日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

叱らない社会で日本は大丈夫か

家庭ではしつけ目的であっても体罰が全面的に禁止されようとしている。てをださなくても言葉の暴力と言われそれも規制の対象になる。家庭内のことは当事者だけしかわからない。聞き分けの良い小児の時代ならともかく、反抗期になり知恵もついた子供にたいし…

雇用の延長には賛成だが、企業に継続雇用を義務化するのではなく定年制度を廃止すべき

政府は15日、「未来投資会議」を開き、働きたい高齢者に対し70歳までの雇用確保を企業に求める具体的な方針を示した。労働政策審議会の審議を経て、雇用期間を70歳まで引き上げることを柱にした高年齢者雇用安定法改正案を来年の通常国会に提出する。 高齢者…

第二次大戦期の軍部のように景気悪化を認めず消費税増税という滅びの道に国民を誘導する財務省

日本景気は既に後退局面にあり、激化する米中貿易摩擦の激化がさらに景気に悪影響を与えることは誰の目にも明らかだが、財務省は景気後退を認めようとせず消費税増税を強行しようと暗躍している。 この財務省の姿勢は正に第二次大戦期の軍部の対応そのもので…

中国が貿易戦争でアメリカに対抗する唯一の方法は輸出価格を下げないこと

米中貿易戦争は大方の予想を裏切り、現在のところ最悪のケースを進んでいる。最終的にはG20でのトランプ大統領と習近平国家主席との首脳会談までは解決しないのではないかと考えられている。 現在のところアメリカが優勢と考えられているが、中国側に勝機が…

汚染水処理も決められないようでは、外国に日本食糧輸入を強制することはできないことを漁協は理解すべし

処理水の処分方法について、国の有識者小委員会が長期保管を新たに検討する見通しとなった。合理的な選択肢としては希釈して海に流す以外にはないように思えるが反対が強く決断できないでいる。 しかし、敷地内には高さ10メートルを超えるタンクが林立し、…

高齢化の危機を乗り切るには高齢者の戦力化が不可欠

日本政府の高齢者に対する政策はお粗末の一言につきる。 年金を年々改悪することで高齢者の政府に対する信頼は地に落ちており、自分の身は自分で守る以外に無いとの意識が強く、圧倒的に多い高齢者の保有する金融資産が消費に回ることを妨げており、これが日…

高齢化対策はどうあるべきか

20年後には総人口の1/3に達する高齢者の生活をどうするか、という問題は日本の未来を左右する大きな問題である。 高度成長期からの日本の高齢者の生活モデルは、厚生年金と貯蓄で老後生活を送ることであった。 しかし、平成の30年の間に日本のサラリーマンの…

今すぐ行うべきは高齢化対策、但し高齢化の問題点は財政問題ではないことを理解すべき

少子高齢化が日本の大きな問題であることに関しては国内でコンセンサスが得られている。しかし、政府の政策の実態を見れば少子高齢化は数ある問題の一部として扱われているにすぎない。 しかし、これは大きな間違いである。一言で少子高齢化と言うが、日本社…

令和からの日本経済を衰退させない唯一の方法は競争力の無い事業は潰すこと

平成期の日本経済衰退の最大の原因は国民の購買力を奪った政府と官僚の政策失敗であるが、もう一つの要因は本来つぶれるべき生産性の低い事業者を温存したことにある。 生産性の低い企業が温存されるのは、それらの企業が行政の既得権温存政策によって手厚く…

国際機関を隠れ蓑に消費税増税が世界の要請であるかのように装う財務省

少し前に、OECDを利用して消費税増税の必要性を説いたかと思えば(裏に旧財務省出身の事務次長がいた)今度はIMF副専務理事の古沢満宏(実は財務省元財務官)がIMFの意見として「消費税増税が延期されれば日本の信用が失墜する」と発言した。 別にOECDにしてもIM…

不当な高齢者差別を助長するマスコミの交通事故報道姿勢

高齢者による大きな交通事故が発生すると、マスコミによって殊更運転者の高年齢が強調されている。 また、警察庁も交通事故に占める高齢者の人数が多いことを根拠に高齢者に対する免許継続の厳格化と免許返還を促進する動きを見せている。 地方においては特…

現時点でロシアと北方領土の交渉はしなくていいが、日本固有の領土としての主張はしつづけるべき

2019年版外交青書から、2018年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」という表現が消えた。この背景には安倍首相の意向が働いていると噂されているが、これが事実だとするととんでもないことである。 対 ロシア外交で何らかの成果をあげたい安倍首相がロ…

消費税増税反対、年金のマクロ経済スライド反対を理論的に主張できない野党に存在価値はない

衆議院を解散し参議院選挙時にダブル選挙になるという噂が政界を駆け巡っている。最初は消費税増税凍結を口実にダブル選挙に持ち込むということであったが、今では消費税に関係なくダブル選挙にするという噂が流れている。 これは野党がだらしないからに他な…

中間処理場や最終処理場も整備せず、放射性物質を棚ざらししている状態では国際的に食品安全のお墨付きは得られない

朝日新聞によると、韓国の日本の食料品輸入規制に関する判決文には「日本食品は安全」との記載はなかったらしい。 菅官房長官や河野外相は12日の記者会見で「日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準を十分クリアするとの一審の事実認定は維持され…

消費税増税など何もいいことは無い。

萩生田氏が消費税増税見送りについて言及したことで、安倍総理の真意をめぐり政界がゆれている。 実際のところ安倍総理が消費税増税を延期する可能性は低いが、何らかの観測気球であったことは間違いないだろう。 しかし、予定通り消費税が増税されるとすれ…

年金改革は不信感を抱かせるものであってはならない。在職老齢年金の廃止は評価に値する

過去実施された年金改革と称するものは全て国民の政府に対する不信感を助長するものであった。保険料は増えるが年金額は減少し受給年齢は後にずらされる。 これは民間の保険では決して許されないことである。どんなに経営が苦しくても保険会社は契約時に約束…

日本が衰退し、これからも衰退を避けられないのは政府が説得力のある日本の未来を提示できていないから

日本政府、すなわち政治家と官僚は無能である。おそらく現代の政府の無能さは明治以来でいえば、第二次大戦に突入した連中以上に無能である。 問題ははっきりとしているのに目先の対策しか提供できず、その対策はあまり賢いとは言えない日本国民にとっても、…

OECDが消費税増税を主張する裏には旧財務省出向者の意向が疑われる

経済協力開発機構(OECD)が15日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化するためには消費税率を最大26%まで引き上げる必要があると指摘した。 日本記者クラブで…

最終処理場も作れず、汚染水処理のめどもつかないようではWTOの判断もやむをえない

WTOの上級審で日本が逆転敗訴したことで大騒ぎになっている。海産物の放射能濃度はちゃんと計測し基準値以下であることが明白なのに輸入制限するのは不当であり。中立であるべきWTOが韓国の不当な主張を認めるのはけしからんというものである。 しかし、客観…

安倍内閣で大臣が被災地軽視発言を繰り返すのは安倍総理自身が被災地を重視していないから

東北でよかった発言から復興より議員の方が大事という発言まで安倍内閣の大臣の被災地軽視の発言が目立つ。 それは単に大臣の資質の問題で、安倍総理自身は被災地のことを最優先しているにもかかわらず、不肖の大臣たちがその意を理解していないからなのだろ…

いまだに就職氷河期の後遺症を引きずる40代を何とかしないと日本は後20年でジ・エンド

内閣府が3月29日に発表したひきこもりの高齢化に関する実態調査で、40~64歳までのひきこもり当事者の推計人数が約61万人と、40歳未満の約54万人を上回った。なかでも中高年当事者の38%を占める一大勢力が、40歳代である。 40代の日本国民は「就職氷河期」の20…

せつかく紙幣を刷新するのだから旧札の利用期限を1ケ月程度に制限すべし

紙幣の刷新が発表された。印刷局の技術を維持する為にも一定の間隔で紙幣を刷新し新技術を導入することが必要らしい。 キャッシュレスの時代ではあるが、経済的にみても紙幣の刷新は有効であろう。 そこでもう一言注文をつけさせてもらえば、旧札の使用期限…

孫さんらしからぬpaypayの使いづらさ

日本でもようやくキャッシュレス化が始まりそうである。この分野ではアジアの中でも日本は後進国であったが、paypayの100憶円キャンペーンが注目を集めスマホ決済の認知度が増してきた。 私も2割還元につられpaypayを利用し始め、家電製品を購入して還元を受…

平成の経済低迷は政策の失敗、少子高齢化による経済低迷はこれから起こる

平成期の日本経済の低迷に関し、少子高齢化がすすんでいるからやむをえないと主張する者がいるが、これは官僚の責任逃れに騙されているにすぎない。 平成期の日本経済の低迷とそれに伴う日本の地位低下の原因は官僚と自民党の政策失敗に起因するものである。…

少子化問題の解決には育児義務の創設と堕胎の禁止が有効

日本にとっての大問題が少子化による人口減であることについては大方の有識者の意見が一致している。しかし、それではどう対策すべきかということを考えると、個人の自由という価値観との間に様々軋轢が生じる。 それを承知の上で有効な策を提示するとすれば…

少子化こそが日本の最大の問題である時代に子供を育てたことのない首相を戴く不幸

誰が見ても、日本にとっての最大の問題は少子化である。本来は日本の政策の重点は少子化を解消し将来的に日本の人口を減少させない為にどうするかということである。 しかし、安倍政権からは実効性のある少子化対策は何一つでていない。安倍総理が自分の名を…

日本が再生するには、国民が日本の衰退を自覚し危機感を抱くことが必要

日本は既に完全に衰退し始めているが、国民はまだまだそれを理解しておらず、政府はそれをごまかそうとしている。 社会的には少子化が進行し高齢化人口の割合が増加し典型的な衰退パターンを示しており、これをなんとかするにはできるだけ早く協力な少子化対…

21世紀を制する最大の武器は経済や技術力でも軍事力でも繁殖力

平成が終わり令和が5月から始まるが、西暦においては21世紀になってから既に19年目に入った。 21世紀に入ってから現在までは中国の経済面・軍事面での発展が際立っている。しかし21世紀を通じて中国がそりーの地位を高め、21世紀を通じて世界の覇者になれる…

新元号令和は衰退の平成から脱却できるか

平成の後の新元号が令和に決定した。安倍総理は希望に満ちた新しい時代を国民の皆様と切り開いていく、と強調したが、残念ながらあまり期待できそうもない。 朝いちばんのNHKニュースでは今日から乳製品やラーメン等が値上げされることが報道されていた。物…

日本でベンチャーが育つには、最初に実績を問うことを止めることが必要

内閣府は、ベンチャー企業を集中させて育成・支援する「拠点都市」を国内に数カ所つくる方針を固めた。大学や自治体と連携し、投資ファンドなどを呼び込む。自治体からアイデアを募り、今夏にも場所を選ぶ予定。 日本はベンチャー企業数や、時価総額が10億ド…