日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

日本の凋落を如実に表す企業の時価総額ランキング

将来歴史を振り返って平成の30年間を特徴づけるとすれば、世界的視野で見ても日本凋落の時代と位置付けられるだろう。 1992年当時時価総額上位50社に日本の大企業が10社含まれ、トップはNTTの4位であった。一方2016年には上位50社にトヨタ1社しか入っておら…

失敗しつづける経済産業省

官民ファンドの1つ、「産業革新投資機構」(JIC)が大揺れに揺れている。トップの高額報酬に絡み、所管する経済産業省との間で内紛が表面化し民間の取締役全員が辞職した。 直接的には役員報酬への干渉が原因だが、民間主導といいながら官の影響力を残そうと…

日本が輝きを失った平成という時代

政治はともかく経済や金融では一流と考えられていた日本のメッキがはがれた時代 大手銀行や証券会社がつぶれないという神話が終わった パソコンや半導体ではかって世界をリードしていたが、現在最先端分野では見る影もない 大企業が次々と倒産し外資に吸収さ…

ゴーン再逮捕で改めて世界に示された日本の司法の異常さ

カルロス・ゴーン容疑者らの再逮捕容疑は、1回目の逮捕容疑と、期間が異なるだけで内容は同じだった。日本の司法の常識では、「同じ虚偽記載の容疑でも、年度が異なれば再逮捕しても法理論的には問題ない。」らしいが、世界の常識からみると異常そのもので…

やはり期待外れだった西郷どん

西郷どんも後一回を残すばかりだが、当初危惧した通りやはり面白くなかった。政治的にも経済的にも社会的にも戦後最大の危機に直面している日本にとって、明治期の未曾有の危機にいかにして対応したかを知ることは大いに役にたつはずだった。 しかし、今回も…

グローバル企業にとっては縮小する日本市場は魅力がない。撤退は当然の選択

シャープは競争力の強化を図るため、栃木県の工場での液晶テレビの生産と大阪府の工場での冷蔵庫の生産を終了し、海外での生産に切り替え、いわゆる「白物家電」の日本国内の生産から撤退した。 また、亀山工場は鴻海の傘下になって以降、アップル社のiPhone…

21世紀は民主主義神話がゆらぐ時代

中国の台頭依頼、世界の価値観の中で民主主義の絶対的地位が揺らいでいる。 20世紀は民主主義が絶対的な信頼を得た時代であった。ドイツやイタリアのファシズムが倒れ、ソ連の共産主義が崩壊し、世界は民主主義の下に平和で繁栄の時代になると期待されてい…

安倍晋三の整合性の無いでたらめな経済財政政策

今回の消費税増税をめぐる安倍政権の対応を見ていると何をしたいのが全くわからない。消費税を増税するのは財政再建が目的なのだろうが、それによる景気後退を回避するためのバラマキ政策は消費税増税分の税収を上回るほどの規模に達しそうである。 それらの…

裁判所は犯行後の反省度合いによる情状酌量をすべきではない。

後悔先に立たずということわざがあるが、こと裁判に関しては後悔は十分に有効である。同じ罪を犯してもふてぶてしく開き直るのと後悔して反省の様子をみせるのでは量刑に大きな違いがでる。 しかし、これには大いに疑問がある。反省していれば二度と同じよう…

バブル崩壊もその後の長期不況も今後の日本のさらなる衰退も全ての元凶は財務省と日銀

NHKでバブル崩壊後の金融危機について放送していたが、その中でさもありなんと納得させる事実が報道されていた。 バブル崩壊で株価が棒セクし金融機関が危機に陥った時に宮沢首相は公的資金を投入することで聞きを回避しようとしたが、財務省の強行な反対で…

韓国が態度を改める迄、韓国は無視して放置しておけばいい

徴用工問題で韓国の裁判所が三菱重工に対しても賠償請求を認めた。あと70社程度に対し同様の判決が続く見込みである。これに対し韓国政権は何の手も打とうとしていない。 これは日韓関係の基本を脅かす暴挙である。戦前の既に解決した問題を理由に財産が差し…

ゴーン氏の逮捕で国際的に注目を集める日本の人質司法

やはり予想通り、日本の人質司法が国際的な批判にさらされている。否認するほど勾留期間が長引く傾向や、取り調べに弁護士が立ち会えないことが批判の対象になっている。 ゴーン氏の両親の母国レバノン人のバシル外務・移民相は27日、山口又宏・駐レバノン…

ゴーン日産の販売戦略が暗示する少子化無策・高齢者貧困化政策をとる日本の未来

今回の日産でのゴーン追放劇の背景にはゴーンの世界戦略に対する日産日本側の不満があったといわれている。 ゴーンの販売戦略の要諦は日本軽視である。近年、日産が国内で発売した新型車を見ると(OEM車を除く)、2014年2月に「デイズルークス」が発売された…

遅い! このままでは日産のクーデターは失敗

日産社長が社員を集めて今回のゴーン解任についての説明会を行った。しかし、クーデターを成功させるには他にもっと優先すべきことがある。 それはルノー株の取得である。 現在の日本側が優勢な取締役会のうちにルノー株の取得を議決し、次の株主総会までの…

ゴーン逮捕で国際基準に照らされる人権無視の日本の人質司法

ゴーン氏のような世界的な著名人が日本で逮捕されるのはおそらく初めてのことではないだろうか。今回世界的に注目を集める被告に対し、検察当局や裁判所といった司法当局がどう対処するのかは興味がある。 日本の司法といえば、検察当局が犯罪と見做せば逮捕…

マクロ経済スライドなどというバカな制度で年金生活者を貧困化させていては、永久に日本経済は低迷する

2019年度にマクロ経済スライドが実施されるらしい。マクロ経済スライドとは賃金や物価の上昇より年金額の引き上げを少なくする制度であり、実施される度に相対的に年金生活者の可処分所得は減少することになる。 現在、2014年度の資料で年金受給者は48百万人…

日産のクーデター第一段階は成功、問題は第二段階の株取得

日産のゴーン会長が内部告発により東京地検に金融商品取引法違反の容疑で11月19日に逮捕された。これは明らかに今回新たに不正が発覚したというよりは、以前から実施されて内では知る人ぞ知る公然の秘密であった不正を利用したクーデターである。 そもそも何…

日露外交の軸を北方領土返還におく愚策

安倍総理が積極的にロシアと交渉しているが、結局のところ金だけとられて2島も返ってこないのではないか、という見方が有力になっている。 北方4島はロシアに武力占領されてから既に73年間も経過しており、住民も経済もロシアの中に組み込まれている。 仮に4…

企業内部に埋もれる技術と人材を有効活用できないと日本の経済は浮上しない

政府は日本経済活性化の為には労働者不足の解消が必要と判断し、女性の労働者化に加え外国人労働者の積極的導入に舵をきろうとしている。 しかし、女性の労働者化は少子化問題を悪化させるリスクが高く、外国人労働者の増加はヨーロッパで起こっているような…

信仰の自由は宗教が相対化されていないと成り立たない。EUでの移民増加は社会の危機

日本のような国から見ると信仰の自由は不変の真理であり世界中で受け入れられているかのように見える。しかし、世界では自分の信じている宗教こそが唯一のものであることを信じて疑わない者の方が圧倒的に多い。 その生活のすべてが宗教的な規範にのっとって…

日本の人事に典型的な事例、バソコンを使えないサイバー法案担当大臣

桜田義孝五輪担当相が国会で「パソコンを使うことはない」と発言したことが海外で反響を呼んでいる。同氏がサイバー法案担当を兼ねていることから「彼が日本のサイバー対策を形づくることになる」(米紙ワシントン・ポスト)と不安視している。 外国から見れ…

大臣を追及するのもいいが、それでは野党の支持者は減るばかり

国会を見ると野党が厳しく大臣を追及している。しかし、その内容を見ても、とても野党よくやっていると言う気にはならない。 攻撃のターゲツトになっている大臣の発言を聞いても「バカだなこんなやつをよく大臣にしたな」とは思っても、それで大臣を厳しく糾…

消費税増税で景気が悪くなると確信しながらアタフタと対策を考える愚かな国家

消費税増税に備え、政府が場当たり的な対応に追われている。ポイント還元に商品券、減税、公共事業となりふりかまわず実施し景気の失速を抑えようとしている。 しかし、どれをみても景気の下支え効果はあまり期待できない。 ポイント還元があるからといって…

国土の有効活用の為には土地所有権に有効利用の義務付けが必要

狭い日本国土の中で未利用地が拡大しているのは大きな損失である。この原因には地方の過疎化と相続手続きの放置で実質的な所有者の確定が難しい土地が増加していることによる。 日本の土地利用の歴史は開拓の歴史であり、利用できない沼地や海岸を開拓し耕地…

役所(官僚)の効率が悪い理由

昔から民間と比べて役所は効率が悪いといわれてきた。これには理由がある。 民間企業は存続するためには利益を得ることが不可欠である。そして利益を得るには従業員が事業計画に基づき働くことが必要である。 一方役所では、別に仕事がなくても存続できなく…

外税強制とか複雑な軽減税率とか、消費税の混乱でわかる財務官僚はバカという不都合な事実

消費税が導入されてもうすぐ30年になるが、以前として消費税に対する国民の不満はなくなっていない。その原因の一つは消費税が外税であることによる。 ヨーロッパに旅行し買い物をした経験のある人なら実感できることだが、高いといわれる消費税もほとんど気…

エリート官僚に国を任せて安心していても、その実力は片山さつきレベル

日本の政治は明治以降多くを官僚に依存してきた。つい最近までは政治家が官僚の人事権を持たず、法律も官僚によって作られ日本の政治は実質的に官僚によって行われてきた。 現在でも多くの権限が官僚に集中しており、法律だけでなく、省令、規則、通達等を通…

理想主義と博愛の時代から現実に追われる不寛容の時代へ

第二次世界大戦後、ヨーロッパの先進国を中心に環境や人種、人権、動物愛護等々の問題について理想主義的な意見が主流を占めてきた、 しかし、最近では理想主義がその輝きを失いつつあるように見える。人道主義の本拠地で従来は積極的に移民を受け入れてきた…

地方の放棄地を解消するには農業自由化が必要

地方で放棄地が増加し野生動物に侵食されているが、この原因は高齢化の進行だけではない。 一番の原因は地方に働く職場が少なく生産年齢(15-65歳)の者が流出しているからである。本来自然に恵まれた地方で最も採算がとれる可能性のある事業は農業であるが、…

世界の人口が増加している。国連の人口予想によると2017年に76憶人とされている世界の人口は2100年には112億人に達すると予想されている。 一方日本の人口は現状のまま推移すれば、1億2500万人ある人口は2100年には8500万人になると予想されている。 日本で…