模様、と発表した。 しかし、これにより日本の株価が暴落することも円が急落することもなかった。勿論日本政府が…

中国、韓国旅行商品の販売中止でわかる「中国依存度の高い企業は危険」

韓国の聯合ニュースなど複数のメディアは2日、中国政府が自国の旅行会社に対し、韓国旅行商品の販売を全面的に中止するよう指示したと報じた。 中国は、在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備に強く反対しており、韓…

日本に残すべきは原子力の東芝ではなく半導体技術

東芝は半導体部門を1兆円で売却することで生き残りを図っている。これに対しシャープを買収した鴻海精密工業が買収の意思を示している。 東芝の半導体技術や人材の流出については経済団体が懸念を示しているが、今のところ実際に買収に参加する動きしないの…

森友学園疑惑の解明には2012年(平成24年)を調べる必要があるようだ

小学校建設のため大阪市の学校法人「森友学園」に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、府が2012年、学園側の要望を受けて私立小学校設置認可基準を緩和していたことが、27日分かった。基準の緩和後、小学校認可の申請は森友学園の1件だけで…

消滅集落の増加は日本衰退の序曲

日本で消滅集落が増加している。2015年4月の調査では5年間で過疎地域にある全国99市町村の190集落が消滅していることが明らかになっている。 明治以降日本では人口に比べて国土が狭いことが問題視されてきたが、現在では利用されない未利用地が増加している…

日本企業の長時間残業の原因の一つは上司が部下の仕事内容を把握していないことにある。

長時間残業による過労死が問題視され、残業時間制限やプレミアムフライデーの実施等残業を減らす試みが実施されている。 しかし、これだけでは実効はあがらないだろう。残業制限にしても年間720時間で繁忙期には月100時間も許容すれば、残業による弊害は防止…

年720時間残業、繁忙時には月100時間残業、これで残業規制とはあきれる。

過労死事件を受け、長時間労働が問題になる中、政府が「働き方改革」の一環として残業時間に上限の設置を検討している。 政府案としては年間720時間以内、繁忙時には月80時間まで可能というものだが、経団連は繁忙時には月100時間まで認めるよう求めている。…

愛国小学校をめぐる国有地払下げ問題に安倍首相の関与がほほ確実と思われる理由

安倍首相夫人が名誉校長に就任する愛国小学校に対し、国有地を塗等に低い価格で払下げしたことが問題視されている。 2012年にある学校法人に7億円は安すぎるとして売却しなかった土地を2016年に森友学園に1億3400万円で売却しているのである。 この土地は路…

半導体事業を手放した東芝は存続の価値はない。倒産で発生する18万人の失業者は日本社会変革のチャンス

経済産業省は東芝存続に向け動いている。この過程でまた日本の貴重な技術と人材が海外に流出し、多額の税金がムダに使われることになる。 そもそも主力事業である半導体部門を手放し、原子炉の維持管理だけを業務とする東芝に税金を費やしてまで存続させる価…

世界を席巻する日本の技術の海外流出を防ぐことは武力に依存しない防衛戦略と位置付けるべし

日本の強い産業は何かと聞かれればすぐに自動車産業を思いつくが、日本の本当の強みはそこにはない。 その製品なしには、世界の○○産業は成り立たない、とまでいわれる企業が、日本には多く存在する。他の追随を許さない特許技術を持っていたり、世界シェアト…

東京在住税と地方居住奨励金の勧め

日本では人口と経済の東京一極集中が問題となっているが、オリンピックに伴う投資の他様々な投資が東京圏で実施され、ますます人口と経済の東京集中が進む傾向にある。 このままでは東京大震災が実際に発生すれば東京だけではなく日本全体が沈没することにな…

検察は不起訴の理由を説明すべき

韓国の司法の問題点としては世論に媚びすぎることが私的されている。これに対し日本の司法の問題点は組織第一主義の不遜な独善性にある。 真犯人かどうかより、起訴したら何が何でも有罪にする、という組織の体面を第一とする冤罪生産体質などはその現れであ…

アメリカは2年以内に必ず北朝鮮を攻撃する。日本はそれに備えることが必要

日米首脳会談実施中のミサイル発射に加え金正男の暗殺と北朝鮮が世界を騒がせている。 今回の金正男の暗殺事件でアメリカが北朝鮮を攻撃する可能性が飛躍的に高まった。 従来からアメリカは冷戦時代にはロシア、現在は中国と核の均衡を前提とした平和関係を…

日本企業の経営の質をアップさせるには、東芝のように無能な経営を続ければ必ず倒産するという教訓が必要

ロクに中身も確認せずに企業買収し、管理もせずに現地経営者まかせにする。その結果巨額の損失を抱えるも現地経営者のごまかしを発見するのが遅れ手遅れになってしまう。 それに気づいた後は小手先のごまかしに終始し、結果的にどうしようもなくなる。東芝の…

子供の夢を食い物にするレプロエンタテインメントに代表される芸能事務所という組織

いわゆる芸能事務所と所属タレントのトラブルが世間を騒がせている。特にレプロエンタテインメントについては最近トラブルが目立つ。 能年玲奈の騒動は未だに記憶に新しいが、今回の清水富美加のトラブルもその根は同じである。 夢見る少年や少女を集め、売…

アメリカの良き属国となることを選択した安倍日本

トランプ大統領が就任して初めての日米首脳会議は、心配されていたようなアメリカによる日本への厳しい要求もなく、平穏に終了したようである。 日本は世界で孤立するトランプ大統領の良き属国としての立場を安定化することに成功した。 良きパートナーとい…

日本ファーストによる国内製造業維持は、来たるべき円暴落への最大の防御

トランプ大統領の就任以降円高方向に動き始めているが、実際のところ日本の政策当局者が恐れているのは円高よりも将来の円暴落である。 高齢化による社会保障費の増加、少子化による人口減に伴う経済の低迷、これに伴う赤字財政の増加による国の負債の更なる…

女性専用車両が良くて、ゴルフ場の正会員が男性限定で何が悪い。

オリンピック会場として予定されている霞ヶ関カンツリー倶楽部が女性を正会員として認めていないことが問題視されている。 当初、その事実が周知されているにもかかわらず会場に指定されたのに、今になって問題視されているのは、例のごとく日本のアラを探す…

日本ファーストの勧め、法人税で差別化すべし

アメリカではトランプ大統領がアメリカファーストを唱え様々な大統領令を発令し批判をよんでいる。 しかし、入国禁止令や企業への直接的な圧力等は問題があるが、アメリカファーストという考え方はアメリカの大統領であるかぎり当然のことである。 日本にお…

教育国債に「子供に借金を回す」と反対する麻生の無知蒙昧

麻生太郎財務相は6日の衆院予算委員会で、自民党内で教育無償化の財源を確保するために検討されている「教育国債」について、「名を変えた赤字国債という意見は前々からある。極めて慎重にやらないといけない」と述べ、否定的な考えを示した。 親の世代が租…

生活保護制度を労働義務付にすることが急務

生活保護関連費用が急増している。自治体によっては生活保護費が10年で5倍以上にまで膨らんでいる。増加額で見ると、最も増えているのは大阪市で、2002年から2014年までの間に1,094億4,791万円も増えている。 しかし、現在の増加額は兆しにすぎない。政府の…

役に立たない自衛隊、F35という高価なオモチャ

トランプ大統領のおかげで、日本が導入するF35戦闘機の価格も下がる見通しがでてきた。1機157億円ほどかかる予定が146億円程度まで下落するらしい。 しかし、いずれにしても高価な買い物である。自衛隊はこれを42機導入する予定らしい。146億円で計算しても…

日本がアメリカの属国から脱しきれないのは、多額の金を食う自衛隊が軍隊として機能しないから

トランプ大統領との日米首脳会談が2月10日に予定されているが、日本が大幅な譲歩を余儀なくされることはほぼ確実である。 日本は残念ながら独立国としてアメリカと対等に交渉できる立場ではなく属国としてアメリカに従う立場にある。 それには二つの理由があ…

池田信夫氏も再認識した「歴史的にもGDPの2倍以上の政府債務を緊縮財政で正常化した国はない」という事実

クリストファー・シムズ教授の「物価水準の財政理論」(FTPL)という経済理論が、永田町や霞が関で大きな反響を呼んでいる。 これについて記載した文書の中で池田信夫氏が「歴史的にもGDPの2倍以上の政府債務を緊縮財政で正常化した国はない」ということを述…

ノーベル賞学者の権威により、消費税増税が失敗だという事実にようやく日本ても目が向いてきた。

ノーベル経済学賞学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大教授は1日、都内で講演し、デフレ脱却に向け「金融政策に加え財政支出を拡大し、物価上昇目標を達成すべきだ」と語った。 さらに、2014年4月の消費税増税は正しくない選択だった」と強…

アメリカに正論を言えないポチ安倍はトランプから何を命令されるか

トランプ大統領がついに日本に牙をむいた。予備選当時から主張していた、日本の貿易、為替政策への批判を、当選後初めて明確に主張した。2月10日の日米首脳会談を見据えた発言であることは間違いない。 トランプ大統領の入国制限に措置に対し、欧州各国首脳…

トランプ政権とグローバル企業の激突、この行方が今後の世界を大きく変える

アメリカのトランプ大統領が、イスラム教7カ国からアメリカへの入国を一時的に禁止したことに対し、IT企業各社が続々と懸念を表明している。 現在のアメリカ経済を支える力の源泉はアップルやフェイスブックに代表されるIT企業であり、これらの企業は例外な…

日本の無能なサラリーマン経営者には海外企業を買収しても経営する能力はない

東芝が危機に瀕している。米原子力大手のウェスチングハウス買収の失敗がその原因である。東芝に限らず日本企業が海外企業買収失敗により多額の損失を出すケースが目につく。 日本板硝子、第一三共、野村証券、今回の東芝と莫大な損失を蒙った企業だけでなく…

一時的な原油安による消費者物価下落で年金を下げ、原油価格上昇で物価が元に戻っても年金額は戻らない安倍政権の年金詐欺

厚生労働省は消費者物価が下がったことを理由に4月から年金額を0.1%下げることを決定した。 勿論、厚労省にとっては当然のことだが、年金支給額は下げても現役世代の年金負担額は増加することはあっても減ることはない。 消費者物価の下落と言われても、日々…

トランプ大統領との会談で本気でTPPについて説得するとすれば、安倍には外交センスはない。

安倍晋三首相は訪米して来月10日にトランプ大統領の就任後初の首脳会談を行う方向で最終調整している。 首相は26日の衆院予算委員会で、「日米間でどのような経済連携の関係がいいかも見据えながら議論したい」と表明。TPP復帰への働き掛けと並行して…

トランプ政策を見て再考する、日本国と日本国民にとって有益な企業とは

トランプ大統領は公約であるアメリカファーストと雇用確保の為に大統領令を発令し企業に国内工場拡張の為の圧力をかけている。 いわゆる知識人からは批判を集めてるが、彼らが信奉するグローバル資本主義と自由経済がアメリカ中産階級の没落に代表される世界…

中国・韓国という隣国への対処方針

1.基本的なスタンス 500年以上世界を支配している欧米勢力に対し、日・中・韓を代表とする東アジアは経済的には既に欧米に迫りつつある。しかし、世界の価値観及びデファクトスタンダードは依然として欧米が支配している。今後、経済面だけでなく思想面、…

トランプ大統領のアメリカファースト主義は本気、ムダな説得をするのは逆効果、それより別の対策を考えるべし。

トランプ大統領は就任直後に矢継ぎ早に大統領令を発令し公約を実現している。TPPについては不参加を決定しNAFTAについても見直しを明言した。 この行動に対し日本サイドでは安倍総理や世耕大臣がトランプ大統領に自由貿易の必要性を強調し説得するような発言…

退位を一代限りにしようとするのは、安倍政権による天皇批判の現れ

天皇の退位発言以降、検討を続けていた有識者会議は一代限りの特別法で退位を認める方向性を打ち出した。 概ね安倍政権の意向に沿った結論である。 時の権力者が意思に反して天皇を退位する事態、天皇が勝手に譲位し混乱をもたらすこと、上皇として天皇以上…

アメリカに無理やりTPPに引き込まれ、アメリカの気が変わると何も言えず何もできない日本の属国根性

TPPをめぐる茶番劇が一段落をとげた。就任直後に公約通りトランプ大統領が正式にTPPからの脱退を表明したからである。 TPPをめぐる日本政府の対応はまさに茶番劇そのものである。TPPに関しては当初日本政府はあまり乗り気ではなかった。財界サイドは賛成の意…

日本を貶めようとする韓国・中国の情報戦略を過小評価するのは危険、あらゆる手段を用いて防衛することが急務

韓国で慰安婦像を竹島に設置しようという動きが始まった。世界中に設置され始めている慰安婦像もそうだが、これらの行為の目的は慰安婦像そのものを設置することではなく、その行為により世界の注目を集め、日本を誹謗し国としての評判を落とすことにある。 …

中国におもねり、言論を弾圧するぐらいなら、札幌冬季アジア大会などやる必要はない。

来月開幕する札幌冬季アジア大会の組織委員会は、選手・役員が宿泊する「アパホテル&リゾート札幌」に対して「政治、文化などによる差別、偏見のないよう協力を」と口頭で伝えたことを19日、明らかにした。同ホテルを含むアパグループ(東京)が運営する…

時代錯誤な自民党の家庭教育支援法

家庭での教育について国や自治体が支援の責任を負うとする「家庭教育支援法案」を、自民党が来年の通常国会に提出しようとしている。 自民党は憲法改正草案の中で、「家族は互いに助け合わなければならない」として、高齢化に伴う社会保障の役割を第一義的に…

破綻への道を突き進む介護保険

介護保険制度は2000年に導入されてから16年たつが、制度の存続に赤信号がともってきた。 サービス利用者は制度発足時の149万人から、現在は約480万人まで増えている。介護費用は当初の3・6兆円から10兆円に膨らんだ。高齢者が払う月額保険料も、…

日本社会が歪めている企業と従業員の隠微な関係性

日本における企業と従業員の関係性には不健全な独特の隠微さがある。この点は明確な契約原理に基づく欧米の雇用関係とは明確に異なる。 日本でも労使は対等の立場による契約で成立する契約関係であることが建前となっている。 しかし、その実態は建前とは異…