日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

年金の繰り下げ支給年齢を75歳まで拡大、しかし政府の思惑にのるのは危険

年金を受け取り始める年齢は原則65歳からで、今は60~70歳から選ぶことができる。今回の法改正によって、2022年4月からは60~75歳の好きな時期から受け取り始めることができるようになる。 受け取り開始を66歳以降に遅らせる「繰り下げ受給」をすると、年金…

何故日本はWTO事務局長候補者をださないのか

世界貿易機関(WTO)の次期事務局長選出を巡り、エジプト、ケニア、ナイジェリア、英国、メキシコ、モルドバ、サウジアラビア、韓国の候補者が名乗りを上げている。 何故かその中に日本の候補者は無い。 他の候補者はどうでもいいが、韓国側が日本をWTOに…

TIKTOKの規制は始まりにすぎない。中国企業と取引する日本企業はリスク管理を徹底すべき

米国と中国の対立が激化している。これを単にトランプアメリカによる一時的な現象と考えるのは大きな間違いである。 中国が経済発展を遂げたにもかかわらず、政治面では西洋の価値観と相いれない強行路線を強化していることに欧米諸国が脅威を感じていること…

消費の大幅な減少に対し、政府はあまりにも無策

総務省が7日発表した5月の家計調査で、2人以上の世帯の消費支出は25万2017円だった。前年同月より実質で16・2%少なく、落ち幅は比較可能な2001年1月以降で最大だった。 6月になり外出自粛も解消されたものの、デパート各社が発表した6月の売上げ速報による…

ダムに反対だけして、何の対策もうたないから大きな被害に見舞われる。 #熊本

熊本県南部の記録的豪雨で1級河川・球磨川が氾濫し、甚大な被害が出ている。これには治水の無策が大きく関係している。 蒲島郁夫知事は5日、報道陣に「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と語った。これは最悪である。 球磨…

手詰まりのコロナ対策、打開策としては患者を出した事業所に全員のPCR検査と二週間の営業停止を義務づける。

新型コロナの患者数の増加がとまらない。政府も東京都も危機感を抱いているが、国民に感染しないように行動してほしいとうったえる以外の対策はなく手詰まりである。 本来であれば前のように外出自粛と営業自粛を要請してもよい局面だが、政府も都もそれには…

韓国への中途半端な輸出規制は、やっぱり敵に塩を送る結果になった。

日本政府が、韓国に対し、半導体製造などに使われる化学製品3品目の輸出規制強化を発表してから1日で1年を迎えたが結果は日本にとつては大きなマイナス、韓国にとっては大きな成果となった。 高純度フッ化水素を生産する森田化学工業の韓国向け売り上げは3分…

景気はリーマン以来の低水準、消費税10%キャッシュレス還元終了で個人消費は落ち込まざるをえない

日銀が1日発表した6月の企業短観は、企業の景況感を示す業況判断指数が大企業・製造業でマイナス34(前回3月調査はマイナス8)となった。リーマン・ショックの影響で深刻な不況に陥った2009年6月以来11年ぶりの低水準。大企業・非製造業はマイナス17(同プラ…

日本企業は米中冷戦に備えるべき

米国の覇権に中国が挑むことによって生じた米中対立が激しさを増している。米国は香港国家安全維持法案に関係した中国当局者の入国制限を発表し、これに対抗して中国は悪質な言動をとる米国人へのビサ発給を制限すると発表した。 この対立は既に経済面にも波…

都知事選挙では東京一極集中が争点の一つになっているが、結局のところ地震がそれを解決することになる。

東京都知事選挙の争点の一つとして東京一極集中の是非があがっている。過去に何度も東京一極集中を是正しようという動きがあったが、現在に至るまで東京一極集中は促進されることはあっても是正されたことはない。 経済的な見地から見れば日本の発展は東京の…

敵基地攻撃能力をアメリカに丸投げしていては、アメリカのどんな要求も受け入れざるをえない

イージスアショアーの導入断念で敵基地攻撃能力が議題に上ってきた。あたかも敵基地攻撃能力がミサイル防衛網の代替になるかのような記事になっているが、敵基地攻撃能力はミサイル防衛網の代わりにはならない。 そもそも国の安全を守る為の軍隊にはミサイル…

安全保障で独り立ちしていないと、政治でも経済でも従属せざるをえない

米中対立が政治や軍事面だけでなく経済面でも激しくなっている。アメリカは中国のこれ以上の台頭を望まず、中国躍進の原動力となっている経済を抑制しにかかっている。 中国企業への様々な活動規制はその一環であり、これからもアメリカの中国叩きは強化され…

日米地位協定を見直すべき時期にきている。

現在の日米安全保障条約と、在日米軍の法的地位や基地の運用などを定めた日米地位協定の発効から60年を迎えた。条約に基づき、米国は日本を防衛する義務を負う。代わりに、日本は米軍に基地などの施設や区域を提供する。それが日米安保体制の中核である。 …

現在の防衛体制を続ける限り日本はアメリカに税金をむしり取られ続ける

ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル(約8500億円)の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。全ての在日米軍を撤収させると脅し…

日本が三流の経済を脱却する為に最低限必要なこと

1.規制を可能な限り少なくする。 日本では規制が多いことが経済発展の妨げとなっていると指摘されることが多いが、これには大きく分けて二つある。 一つは既得権を持つ事業者の権益を維持する為の規制である。タクシー業界に関する規制や農業への法人の参入…

政治は三流だが、経済はやっぱり三流だった。

日本ではかって、政治は三流だが経済は一流と言われていた。政治はコロコロ変わり日本の首相の世界的な存在感は薄いが、日本経済は強く勢いがあり、日本企業は競争力が強かったからである。しかし、バブル崩壊後は様変わりしている。政治も三流だが経済も三…

安倍政権で唯一評価できるのは政治主導を確立したことだが、結果的にそれを悪用して成果を傷つけた。

安倍政権の悪口を言うとキリがないぐらいに材料があるが、私が安倍政権で唯一評価するのは、小泉政権から始まった政治主導を確立したことである。 元々日本の政治では事務次官等会議で調整がつかなかった案件は、翌日の閣議に上程されない慣例があり、行政分…

政府はリーマンショック級の被害が発生したのだから消費税を元に戻すべき

金融の大幅緩和による株価の上昇で隠されてはいるが、現在の経済状況は既にリーマンショックを大きくしのいで悪化している。 これは既に統計でも明らかになっており、失業率等の雇用、倒産件数、輸出の落ち込み等様々な指標が不況の深刻さを示している。 10…

イージスアショアーは断念らしいが、ミサイル防衛網なしでは日本の安全は確保できない。

ブースターが海上に落下することを保障できないという理由でイージスアショアーの配備を断念するらしい。しかし、それに代わるミサイル防衛網についての言及はない。 昔の戦争がまず弓の打ち合いで始まったように、現在の戦争はミサイルの打ち合いで始まる。…

在宅勤務の普及で日本の人事考課が変革できるなら、これは唯一のコロナの功績

コロナ禍の影響で在宅勤務が増えたが、これがコロナ後も定着するかどうかが注目されている。今のところ定着するという意見が優勢である。 しかし、在宅勤務が本当に定着するには越えなければならないハードルがある。それは人事考課である。 日本では働く時…

気に入らないとすぐ報復する中国に日本の未来は託せない。

安倍総理は次のG7外相会議で、香港国家安全法と『一国二制度』に関する共同声明を発表したいとしているが、これに対し強く中国が反発している。 以前も中国は日本に対し、レアメタルの輸出禁止や観光客の訪日制限などで圧力をかけたことがあるが、今回もその…

あきれた持続化給付金の再々々々委託。しかしこれが日本という国である。

給付金支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で政府から受託。これを749億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ5社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 10日の衆院予算…

マイナンバーで一口座の登録案がでてきた理由

高市早苗総務相は9日の記者会見で、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)と、個々の国民が持つ預貯金口座とのひも付け(連結)に関し、1人につき一つの口座のひも付けの義務化を先行させる検討に入ったことを明らかにした。今後の景気対策や福祉施策で…

鳥取でのコロナ患者情報無断閲覧に見る日本のIT活用能力の低さ

鳥取県で初めて新型コロナウイルス感染が確認された60代男性の電子カルテを、入院先の県立中央病院で閲覧した職員の数が約200人に上り、このうち少なくとも数十人は職務上の必要や研修など病院内規による閲覧目的ではなかったことが取材で判明した。病…

増殖する不要不急のコロナ対策

26兆円規模に達する「新型コロナウイルス緊急経済対策」には、コロナとの関係があいまいで緊急性に乏しい事業が多く含まれている。 その手法としては、継続事業を便乗してもぐりこませる。 五輪に対するスポーツ施設整備として毎年要求されていたものが、コ…

経済と人命をはかりにかけ経済を選ぶのはコロナ禍だけではない。

コロナ禍が一応収束してきたとして日本全国で緊急事態宣言が解除された。しかし案の定というか患者数増加の気配が見えてきた。 政策研究大学院大学の土谷隆教授は、経済再開に向けて人々の気持ちが上向いている中で、今月中にも再び感染が急増する可能性があ…

コロナ禍対策でも出たドサクサまぎれの税金搾取

中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付業務を769億円で国と契約した一般社団法人サービスデザイン推進協議会がじつは電通のトンネル法人だった問題で、新たな事実が次々とわかってきた。 サービスデザイン推進協議会は業務の管理・運営を749億円で電…

抑圧国家中国と差別国家アメリカという究極の選択

世界の覇権を争う米中二国でデモが止まらない。香港では中国の抑圧に対抗し自由を守る為のデモが絶望的な戦いを続けている。 一方アメリカでは警官による黒人青年殺害に抗議する人種差別反対デモが吹き荒れている。過去何度も同様な事件が発生し、その都度抗…

技術はあっても、仕事にも行政にも活用できない日本という落ちこぼれ国家 

せっかくマイナンバーというものを導入しながら、行政の効率化には全く寄与していないということが今回のコロナ禍で明らかになった。 日本は先進国と思われてきたが、そのばけの皮がはがれつつある。確かに日本は先進的な技術はもっているのだが、それを実際…

#9月入学 コロナ禍の最中なら可能性はあったが、平時だと何も変えられない日本という国

新型コロナウィルスによる休校が長期化したことを受けて急浮上していた「9月(秋季)入学」の導入が、見送られる方向に動き始めた。 コロナ禍の影響で学習時間が不足することへの対策として検討されはじめた9月入学であるが、その他の最大メリットは教育の国…