日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

日本はそろそろ本気で回転のメタンハイドレートを開発すべき

日米のFTAが開始されれば、アメリカ側からかなり厳しい要求がされることは間違いない。しかし、日本の貿易が原油輸入に必要な外貨をアメリカ向けの輸出で稼ぐという構造である限り、日本はアメリカに輸出超過にならざるをえない。 その結果、日本は自動車に…

日本の財政状況は悪くない、というIMFが示した財務省にとって都合の悪い事実

IMFが10日公表した財政モニター報告書では、巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はGDPの283%に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えており、他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼ…

どんな手をうっても消費税を増税すれば景気悪化は避けられない

消費税増税を表明した安倍政権はそれに伴う景気悪化を恐れ、キャッシュレスの場合のポイント還元や低所得者層への現金配布等様々な対策を検討し始めている。 しかし、どんなに一時的な対策を講じても景気の後退は避けられない。 現在日本では2000万人の非正…

野党も消費税反対をいうなら財政再建至上主義の呪いから脱することが必要

立憲民主党等の野党は安倍総理が消費税増税を決定したことについて反対を表明し、今後の争点とする方針である。 しかし、3%から5%への消費税増税を実施したのは立憲民主党の前身である民主党であり、国民の信頼を得るためには当時の過ちを認め、財政再建至上…

安倍は消費税増税を決断するこどで、2020年以降の日本の衰退を決定的にした

安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めた。理由は社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、ということらしい。 この全世代型の社会保障制度がどんなものになるかは明らかになっていないが…

キャッシュレス化に最も有効な方法は円紙幣や硬貨を廃止し電子化すること

世界ではキャッシュレス化の動きが進んでいるが、日本ではいまだに中小の飲食店当では現金でなければ受け取らないところも多い。 しかし、このまま放置しておけば日本はキャッシュレス化で大きく後れをとり、やがて新しいビジネスの面でも後れをとることにな…

横田基地に見る日本がアメリカの植民地だという都合の悪い現実

羽田空港発着の国際線を増便するため、東京都心上空を飛行させる新ルートを巡り、米軍横田基地が管制権を持つ空域空域の通過やその間の航空管制を日本側が担うことを米国側に要望していたが、合意を得られず、現在も交渉が続けられているという。 日本は日本…

第4次安倍内閣の社会保障改革は「働けない高齢者は早く死ね」という政策になりかねない

第4次安倍改造内閣発足後の最初の経済財政諮問会議が10月5日に開かれ、安倍晋三首相は、「今後3年間で社会保障改革を成し遂げる考えだ。まずは、健康長寿。高齢者等が健康で安心して生活できる環境を整備していく」と述べ、経済財政政策に加え、新たに全世代…

コンビニ食品の税率設定でわかる世間知らずの財務官僚の無能

来年の消費税10%への増税と軽減税率導入に際し、コンビニでの食料品の税率について財務省の見解が示された。 コンビニで購入した食料品を自宅で食べる場合は8%、コンビニで食べれば10%の税率にするらしい。しかもコンビニでたべないようにコンビニのイートイ…

安倍がどんなに強弁しても、日米首脳会議はトランプの圧勝

日米首脳会議が終了した。安倍総理は結果は引き分けだと主張し、御用マスコミもそう報じているが、客観的に見れば明らかにトランプの勝利である。 安倍総理はFTAではなくTAGの交渉を行うようになったこと、この交渉の間は自動車に対する追加関税が回避できた…

妻に対する相続は見直しが必要

作曲家・平尾昌晃の遺産争いが注目を集めている。以前にも宇津井健の遺産争いが報道された。この二つのケースに共通するのは老後に結婚した後妻と子供の相続争いである。 現在の民法では、結婚期間に関係なく妻は1/2をを相続することができるが(子供と妻が相…

日本のあるべき姿についてのコンセンサスを確立する必要がある

日本は明治維新以降急速に発展してきたが、それぞれの時代においてその発展を支えるコンセンサスが国民の間に共有されていた。 戦前においては「欧米に追い付け」であり、戦後は「廃墟からの復興」を経て「所得倍増」「目指せ経済大国」等々その時代を象徴し…

南北朝鮮の宥和は日本にとってはマイナスであることを認識すべし

先週18日から20日まで、韓国の文在寅大統領が訪朝、北朝鮮の金正恩委員長と3度目の南北首脳会談を行った。その後のセレモニーで金正恩は敵国であるはずの韓国の大統領を大仰に誉めそやした、。これは国70周年で初めてのことだった。 このように、今回の文在…

消費税増税に賛成していては野党の存在意義は無い。

財務省の財政危機キャンペーンが30年以上徹底的に実施された結果、与党だけでなく、野党も国民の多くも日本にとっては財政再建が何よりも重要であり、その為には増税や社会保障の国民負担増加はやむをえない、という思い込みに毒されている。 今の日本には財…

チコちゃんは知っている。リーマンショックで日本が最も被害を受けたのは政治家と官僚が無能だったから

リーマンショックから10年が経過したことを契機にその当時を振り返る番組が放送された。しかし、何故アメリカが発生源でアメリカやEUが最も多く関与していたサブプライムローンに起因するリーマンショックで日本が最も大きなダメージを受けたかという点につ…

地震・台風で個人の家が損傷するのは仕方が無いが、電力や空港のような社会インフラが打撃を受けるのは問題

台風21号では関西空港での大きな被害と関西一円に停電が発生した。北海道胆振東部地震でも大規模な停電が発生した。 どんな災害が発生しても被害をゼロにしろというのは無理な話である。個人が話雄する家や資産については被害をゼロにすることは無理がある。…

想像力が乏しくリスク管理ができない日本人

関西空港でもようやく第一ターミナルの一部が使用できるようになった。台風により大きな被害を受けたことは国際空港としては大きなイメージダウンである。 しかし、海上空港で素人目にも高波を被る可能性が想像できるのに、地下に電力装置を置いていたという…

日本は日本人の国であり続けるか、移民国家に向かうかを決定しなければならない。

大坂なおみ選手が全米オープンで優勝するという快挙をなしとげ日本中が盛り上がる一方で、少数ではあるが、日本語も満足に話せない大坂なおみ選手は日本人といっていいのかという疑念を持つ者も多い。 大坂なおみ選手には日本人の血が流れており日本国籍を持…

与党も野党も財政再建至上主義者ばかりだと、日本の命運は後5年で尽きる。

自民党の党首選挙が実施され、この結果で日本の総理大臣が決定するが、日本の将来がこの結果によって何か改善されるかというと何も期待できない。 国民生活に直結する消費税の増税についても、安倍も石破も増税を主張しているからである。石破はさらなる増税…

北方領土返還を狙いロシアに利益供与するのは無駄

安倍晋三首相は10~13日の日程でロシアのウラジオストクを訪問し、「東方経済フォーラム」に出席する。11~13日の東方経済フォーラムに先立ち、10日に行われる予定の日露首脳会談では、北方四島での共同経済活動の具体化や元島民らによる墓参りな…

安倍政権は自分で言うほど経済を成長させたのか

自民党総裁選で安倍総理はアベノミクスの成果を強調しており、石破氏はそれを否定している。実際のところ アベノミクスは効果があったのだろうか。 黒田総裁の金融緩和政策はそれなりの効果があったと思われるが、それ以外のアベノミクスと考えてみてもそれ…

日本をダメにしてきた運動部的体質

体操界のパワハラ騒動が迷走している。一時は宮川、速水が正義で塚原悪の構図で落着しそうだったが、速水元コーチが宮川選手を張り飛ばす状況がテレビ放映される等、混迷の度合いが増している。 実際のところを言えば、監督やコーチ先輩が選手や後輩に難題を…

現実味を増す、東京直下型大地震が発生すれば日本が崩壊するという事実

台風21号で関西空港が想定外の被害を受けた。過去に東北大震災でも想定外の大きな被害を蒙っている。今日の北海道の地震でも大きな被害がでている。 東京の直下型地震については必ず発生すると言われている。これだけ事前に言われていれば当然対策は万全と考…

関空被害は想定内か想定外か

台風21号により3000人が関空に閉じ込められた。タンカーが連絡橋に衝突し橋が使えなくなったことに加え、滑走路が高波で浸水したため運航ができなくなったからである。 関空は海上に建設されているので、当然これらのリスクについては対策が事前に準備されて…

高齢者人口が増えたからと一人当たりのサービスを低下させ負担を増加させることを社会保障改革という美名で誤魔化す自民党

自民党政権は社会保障と税の一体改革という名目で社会保障を悪化させ増税等で国民負担を増加させている。しかし、これは与党の自民党や公明党だけではない。 野党も同様でまるで与党であるかのように社会保障改革をさも重要な政策であるかのように口にする。…

日本の老後生活はこんなに悪化している。そしてこの傾向は続きやがて高齢者の多くは自分だけでは生活できなくなる

年金に依存して生活している高齢者は年々生活が苦しくなっていることを感じており、それが日本全体の消費支出の足を引っ張っている。 2017年5月に掲載された65歳以降「年金だけでは暮らせない」という現実、という記事がダイヤモンドに再掲されていた。 それ…

日本のスポーツ団体でパワハラや不祥事が絶えないのは何の不思議も無い

レスリング、バトミントン、アメリカンフットポール、ボクシング、剣道、体操と団体役員がからむパワハラや不祥事が絶えない。 共通するのは、権限と影響力を持つ一部の者が独裁的に組織を支配する封建的な体質である。 彼等が役員として絶対的な権力をふる…

サラリーマン経営者の報酬はその企業の平均賃金の5倍以内に制限すべし

アメリカほどではないが日本の経営者の報酬が高額になり、従業員との間の報酬格差が拡大している。1億円を超える報酬を得ている役員の数は2016年時点で530人に達している。 米国でも1970年代までは典型的なCEOの年間報酬は100万ドル以下。平均的な「社内格差…

トランプ減税で一人勝ちのアメリカと消費税増税で再び一人負けを目指す日本

アメリカ経済の強さが目立つ。トランプ減税以降個人消費が堅調であり金利引き上げにもかかわらず、ほとんど一人勝ちの状態にある。一方日本はと言うと日銀の金融緩和継続にもかかわらずデフレ脱却はほど遠い。 日本の景気も上向いていると安倍総理や麻生財務…

憲法改正の中身を議論もせず選挙日程で決める安倍や麻生に憲法改正は任せられない。

安倍晋三首相(自民党総裁)は27日朝、9月の総裁選で首相を支持する麻生派の甘利明氏らから首相官邸で政策提言を受け取った。憲法改正の国民投票を2019年夏の参院選までに実施することなどを求めた。甘利氏によると首相は「基本的に考え方は全く同じだ。そ…