日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

憲法遵守と言いつつ自衛隊を容認する国民と、自衛隊明記と憲法9条2項を併存させる首相の下では戦争は防げない。

今年も8月15日を迎え例年のごとく二度と戦争はしない、という言葉がマスコミを通じて報道されている。しかし、当然のことだが戦争はしないと唱えるだけでは何の抑止力にもならない。 そもそも、国民の大部分は何故戦争が発生したかを理解していないからであ…

トルコは復活するか

アメリカの制裁とエルドアン大統領の金融政策によってトルコリラが暴落し、それを受けてトルコショックという名の下に各国の株価が暴落している。 トルコへの投資額の多いEU諸国、特にスペインやドイツに危機が波及するのでは、という思惑が世界的な株価下落…

日本に必要な政治勢力は自民党でも~民主党でもなく、新興企業家の為の政党

アメリカや中国には遠く及ばないが、日本でもようやく新しく事業を興し成功する新興企業家が増加してきた。 しかし、日本には彼らの意を反映するような政党は存在しない。政権与党である自民党は既得権にあぐらをかく既存の企業の利益を代弁する政党であり、…

トランプのアメリカは戦前のアメリカと同じ、自国の意思を通す為の過剰な制裁で戦争を引き起こす。

中国に対し、不公正貿易慣行や知的財産権の侵害を口実に、25%もの関税を実施することを発表しているが、トルコに対してもブランソン牧師の監禁を人権問題とし、過剰な制裁措置を実施した。 アメリカに対して黒字があれば、それはアメリカ企業の輸出努力の欠…

消費税増税を選択し、経済成長を放棄した安倍政権には未来は託せない

消費税増税を容認した安倍総理が増税を中止するかと期待していたが、その気配はなさそうである。アベノミクスが竜頭蛇尾に終わることが確実になった現在、安倍総理に残された手段は再度消費税増税を延期することしかないはずだが、安倍総理はそうは考えてい…

医学部入学時の男女差別を是とする人は、外国の事例で女医の増加がもたらした問題点を具体的に指摘すべし

東京医科大学の入試において、女性差別が継続的に行われていたことが明るみにされた。これに対しては当然男女差別に怒る声が最も多いが、当然であるとする意見も多い。 特に現役の医師、女医の中にもある程度やむをえないことと考えている者が多い。 成績だ…

憲法改正には賛成だが、安倍晋三には憲法改正は任せられない

竹下派が自主投票となり、安倍総理の絶対有利は無くなったが、依然として安倍総理の勝利は固そうである。 安倍総理が再選されれば当然彼の悲願である憲法改正に着手することになるだろう。しかし、彼に憲法改正を委ねることは危険である。 憲法のような社会…

日本とヨーロッパの違いを考えず、サマータイムの導入を主張するバカ

森がサマータイムを再度要望し安倍首相が内閣としても検討するとした。 バカゲタ話である。一時間から二度間程度時間を早め、それにより涼しい朝の時間を使うということらしいが、別にサマータイムにしなくても開始時間を早めるだけで済む。 そもそも、サマ…

饒舌の山根と沈黙の田中、マスコミ対策は田中の勝利か

日本ボクシング連盟の山根会長がマスコミに顔をだし反論を始めたが、結果はと゜うも裏目に出そうである。今まで山根会長を支持してきた理事が辞任し、山根会長の退陣を迫る情勢になってきた。 この原因は各局が山根会長の反論を面白おかしく伝えたことによる…

ロシアはイージスアショアに文句を言う前に日本に向いた核ミサイルを廃棄すべき

北朝鮮がまだ核放棄もせず、ミサイル開発を継続しているにもかかわらず、イージスフショアは必要ないと主張する平和ボケ発言のボルテージが上がっている。 中にはロシアが反対しており、このままイージスアショアを導入したらロシアとの関係が悪化すると主張…

芸能界のドン、医学の権威、巨匠などと呼ばれる者は、田中や山根の同類である可能性が高い。

日本で良く言われるのが~界のドンとか、~界の権威とか、~界の巨匠という言葉である。これらは尊敬の意味をもって言われることも多いが、その一方でそのワンマンぶりや独裁者ぶりを揶揄して言われることも多い。 典型的なのは芸能界のドンなどと言われる人…

国家は同性愛者を迫害する必要は無いが、支援する必要も無い。

安倍首相のお友達の一人、衆院議員の杉田水脈(みお)氏が、「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」と発言して以来様々な批判がよせられている。 生産性云々と…

栄、内田、田中、山根と次々と表面化したタコツボの独裁者、長いものには巻かれろという体質が彼らを生み育てる

レスリング、アメフトに続きボクシングでも狭いタコツボに生息するミニ独裁者の存在が暴かれた。これは勿論氷山の一角でありスポーツ界だけの問題ではない。 日本社会では社会の隅々にこのような利権をむさぼり権力を行使するお山の大将が生息している。しか…

高くともイージスアショアの購入はやむをえない。しかし、もっと日本企業は軍事分野に貢献すべき

イージスアショア導入費用が予定の6割増しと高額になるらしい。それを受けて導入する必要が無いとする者の声が大きくなっている。 北朝鮮が非核化するのだから高い金を使ってミサイル防衛をする必要がなくなったというのがその主張である。 リスク管理という…

日本の経済低迷の責任は将来不安を煽り放置している政府にある。

低金利政策で借入金利が低く為替も110円代の円安が継続している。需要面でも復興需要やオリンピック特需等、本来であれば景気が急速に拡大しても良いだけの条件が整っているにもかかわらず、日本の経済には勢いがみられない。 一部には人手不足をその原因に…

国民健康保険は外国人の加入条件を厳しくし国内での医療だけの適用に制限すべき

高齢化社会の到来により医療費が急増しており、健康保険財政については危機が叫ばれている。 しかし、その一方で様々な不正行為が横行している。 なかでも顕著なのが、病気治療を安価に受ける為に、短期間だけ日本に滞在し国民健康保険資格をとる外国人の存…

日本社会は、多くの領域でたこつぽの主が支配する、閉鎖社会

日大アメフト部のタックル問題で、日大アメフト部内における内田前監督の異常な支配体制が表面化し、さらにその騒動の過程でて日大内部における田中理事長の独善的な支配体制が明らかになった。 しかし、これは何も日大だけの特殊な現象ではない。劇団四季の…

最低賃金は企業の都合ではなく労働者が生活できる水準にすべき

2018年度の最低賃金(時給)の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日未明、全国の加重平均で26円上げるべきだとの目安をまとめた。比較できる02年度以降で最大の引き上げ額で、実現すれば全国平均は874円になる…

民主主義社会では国民をバカだと批判しても意味は無い

小笠原誠治先生がお怒りである。トランプ大統領がプーチンと会い、言い訳にもならないデタラメを言っても、安倍総理がモリカケ問題で苦しい言い訳に終始しても、支持率が低下しない。 これはアメリカ人や日本人の知的レベルが低下しているからだ、とその怒り…

女性活躍も必要かもしれないが、今の日本にとって最も必要なのは高齢者の活躍

日本では現在、労働者不足が経済にとっても大きな問題として捉えられている。これに対し安倍総理は女性活用や外国人労働者の規制緩和等を対策として掲げている 安倍総理は女性活躍社会については声を大にして主張しているが、それには保育園整備の費用が増加…

民主主義国家では国民は自分のレベルにふさわしい政治家しか選べない

トランプ政権の保護貿易政策や安倍政権のモリカケ問題等の混乱が問題視されながらも、トランプ、安倍ともに高い支持率を維持していることに対し、支持者の知的レベルが低いと嘆くむきがある。 しかし、民主主義社会というものは元々そんなものである。国民の…

ゆでガエル状態にあるのは財政ではなく日本社会

東洋経済の野村某という記者が「財政の「ゆでガエル状態」は、どれだけ危険か」という記事を書いている。結論はこのまま放置すれば財政が破たんし大変なこととなる、というもので何の新しいこともない、従来からの財政再建論者の主張の繰り返しにすぎない。 ゆ…

正社員になっても中央値以下の年収では子供は育てられない。

バブル崩壊後、役員報酬は増加してきましたが、労働者の賃金は低下しつづけた結果、正社員として働いていても子供を育てることの難しい層が増加しています。 正社員全体の平均年収は約485万円ですが、平均年収ではなく中央値で見てみると、370万円となり、男…

役割を終えた地銀の経営などどうでもいいが、国民から搾取し企業に渡す低金利政策はもう終わるべき

読売新聞の7月日記事によると 地方銀行全106行のうち約4割の40行が、2018年3月期決算で、本業が3期以上連続で赤字となったことが金融庁の調査でわかった。人口減少や低金利で収益が悪化し、有効な打開策を打ち出せない苦境が改めて浮き彫りにな…

無能なサラリーマン経営者の役員報酬だけが上がり、労働者のち賃金水準が伸びなくてはデフレから脱却など不可能。

日本企業の世界的な地位はバブル崩壊後低下を続けている。これに比例するように労働者の平均所定内賃金はほとんど増加していない。 一方で役員報酬はアメリカの影響を受け増加傾向にある。本来役員報酬は企業業績の伸びに応じて増加すべきものであるが、多く…

親の長生きよりも早死にを期待する社会に未来は無い

昔は喜寿とか白寿といって、長生きを幸せなこととして、親族や周囲だけでなく社会全体として祝っていた。しかし、現在社会においては長生きは幸せというよりはリスク要因になっている。 年老いた両親が健在であることは、子供夫婦にとっては幸せなことという…

過大評価されすぎている経営者の高額報酬

アメリカではS&P500種指数に採用されている企業の最高経営責任者(CEO)の昨年の報酬は一般労働者の給与との格差が361倍に拡大している。 これについては労働者と比較し役員に対する評価が課題であり報酬が高すぎるとの批判があるが、日本でもア…

国家レベルでも個人レベルでもむ原理原則を貫けない小ずるい国日本

自由貿易を脅かすトランプ大統領の関税政策に対し、EUや中国は抑制しながらも対抗策をとり、トランプ大統領を牽制している。 しかし、わが日本国はトランプの貿易政策が自由貿易を破壊しかねず、日本や世界経済にとってマイナスであることを十分に承知しなが…

スイスで再確認した生産性は労働の問題というより経営の問題

先週スイスに行ってきた。一人あたりの労働生産性では日本が81千ドルに対しスイスは115千ドル(共に2016年)と大きな差がある。 しかし、スーパーや飲食店、ホテル、運転者等観光客として接するこどができる範囲で見る限り日本の労働者と比較してスイスの労働…

日本企業の生産性を上げる為に働き方改革をしようとしているなら見当はずれ

「政府が今国会の最重要法案と位置づけた働き方改革関連法が29日の参院本会議で可決、成立した。日本の企業に多かった無駄な残業をなくし、時間ではなく成果を評価する働き方に一歩近づく。」 と日経新聞電子版で書いていたが、働き方改革で日本の低い生産性…