日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

日本では人の命は案外安い

例えば、親や子供が犯罪や事故に巻き込まれ死亡した場合、遺族の怒りと悲しみはとても大きく、家族の命を金銭に換算することなどとてもできない。 また、かって日本赤軍のダッカ日航機ハイジャック事件の時に当時の福田赳夫総理大臣が「一人の生命は地球より…

5000万円する薬を健康保険対象にする必要はない

厚生労働省の部会は20日、従来の治療がきかなくなった白血病患者らへの新たな治療法として期待される「遺伝子改変T細胞免疫療法 CAR(カー)―T細胞療法」の製剤キムリアの製造販売を了承した。近く承認され、今春にも公的医療保険が適用される見通し…

消費税が上がれば上がるほど悪徳業者は儲かる

消費税を利用した悪徳業者の税金泥棒が多発している。その方法は簡単である。免税店としての許可さえあれば、外国人旅行者の名義も実際の商品も必要ない。日本の入国スタンプが押された外国人のパスポートを偽造し、そのコピーと自分で書いた免税物品購入記…

人間は理屈では動かないという事実がかわらない頭でっかち

子供のしつけに体罰を完全に規制する等、ごく一部の犯罪に怯えしつけ全体を放棄する動きが勢いを増している。これはゆとり教育が広まりだしたころと同様である。 つめこみ教育ではなく自主性に重点を置くゆとり教育は多くの支持を得て実現したが、結果的には…

投資詐欺に簡単にひっかかる日本人の金融リテラシーの低さ

元本を保証したうえ、月3%の利率で配当金を支払うなどと架空の投資話を持ちかけて金をだまし取ったとして投資関連会社「テキシアジャパンホールディングス」の実質経営者銅子(どうこ)正人容疑者ら男女計10人を詐欺容疑で逮捕した。 「一口100万円出…

一部の極端な事件に懲りて保護者による体罰禁止という極論に走る東京都の無能

東京都は児童虐待防止条例案で、家庭内の体罰などの禁止に踏み込んだ。条例案に盛り込まれた保護者による「子供の品位を傷つける罰」について、「肉体的、精神的苦痛を与える行為であって、子供の利益に反するもの」と定義し、都は暴言も含むとしている。 父…

ピントはずれの保育園無償化

今年10月から保育園無償化が実施されることになった。子供を産み育てやすくして人口を増やすことが最終的な目的であるはずだが、その見地から見直すといかにも中途半端でありピントがずれているといわざるをえない。 保育園無償化の恩恵を受けるには、まず保…

枝野がどんなに否定しても民主党政権は悪夢であった

首相が10日の自民党大会で「悪夢のような民主党政権」と述べたことに関し枝野氏が反論しているが、何を言っても民主党政権時代が日本国民にとって悪夢であったことは否定できない。 国民生活第一と唱え消費税増税に反対して政権をとった民社党は結果的に消費…

子供は生まなくてもいいが、育てることは国民の義務としてもいい

産まないのが悪い、と麻生大臣が発言しマスコミや野党から厳しい批判をうけ、また謝罪した。しかし、いくら謝罪してもすぐに同様の発言を繰り返すのだから、麻生大臣の本音が変わったわけではない。批判をかわすために謝るというパフォーマンスをしたにすぎ…

野党はアベノミクスの成否などではなく厚労省の解体をこそ政争の具とすべし

今回の厚労省の統計不正をネタに野党はアベノミクスの成果の否定に注力している。アベノミクスの否定で次の参議院選挙を有利に進めようとしているようだが、国民は誰もそれで野党に投票しようとは思わないだろう。 むしろ野党が本当に政治改革を目指すならば…

旧民主党の残党が実質賃金の伸びで安倍総理を責める滑稽さ

統計不正問題で野党が勢いづいている。ほかに何のアピールポイントのない野党にとっては今回の統計不正は正に絶好のアピールチャンスである。 しかし、実質賃金がむしろマイナスでありアベノミクスで賃金が上がったという安倍総理の主張は偽装だと主張してい…

預金を国内への投資に利用する仕組みがないと日本は成長できない。

日本では余剰資金が投資ではなく預金で運用される比率が高いことが問題視されている。この解決策として政府は預金から投資へというキャンペーンを実施している。 しかし、その尻馬にのった多くの素人投資家は結果的に大きな損を被って株式市場から撤退してい…

官僚の不正を暴くには省をまたがって監査する機構が必要

官僚の不祥事は制度発足依頼存在するが一向になくならない。各省庁にはそれぞれ監察官がおかれ監査することになっているが、十分な機能を果たせていない。 そもそも省内にあり事務次官の指揮下にある監察官では省ぐるみの不正を暴けるはずもないし、身内のな…

だから野党はダメ、厚労省の不正に対しては大臣よりも事務次官や局長の罷免を要求すべし

野党は厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査について根本匠厚労相の対応を批判し罷免(ひめん)を求めたが、首相は改めて拒否した。 何か官僚が不正を行うと、すぐに野党は大臣の罷免を要求する。これはそのことにより政治的に内閣をゆさぶるためであるこ…

政府の景気回復詐欺

政府は今の景気回復が戦後最長となった可能性が高いと発表した。2012年12月から始まった景気回復は今月で74か月、6年あまりとなり、戦後最長となった可能性が高いという。これまでの最長は主に小泉政権時代の、2002年から2008年までのいわ…

官僚による財政大変詐欺で国民が洗脳されることで日本は年々ダメになってきた

安倍総理は今年の施政方針で国民に増税への理解を求めている。経済優先を唱える安倍総理でも増税を容認せざるをえないほど財務省に代表される官僚勢力の洗脳は徹底している。 今と比較すれば問題にならないくらい財政が良かったバブル崩壊の直後から、官僚勢…

日本は明らかに衰退しており、その原因は無能な官僚とリスクをとらないサラリーマン経営者にある。

テレビや雑誌等で日本のすばらしさを強調するパラエティや記事が良く見られ、海外からの観光客の増加がその裏付けのように報じられている。 しかし、これらは幻想にすぎない。観光客が求めているのは日本の物価の安さであり、伝統的な文化や食べ物にすぎず、…

統計などというものは所詮は権力者に都合のいいように作るもの

厚生労働省が発表する国の基幹統計である「毎月勤労統計調査」の不適切な方法が大きな問題となっている。 「毎月勤労統計調査」は国の基幹統計のひとつで従業員500人以上の事業所については全てを調査対象とし、賃金や労働時間の実勢を把握する。その結果は…

前最高裁長官が政権交代後職権乱用で逮捕される異常な国、韓国

韓国最高裁が朴槿恵前政権と癒着し、2審で日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟の上告審で確定判決を出すのを遅らせたり、2審の破棄を促したりした事件で、ソウル中央地検は24日未明、職権乱用容疑などで前最高裁長官、梁承泰容疑者(70)を逮捕した。 司法機…

中国の経済成長が鈍化したことは日本にとっては喜ぶべきこと

中国国家統計局が21日発表した2018年10~12月期の国内総生産(GDP)は、物価の上昇分を除いた実質成長率(速報値)が6・4%と、リーマン・ショック後の09年1~3月期と並ぶ低水準となった。同時に発表した18年の年間成長率は6・6%だ…

韓国との安易な妥協はすべきでない。信頼できない国との同盟はむしろ危険

韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、日本が韓国との協議を打ち切った。軍拡を続ける中国を前に日米韓の連携は欠かせず、未来志向の日韓関係を優先し不毛な水掛け論に一定の区切りをつけるため、ということらし…

現在、北方領土返還に使う金があれば対馬に使うべし

安倍総理は北方領土をめぐりプーチン大統領と会談する。この会談で北方領土の返還が決定するのは難しいが、仮に一部返還が可能になったとしても、ロシア国内の反対を考えれば、多額の代償を要求されコストに見合わないものになることは間違いない。 前にも言…

国民に対する責任を放棄した無責任な日本国は混とんと崩壊の道をまっしぐら

厚生労働省は18日、2019年度の公的年金の受取額を18年度比で0.1%引き上げると発表した。改定率の指標となる物価と賃金の変動率はいずれもプラスだった。改定率は賃金上昇率の0.6%からマクロ経済スライドによって0.5%分の伸びを抑え、0.1%の微増にとどまった…

人質司法を容認する日本国民と政治家の民度の低さ

ゴーン会長の拘留が長引くにつれ海外で日本の司法制度に対する批判が高まっている。しかし、日本国内はというと批判はあるが少数派にとどまっているようだ。 マスコミやテレビの一部で批判もみられるるが、本気で司法制度を見直そうという動きは見られない。…

謝罪とか反省という心にもないパフォーマンス

今回のNGT48の山口真帆がファンからの暴行を告白した後謝罪した件については、被害者が謝罪する必要はないとの批判が多い。 しかし、日本人は謝罪をさせるのが好きである。不祥事の後に多くの当事者が謝罪に追い込まれるが、どうみてもパフォーマンスにすぎ…

外交交渉では相手の弱みをつくことが必要、今ロシアと交渉しても譲歩は期待できない

日露交渉で日本側が押されている。このまま交渉を継続しても日本側の期待するような成果は得られそうもない。 そもそも、北方領土のような問題は通常の外交交渉では成果を得ることが難しい。せっかく戦争で獲得したのを返却させるにはロシア側に領土を放棄し…

韓国企業なんかとつきあっているから高田 賢三は晩節をけがす

ファッションブランド「ケンゾー」設立者で世界的デザイナーの高田賢三さんが、デザインの提供を巡るトラブルで、韓国の生活用品の製造販売会社から詐欺容疑で告訴された。 以前には高田さん側が同社をうったえたが敗訴している。韓国の裁判所がどんなものか…

日本もアメリカに追随し中国への技術流出を抑えるべし

今後の世界情勢は米中の冷戦に入ると予想される。前回の米ソ冷戦との大きな違いは中国の経済力と技術力にある。 米ロ対立の時代、アメリカは経済力や先端技術力においてソ連を圧倒的に上回っていた。軍事力ではかろうじて均衡を保っていたが、時間がたつにつ…

日本企業はできるだけ早く韓国への4兆円もの投資を引き上げるべし

私は以前2013年7月11日づけのプログで戦前設立の日本企業は全て、そうでない企業も直ちに韓国から他国へ財産を非難させるべき。と書いた。その内容は「韓国側が過去自らが認めていたものを否定するなら、正常な関係は成り立たない。特に、戦前から存在する企…

企業の生み出す付加価値が有効に使用されていないことが日本の最大の問題点

企業の生み出す付加価値は概ね1.労働者への賃金、2.経営者報酬、3.株主への配当、4.企業内部留保として使用される。 アメリカでは経営者報酬や配当金に使われる比率が高く、日本では昔は労働者に分配される比率が高かったが、内部留保として企業内に残される…