日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

日本の国益を守るには外務省では役不足、宣伝広報省を設立すべき

一体、日本の外務省は何をやっているのかと疑いたくなる事態が起きた。慰安婦問題について、米国務省の報道担当者が一般論と断りつつも「第二次大戦中に日本軍によって性的目的で女性が人身売買されたことは、ひどい人権侵害だ」と述べたというのだ。22日…

日本人の老後生活はこんなに悪化している

ダイヤモンド オンラインにファイナンシャルプランナーの深田晶恵氏が65歳以降「年金だけでは暮らせない」という現実という記事を書いているのでようやくして紹介したい。 年金生活者の生活実態を資料で見ると、2010年の年間収支は、約49万円の赤字。年々赤…

拝啓黒田日銀総裁殿、低金利を続けても物価上昇に繋がらないのは当然のこと

日銀は20日の金融政策決定会合で、物価上昇率が2%程度に達する時期について、これまでの2018年度ごろから2019年度ごろへ、1年先送りした。延期するのは6回目のことである。 そもそも、景気回復の為に物価上昇を目標に掲げること自体に疑問だが、その為の手…

日本の経営者に年俸1億円もとる値打があるのか

東京商工リサーチが6月30日時点で有価証券報告書が出ていた2426社を対象に調べたところ、報酬が1億円以上だった役員は457人。前年の414人に比べて43人増と、10%も増えた。もちろん、過去最多の人数である。 欧米の影響を受け、日本でも経営者層の報酬アップ…

少子高齢化の現状でプライマリーバランスを黒字化するのは不可能、無理な黒字化は社会を崩壊させかねない。

政府は18日、平成32年度にPBを黒字化する財政再建目標を先送りする方向で検討を始めた。同日の経済財政諮問会議で示された中長期試算では32年度のPB赤字が8兆円超に上り、目標達成は事実上、不可能なためだ 当然の話である。そもそも平成32年度に…

マスコミの本質は今も昔も持ち上げてから叩き落とすこと、安倍はその傲慢さでマスコミの術中にはまった。

今も昔もマスコミというものは、それが三流週刊誌であれ一流新聞であれ、マッチポンプ体質であることは変わらない。 戦前において、国民を煽り軍部を礼讃し、戦争反対者を糾弾して国民をあの戦争に導くのに大きく貢献ししたのはマスコミであった。 それが敗…

日本ではもっと依怙贔屓が必要、国内雇用の多い会社、結婚し子供を育てる者は依怙贔屓されるべき

とかく依怙贔屓は嫌われる。今回の加計学園問題でも安倍総理が友達を依怙贔屓したのではないか、という疑惑が騒動をもたらしている。 しかし、平等に扱うことが常に社会にとって最善とは限らない。加計学園問題において別に安倍首相を擁護するつもりはないが…

日本でも登記に公信力を与えることが必要

現在日本の法律では登記には公信力が無い。登記は、原則として、不動産に係る権利の「効力要件」ではなく、「対抗要件」となっている。つまり、、登記があってもそれが間違いであった場合、それを信じて権利を取得した者は、取得した権利を真の所有者に主張…

「女性の方が優れた投資家だ」とロイターが発表したが、神代の昔から女性は投資家

米大手通信会社ロイターが米国の資産運用大手フィデリティ・インベストメンツによる調査結果として、「実際のところ、女性の方が男性よりも優れた投資家であることが判明した」と記事を書いた。 客観的な資料で十分に証明されたとは言えないが、おそらく事実…

今すぐ定年制を廃止しないと、この国の経済はじり貧を免れえない

政府が産業界に強い圧力をかけて賃上げを実現してきたが、政府が期待したほどの個人消費の改善はみられない。海外からの観光客の消費拡大があってようやく景気を維持できているのが現状である。 政府や学者連中はそれを不思議に思っているらしいが、そんなこ…

少子高齢化問題を解消するには「高齢者優遇やシルバー民主主義」といったレッテルを見直すことが必要

日本社会のかかえる大問題である少子高齢化や財政難を議論する時に、多くの論者がターゲットにするのが高齢者である。 いわく、若者等の現役世代と比較して高齢者は優遇されすぎている。もっと高齢者向けの予算を減らし、若者や現役世代に使うべきだ。 しか…

バカな朝日新聞の編集委員 松下秀雄 演説妨害は民主主義社会で認められた正当な行為ではない

朝日新聞の編集委員である松下秀雄という人物が、 東京都議選最終日の秋葉原駅前。自身に抗議する人たちを指さし、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫ぶ安倍晋三首相の姿にため息がでた。と批判的なコメントを書いている。 全国民を代表する立場…

無意味な毎日新聞アンケート、既得権の既存大学に獣医学部の新設を問えば反対意見がでるのは当然

毎日新聞が<獣医学部>既存大学、新設に賛同なし 過剰供給を懸念という記事を載せている。 そこでは、安倍晋三首相が獣医学部新設を学校法人「加計学園」の他にも全国で認める意向を示したことについて、獣医師養成課程のある全国16大学に毎日新聞がアン…

自国の安全を他国に丸投げする国日本、東京に核ミサイルが落ちる日に、再び想定外と言うことになる。

北朝鮮がICBMの実験を成功させた後、アメリカがどうでるか注目を集めている。実際アメリカがどう動くかはわからないが、一つだけ言えることは北朝鮮がアメリカに先制攻撃を行うことは無いということである。 核とICBMを持ったところでアメリカと戦争して勝て…

誰が総理になっても、どの党が勝っても何も変わらない政治より、選挙結果で大きく変わる政治の方が健全

東京都議会選挙で小池氏の率いる都民ファーストの会が大勝利した。しかし、この結果を受け東京都政がどのように変わるかという点には都民はあまり関心が無いように見える。 日本の政治において、投票に行かない若者の口から良く出てくるのは、「誰が勝っても…

金一族の核ミサイルによる強勢大国戦略を成功パターンにしてしまえば世界に禍根を残すことになる。

北朝鮮が遂にICBMの発射に成功した。核ミサイルを中心とした武力で大国になることを目指した金一族の強勢大国構想は金日成、金正日を経て金正恩で成就しそうである。 もはや、日本や韓国は北朝鮮にとって眼中にない。核ミサイルによる攻撃でいつでも焦土と化…

今回の都民ファーストの勝利は、麻生内閣後の民主党勝利、野田内閣後の自民党勝利と同じ、肝心なのはこれから

今回の自民党大敗と都民ファーストの大勝利を見ていると、いつか見た景色を思い出さざるをえない。 一つは平成21年9月に麻生内閣時に実施された衆議院選挙での民主党の大勝利 二つは平成24年12月の野田内閣時に実施された衆議院選挙での自民党の大勝利である…

6月19日の予想通り自民大敗、小池新党が国政に進出すれば勝つ可能性は高い。

6月19日に小池百合子の能力には疑問が残るが、都議選では勝ちそうである。と書いたが予想通り都民ファーストの圧勝、自民党の大敗である。 政策的に都民ファーストと自民党にどれほど違いがあるか、ということは有権者にとっては重要でなく、安倍自民党の独…

能力の無い者を女性というだけで登用するとどうなるか、安倍内閣が証明している。

安倍政権での女性大臣や代議士によるトラブルが後をたたない。特に稲田防衛大臣については、その発言を聞いていると大臣や国会議員はもちろん、弁護士としてもその能力が疑われる。 女性活躍社会を唱え、積極的に女性活用を進めてきた安倍政権であるが、結果…

今からでも遅くはない。東芝を倒産させ会社更生法を適用し、半導体部門を国内に維持することが国益に合致する。

東芝の去就が不透明性を増している。いまだに前年度の決算書も提出できず、上場を維持する為に必要な半導体部門の売却先も決まっていない。 しかし現在、東芝の経営者が考えている東芝の再生方針が日本の為に有益とは思えない。無事に半導体部門が売却できた…

中国で商売する事業者は韓国ロッテの惨状を忘れるな

在韓米軍のTHAAD配備をきっかけに中国政府が、中国でビジネスを展開する韓国企業に対し報復行為を続けている。 狙い撃ちされたのが、韓国・ロッテグループが経営する大型スーパーの「ロッテマート」だ。今年3月、中国政府はロッテマートに対し、消防法などへ…

「官僚=公僕」の人事権を官邸から取り戻せと叫ぶ「山口道宏」という支離滅裂なバカ

ヤフーニュースの中で、「ジャーナリスト/星槎大学教授/日本ペンクラブ会員]の肩書を持つ山口道宏という人物が、「官僚=公僕」の人事権を官邸から取り戻せと叫んでいる。 官邸が人事権を持ったから忖度が発生する、だから官邸から人事権を取り戻せという…

銀行の国債売却で国際が暴落してハイパーインフレになると言う大前研一の無知

大前研一がJBPRESSに「日本が突入するハイパーインフレの世界。企業とあなたは何に投資するべきか」という雑文を書いている。 何に投資すべきか、という部分はさておき、彼が何故日本がハイパーインフレに突入すると考えているのか興味があったので読んでみ…

依怙贔屓がなければ今の三菱財閥は存在しない。官僚の利権維持の為の規制よりは政治家の依怙贔屓の方がまし

加計問題に関して野党の安倍攻撃が続いている。安倍総理が側近を使い、加計学園が獣医学部を設立できるように、獣医学部設立を特区の対象とし、しかも条件を追加することで友達の加計学園だけが獣医学部を設立できるよに操作した、というのが批判の理由であ…

気にいらないからと百田尚樹や香山リカの講演会を妨害していると、やがて自分達の首を絞めることになる。

6月10日の一橋大学の「KODAIRA祭」で行われる予定だった百田尚樹氏の講演会が、反対グループの圧力によって、突然中止になった。反レイシズム情報センターの抗議によるものである。 次に、精神科医の香山リカさんが江東区社会福祉協議会で6月27日に行う予定…

韓国という国は交渉相手に値しない。日本はこれ以上慰安婦問題で譲歩すべきではない。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日までに、米ワシントン・ポスト紙のインタビューに答え、慰安婦問題に関する2015年の日韓合意について「問題解決のための核心は日本が法的責任を認め、公式謝罪をすることだ」と主張した。 国家間の合意を政…

アイドルが結婚して何が悪い。個人の権利を無視し組織の利益を優先する精神的後進国日本

AKB48グループの「選抜総選挙」で、NMB48の須藤凜々花が結婚宣言をしたことが物議を醸している。 以外だったのは事務所等の大人だけではなく、同僚であるメンバーや元メンバーからも厳しい批判があったことである。 アイドルの恋愛や結婚は芸能事務所側にと…

海外で災難に巻き込まれた自国民を守らない唯一の国、日本

日本という国が海外で紛争等の災難に巻き込まれた自国民に対し冷たい、ということは有名である。 古くは1985年のイラン・イラク戦争当時、紛争に巻き込まれ脱出できなくなった日本人に対し、国は無策に終始し、結果的にトルコに救われたことは有名な話である…

小池百合子の能力には疑問が残るが、都議選では勝ちそうである

安倍政権の支持率が下落している。さすがにあれだけ強引な国会運営と森友、加計とスキャンダルが続けば当然の結果ではある。 そろそろ国民も安倍政権にうんざりしてきている。そこにタイミング良く小池百合子と都民ファーストの会という新しい受け皿が登場し…

年金生活者の生活がこんなに苦しくなっていれば、日本の消費が増えないのは何の不思議もない。

日銀が必死に金融緩和を続けても一向に物価が上がらない。庶民の生活に無知な官僚や学者の中には不思議に思っているようだが、何の不思議もない。 年金生活者の可処分所得が大幅に減少しているからである。 年金受給額が最も高かったのは平成11年度であるが…

アンチ安倍で暗躍する自民党反アベミクス派を陰で操る財務省

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に否定的な自民党有志による「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」(野田毅会長)が15日、2回目の会合を国会内担当で開き、石破茂前地方創生相ら議員約30人が出席した。 野田は財務省の手先で代表的な財政…

テロ等準備罪はテロ対策ではなく司法官僚の裁量拡大が狙いである。

安倍自民党がテロ等共謀罪法案の強行採決を実施した。これは戦前の治安維持法と同様に、日本国民の権利が侵害されるリスクを大幅に拡大する危険な法律である。 安倍政権はテロに関する国際条約に加盟するにはこの法律が必要であったと主張しているが、これは…

戦前のような官僚独善政治に陥らない為に必要なこと

戦前の政治の問題点は、軍部を中心とする官僚勢力が天皇の権威をふりかざ゛し国民を巻き込み独善的な戦争政策を実施したことであった。 最近の流れを見ると、再び官僚の独善的な正義を背景とした政治が行われるリスクが増しているように思える。 官僚ではな…

今の日本で財政危機を声高に叫び社会保障改悪や国民負担増加を主張する者は日本を滅ぼす偽預言者である。

何があっても何としても消費税増税を実現しようと財務省が暗躍しはじめている。邪魔になれば安倍政権自体を葬ることも彼らの選択肢にはありそうである。 何度も主張していることだが、今の日本にとって財政危機など些細な問題である。それ以上に重大な問題が…

企業と消費者が健在なら国の借金は問題にならない。財政健全化と言って個人消費を損なうのは本末転倒

日本はここ10年以上、借金が1000億円を超えたと言って危機感を煽り、マスコミを通じて大騒ぎすることで、増税や社会保障の改悪等、国民の可処分所得を減らし、将来不安を煽る政策を継続してきた。 これが、日本経済をバブル崩壊が一段落ついた後も長期間にわ…

民進党が国民生活よりも財政再建を重視している限り、どんなに横暴でも自民党は安泰

森友学園や加計学園問題等スキャンダルが表面化しているにもかかわらず、安倍自民党は憲法9条改正や共謀罪法案等、国民の間で意見がわかれる政策を強引に推進しようとしている。 この自民党の強気をもたらしているのは最大野党民進党のテイタラクである。 自…

GDPが伸びないなら次も消費税増税は延期すべし。

内閣府が8日発表した1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%増、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算では1.0%増となった。5四半期連続のプラス成長を維持したが、速報値(年率2.2%増)から…

官僚の人事権を官邸が握ることで忖度発生のリスクがあるとしても、官僚自身が人事権を持つよりは余程マシ

森友学園問題や加計学園問題の発覚で、あたかも官僚の人事権が官邸に集中したことが問題の根源であるかのような主張が見られる。 確かに、官邸に幹部官僚の人事権が集中したことが忖度の一因であることは否定できない。しかし、それでは以前のように官僚であ…

日本の防衛費の使い道として優先すべきはステルス戦闘機よりもミサイル防衛網だろう。

三菱重工業と米ロッキード・マーチンは5日、最新鋭のステルス戦闘機「F35A」の国産初号機を三菱重工の小牧南工場で公開した。 F35Aは米英など9カ国が共同開発し、レーダーに察知されにくいステルス性能を持つ。日本政府は2011年、F4の後継機として42…

憲法9条2項を残しては国は守れない。

安倍総理は憲法改正案として9条に自衛隊の項目を追加する案を提案した。しかし、この案は憲法改正をしやすくする為の方便にすぎない。 安倍総理の本心としては9条そのものを廃止したいのだが、それでは憲法改正が難しいと判断した上での妥協案に他ならないと…

規制が許容されるのは安全確保と優越的地位濫用防止の時だけ、補助金はごく一部を除き全てムダ使い

日本では様々な規制が乱用されており、それが経済の健全な発展を妨げている。農業分野への参入規制やタクシー料金の下限設定、今回のビール値上などはその典型である。 しかし、全ての規制が不要かというとそうでもない。食や薬品の安全等々国民の安全を担保…

酒屋保護の為のビール類値上、こんなバカな規制ばかりするから日本は成長しない。

改正酒税法が6月1日に施行される。この法律は量販店やディスカウント店などによる行きすぎた酒の安売りに歯止めをかけ、中小の酒店の経営安定を狙るという趣旨で去年、議員立法で成立した。 実にくだらない法律である。酒販組合に恩を売り選挙で票を稼ぎた…

女性天皇や女系宮家を拒否し側室も認めない官邸と日本会議は天皇家の消滅を願っているとしか思えない。

日本の天皇家が存続の危機に直面していることは世界の常識となりつつある。次の世代に後継となりうる男子が一人しか存在しないからである。 元々王家が存続するには側室の存在が不可欠であったが、日本では戦後側室の存在は公式には認められていない。 夫婦…

痴漢冤罪が発生するのは警察が無能でやる気がないから

今日はたまたま、DIAMOND ONLINE(名門女子高生「痴漢冤罪詐欺」グループ、中年男を狙う巧妙な手口)、東洋経済オンライン(「痴漢冤罪」は鉄道会社と弁護士が組めば減る)という記事を見た。 痴漢を疑われ、線路に飛び降りて逃走する例が多発している。 濡れ衣で…

北朝鮮の核ミサイルを止めるには戦争以外に無い。今を逃すと手遅れになる。

北朝鮮との話し合いによる問題解決を唱える文政権の誕生以降、北朝鮮はミサイル実験を立て続けに行っている。 国際社会は北朝鮮を厳しく批判し、国連も口を揃えて厳しい制裁をほのめかしている。しかし、それはもう何年も続いているが何の効果も上げていない…

高齢者が優遇されすぎているという洗脳

政府が国民負担を増加させようとするときの常套手段が国民の嫉妬心を煽る戦略である。 専業主婦に対するワーキングウーマン、高齢者に対する若者の嫉妬心を刺激するのは社会制度の改悪と国民負担増加の意図がその裏にある。 そして、その手先となって政府を…

日本で生まれ育ち長年生活しているのに、日本国籍を拒否する者が信頼に値するとは思えない

欧米ではその国で生まれ育ったものによるテロ事件が多発している。日本では幸いなことにまだそのようなテロは発生していない。 しかし欧米において、その社会で生まれ育ちながらも差別や経済的困難、疎外感等で社会不適応となり敵意を抱いたものが海外からの…

ヨーロッパでテロが発生するのは必然

EU

イギリス中部マンチェスターのコンサート会場で22日午後10時30分爆弾テロが発生し、警察発表によると、22人が死亡、59人が負傷した。 フランスやドイツ、ベルギー等ヨーロッパではテロ事件が相次いでいる。テロの旅にイスラム国は存在をアピールし…

中国に仕事に行くなら逮捕されることも覚悟していないと

中国でスパイ行為に関わったとして日本人6人が拘束された。内4人は中国企業からの依頼で現地入りした千葉県船橋市の地質調査会社の社員であることが明らかになった。 4人は中国での仕事経験があるが、中国語は話せないという。 拘束された日本人男性らが中…

日本は老朽化し制度疲労して役に立たない国連に費やす予算を削減し、もっと日本に必要なところに回すべき。

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、日本、米国、韓国の3か国は21日午後(日本時間22日未明)、国連安全保障理事会に緊急会合の開催を要請した。 しかし、結局のところ国連での議論が何の結果ももたらさないことは周知の事実である。 近年知的敵紛争であ…