日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

気にいらないからと百田尚樹や香山リカの講演会を妨害していると、やがて自分達の首を絞めることになる。

6月10日の一橋大学の「KODAIRA祭」で行われる予定だった百田尚樹氏の講演会が、反対グループの圧力によって、突然中止になった。反レイシズム情報センターの抗議によるものである。 次に、精神科医の香山リカさんが江東区社会福祉協議会で6月27日に行う予定…

韓国という国は交渉相手に値しない。日本はこれ以上慰安婦問題で譲歩すべきではない。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日までに、米ワシントン・ポスト紙のインタビューに答え、慰安婦問題に関する2015年の日韓合意について「問題解決のための核心は日本が法的責任を認め、公式謝罪をすることだ」と主張した。 国家間の合意を政…

アイドルが結婚して何が悪い。個人の権利を無視し組織の利益を優先する精神的後進国日本

AKB48グループの「選抜総選挙」で、NMB48の須藤凜々花が結婚宣言をしたことが物議を醸している。 以外だったのは事務所等の大人だけではなく、同僚であるメンバーや元メンバーからも厳しい批判があったことである。 アイドルの恋愛や結婚は芸能事務所側にと…

海外で災難に巻き込まれた自国民を守らない唯一の国、日本

日本という国が海外で紛争等の災難に巻き込まれた自国民に対し冷たい、ということは有名である。 古くは1985年のイラン・イラク戦争当時、紛争に巻き込まれ脱出できなくなった日本人に対し、国は無策に終始し、結果的にトルコに救われたことは有名な話である…

小池百合子の能力には疑問が残るが、都議選では勝ちそうである

安倍政権の支持率が下落している。さすがにあれだけ強引な国会運営と森友、加計とスキャンダルが続けば当然の結果ではある。 そろそろ国民も安倍政権にうんざりしてきている。そこにタイミング良く小池百合子と都民ファーストの会という新しい受け皿が登場し…

年金生活者の生活がこんなに苦しくなっていれば、日本の消費が増えないのは何の不思議もない。

日銀が必死に金融緩和を続けても一向に物価が上がらない。庶民の生活に無知な官僚や学者の中には不思議に思っているようだが、何の不思議もない。 年金生活者の可処分所得が大幅に減少しているからである。 年金受給額が最も高かったのは平成11年度であるが…

アンチ安倍で暗躍する自民党反アベミクス派を陰で操る財務省

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に否定的な自民党有志による「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」(野田毅会長)が15日、2回目の会合を国会内担当で開き、石破茂前地方創生相ら議員約30人が出席した。 野田は財務省の手先で代表的な財政…

テロ等準備罪はテロ対策ではなく司法官僚の裁量拡大が狙いである。

安倍自民党がテロ等共謀罪法案の強行採決を実施した。これは戦前の治安維持法と同様に、日本国民の権利が侵害されるリスクを大幅に拡大する危険な法律である。 安倍政権はテロに関する国際条約に加盟するにはこの法律が必要であったと主張しているが、これは…

戦前のような官僚独善政治に陥らない為に必要なこと

戦前の政治の問題点は、軍部を中心とする官僚勢力が天皇の権威をふりかざ゛し国民を巻き込み独善的な戦争政策を実施したことであった。 最近の流れを見ると、再び官僚の独善的な正義を背景とした政治が行われるリスクが増しているように思える。 官僚ではな…

今の日本で財政危機を声高に叫び社会保障改悪や国民負担増加を主張する者は日本を滅ぼす偽預言者である。

何があっても何としても消費税増税を実現しようと財務省が暗躍しはじめている。邪魔になれば安倍政権自体を葬ることも彼らの選択肢にはありそうである。 何度も主張していることだが、今の日本にとって財政危機など些細な問題である。それ以上に重大な問題が…

企業と消費者が健在なら国の借金は問題にならない。財政健全化と言って個人消費を損なうのは本末転倒

日本はここ10年以上、借金が1000億円を超えたと言って危機感を煽り、マスコミを通じて大騒ぎすることで、増税や社会保障の改悪等、国民の可処分所得を減らし、将来不安を煽る政策を継続してきた。 これが、日本経済をバブル崩壊が一段落ついた後も長期間にわ…

民進党が国民生活よりも財政再建を重視している限り、どんなに横暴でも自民党は安泰

森友学園や加計学園問題等スキャンダルが表面化しているにもかかわらず、安倍自民党は憲法9条改正や共謀罪法案等、国民の間で意見がわかれる政策を強引に推進しようとしている。 この自民党の強気をもたらしているのは最大野党民進党のテイタラクである。 自…

GDPが伸びないなら次も消費税増税は延期すべし。

内閣府が8日発表した1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%増、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算では1.0%増となった。5四半期連続のプラス成長を維持したが、速報値(年率2.2%増)から…

官僚の人事権を官邸が握ることで忖度発生のリスクがあるとしても、官僚自身が人事権を持つよりは余程マシ

森友学園問題や加計学園問題の発覚で、あたかも官僚の人事権が官邸に集中したことが問題の根源であるかのような主張が見られる。 確かに、官邸に幹部官僚の人事権が集中したことが忖度の一因であることは否定できない。しかし、それでは以前のように官僚であ…

日本の防衛費の使い道として優先すべきはステルス戦闘機よりもミサイル防衛網だろう。

三菱重工業と米ロッキード・マーチンは5日、最新鋭のステルス戦闘機「F35A」の国産初号機を三菱重工の小牧南工場で公開した。 F35Aは米英など9カ国が共同開発し、レーダーに察知されにくいステルス性能を持つ。日本政府は2011年、F4の後継機として42…

憲法9条2項を残しては国は守れない。

安倍総理は憲法改正案として9条に自衛隊の項目を追加する案を提案した。しかし、この案は憲法改正をしやすくする為の方便にすぎない。 安倍総理の本心としては9条そのものを廃止したいのだが、それでは憲法改正が難しいと判断した上での妥協案に他ならないと…

規制が許容されるのは安全確保と優越的地位濫用防止の時だけ、補助金はごく一部を除き全てムダ使い

日本では様々な規制が乱用されており、それが経済の健全な発展を妨げている。農業分野への参入規制やタクシー料金の下限設定、今回のビール値上などはその典型である。 しかし、全ての規制が不要かというとそうでもない。食や薬品の安全等々国民の安全を担保…

酒屋保護の為のビール類値上、こんなバカな規制ばかりするから日本は成長しない。

改正酒税法が6月1日に施行される。この法律は量販店やディスカウント店などによる行きすぎた酒の安売りに歯止めをかけ、中小の酒店の経営安定を狙るという趣旨で去年、議員立法で成立した。 実にくだらない法律である。酒販組合に恩を売り選挙で票を稼ぎた…

女性天皇や女系宮家を拒否し側室も認めない官邸と日本会議は天皇家の消滅を願っているとしか思えない。

日本の天皇家が存続の危機に直面していることは世界の常識となりつつある。次の世代に後継となりうる男子が一人しか存在しないからである。 元々王家が存続するには側室の存在が不可欠であったが、日本では戦後側室の存在は公式には認められていない。 夫婦…

痴漢冤罪が発生するのは警察が無能でやる気がないから

今日はたまたま、DIAMOND ONLINE(名門女子高生「痴漢冤罪詐欺」グループ、中年男を狙う巧妙な手口)、東洋経済オンライン(「痴漢冤罪」は鉄道会社と弁護士が組めば減る)という記事を見た。 痴漢を疑われ、線路に飛び降りて逃走する例が多発している。 濡れ衣で…

北朝鮮の核ミサイルを止めるには戦争以外に無い。今を逃すと手遅れになる。

北朝鮮との話し合いによる問題解決を唱える文政権の誕生以降、北朝鮮はミサイル実験を立て続けに行っている。 国際社会は北朝鮮を厳しく批判し、国連も口を揃えて厳しい制裁をほのめかしている。しかし、それはもう何年も続いているが何の効果も上げていない…

高齢者が優遇されすぎているという洗脳

政府が国民負担を増加させようとするときの常套手段が国民の嫉妬心を煽る戦略である。 専業主婦に対するワーキングウーマン、高齢者に対する若者の嫉妬心を刺激するのは社会制度の改悪と国民負担増加の意図がその裏にある。 そして、その手先となって政府を…

日本で生まれ育ち長年生活しているのに、日本国籍を拒否する者が信頼に値するとは思えない

欧米ではその国で生まれ育ったものによるテロ事件が多発している。日本では幸いなことにまだそのようなテロは発生していない。 しかし欧米において、その社会で生まれ育ちながらも差別や経済的困難、疎外感等で社会不適応となり敵意を抱いたものが海外からの…

ヨーロッパでテロが発生するのは必然

EU

イギリス中部マンチェスターのコンサート会場で22日午後10時30分爆弾テロが発生し、警察発表によると、22人が死亡、59人が負傷した。 フランスやドイツ、ベルギー等ヨーロッパではテロ事件が相次いでいる。テロの旅にイスラム国は存在をアピールし…

中国に仕事に行くなら逮捕されることも覚悟していないと

中国でスパイ行為に関わったとして日本人6人が拘束された。内4人は中国企業からの依頼で現地入りした千葉県船橋市の地質調査会社の社員であることが明らかになった。 4人は中国での仕事経験があるが、中国語は話せないという。 拘束された日本人男性らが中…

日本は老朽化し制度疲労して役に立たない国連に費やす予算を削減し、もっと日本に必要なところに回すべき。

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、日本、米国、韓国の3か国は21日午後(日本時間22日未明)、国連安全保障理事会に緊急会合の開催を要請した。 しかし、結局のところ国連での議論が何の結果ももたらさないことは周知の事実である。 近年知的敵紛争であ…

世界に冠たる自殺大国日本、絶対数は減少したが年金生活者の自殺は増加中

厚生労働省は世界各国の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)を比較し、日本はワースト6位だとする分析結果をまとめた。先進国で最悪レベルである。 警察庁の自殺統計によると、16年の自殺者数は2万1897人(男性1万5121人、女性6776…

高樹沙耶の手記に見る、逮捕されただけで有罪が確定していないのに、当然のごとく人権無視する日本の司法

疑わしきは罰せずとか、というのが刑事裁判における原則であり、何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される、という、近代法の基本原則である。 しかし、日本ではこのような原則は全く無視されている。 冤罪可能性があっても逮捕されただけでマスコミは…

どんなに人手不足でも賃金は上がらない。日本企業の競争力の無さ

経済学の教科書には、人手不足になれば、労働市場の価格メカニズムにしたがって、賃金に上昇傾向が生まれると、きまって記されている。しかし、日本の現実は、教科書の指摘とはおよそほど遠い。深刻な人手不足なのに、いつまでも賃金が上がらないことが問題…

私がオーストラリアの牛肉は食べても、アメリカの牛肉は食べない理由

最近スーパーの肉売場を覘くとアメリカ牛が目立つ。価格的にもオーストラリアの肉よりアメリカの肉の方が安い場合が多い。 しかし、私はアメリカ牛を買う気にはなれない。狂牛病等に関してはアメリカ牛により多くのリスクを感じざるをえないからである。 別…

憲法改正に教育費無償化を持ち出す安倍首相と大阪維新のいかがわしさ

私は憲法改正派のはしくれであるが、今回の安倍首相や大阪維新の憲法改正論議にはいかがわしさを感じざるをえない。 その理由は憲法改正の理由に教育無償化を持ち出していることである。多くの識者が指摘しているように教育無償化を実現するのに憲法改正は全…

小泉信次郎のような前途有望な青年にすら、人口減少と縮小経済を不可避と思わせた自民党・官僚政治の罪は大きい

社会保障に関する提言の中で小泉信次郎氏は、人口減少を前提に、経済社会システムを抜本的に見直す事が必要だと書いている。 しかし、人口減少社会に明るい希望を抱けている国民は少数派であることは否定できない。 年金生活者は年々減少する年金と増加する…

小泉信次郎氏の社会保障改革には概ね賛成できる。但し、こども保険はいただけない。

小泉信次郎氏が「人生100年時代の社会保障」について提言している。その内容は大きく次の三つからなる。http://shinjiro.info/20161026message.pdf 一つは「勤労者皆社会保険制度の創設」である。 現在の企業の社会保険は正規雇用のみを対象にしており、…

反日が大統領選の共通認識になる韓国という隣国に如何に対処すべきか。

現在日本は、近所におかしな困った隣人が住み日々難癖をつけられて困っている住民と同じ状況にある。 お前のおじいさんが、俺のおじいさんに不当な行為をした。だから、お前は毎日俺に謝罪しろと言われているようなものである。しかも時代が下る度におじいさ…

官庁からの情報不開示が妥当か否かについては事前審査が必要、

森友学園の籠池泰典前理事長が取得要望書類として提出した小学校の設立趣意書に、開設予定の校名として「安倍晋三記念小学校」と記載したことを朝日新聞の取材に認めたことをうけ、民進党の福島伸享氏が財務省に当該書類の提出を求めたが、財務相が開示した…

憲法9条は改正すべきだが、戦前の価値観は復活させるべきではない。

安倍晋三首相は3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として憲法9条をあげている。 この点については私も安倍首相と同意見である。 日本国憲法が制定された時点…

東大法学部卒の優秀な官僚には何故国民に寄り添った行政ができないか。

失言で大臣を首になった今村氏は東大法学部の出身である。官僚出身ではないが当時官庁と同様の地位を占めていた国鉄に入社しているので、実質的には東大法学部、キャリア官僚といったコースを歩む官僚と大差ないエリートであったことがわかる。 しかし、復興…

プレミアムフライデーという現場を知らない官僚の発想

経済産業省は昨年12月12日、「プレミアムフライデー」の推進協議会を設立し、今年の2月24日金曜日に初めて開催された。 米国の年末商戦「ブラックフライデー(黒字の金曜日)」を参考に、月末の金曜日に仕事を早く終えることで消費を喚起する目的で経産省と…

北朝鮮の国家予算以上の予算を使いながら、日本へのミサイル着弾を防げないなら自衛隊には存在価値はない。

北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射実験に着手すれば、アメリカが北朝鮮を攻撃し、その報復措置として北朝鮮が東京に核ミサイルを撃ちこむという最悪のシナリオもゼロではなくなりつつある。 北朝鮮からミサイルが飛んできた時、自衛隊は東京や大阪に到着する…

国民に「報道の自由なんていらない」というメッセージを送り続ける日本のマスコミ

自民党の二階俊博幹事長の「マスコミは余すところなく記録を取り、一行でも悪いところがあれば首を取れと。なんということか」という批判に対し、野党は一斉に反発している。 また、石破茂元幹事長も「嫌なことも含め、全てを国民に知ってもらうためにマスコ…

今村大臣に「東北でよかった」と失言させる。卵を東京という一つの籠にもってしまった日本という国家

今村復興相が、東日本大震災について「まだ東北で、あっちの方だったからよかった。これがもっと首都圏に近かったりすると、甚大な額になったと思う」と発言したことが非難を浴び辞任に追い込まれた。 東京近辺で同じ災害が起こったらもっと大変だった、と言…

憲法9条の下では韓国にいる6万人の邦人は見捨てざるをえない。

アメリカと北朝鮮の緊張関係が増す中で、韓国に約6万人いる日本人を有事の際にどう保護するかも議論になっている。政府ははっきりと明言することは避けているが、もし有事になれば韓国にいる邦人は見捨てざるを得ない、というのが現実である。 日本の自衛隊…

北朝鮮は国家ではなく犯罪組織、敵が強力で攻撃すれば被害がでるからと黙認すれば将来に大きな禍根を残す。

北朝鮮に対しアメリカは圧力を強め空母を派遣したが大方の見方はアメリカは何もしないだろうというものである。 理由としてあげられているのは、北朝鮮軍は強力であり攻撃すれば韓国や日本に大きな被害が予想される、ということである。 実際、アメリカが北…

「金が無いから我慢」は老人の発想、若者なら稼いで現状打開を図る。日本の政治は老人発想でいいのか。

日本はいまだに財政健全化至上主義という老人病から脱却できていない。 金がないから節約し我慢するというのは老人の行動である。収入の拡大が見込めず寿命もそれほど長くない。だから今ある金で死が訪れるまで食いつなげるように節約して必要最低限に支出を…

今の日本の現状を見て消費税増税を叫ぶ麻生にだけは二度と総理大臣になってほしくない。

麻生副総理兼財務相は19日、ニューヨーク市内で講演し、2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。10%への引き上げは2度延期されており、「三度目の正直」での…

安倍政権はテロ等準備罪の対象犯罪にテロの実行以外の犯罪を加える理由を国民に説明する必要がある。

テロ等準備罪をめぐり与野党の対立が激化している。世界的なテロの広がりを勘案すればテロ対策の法律整備は必要と考えられるが、審議中の法律には疑問がある。 テロ等準備罪の対象犯罪として安倍政権は277の犯罪を閣議決定したが、その中にはこの法律の対象…

常態化し誰も疑問に感じない年齢差別を廃止しないと日本は高齢化を乗り切れない。

日本では年齢差別が常態化している。しかし、あまりにも当然のことのように差別が横行しているので、当の高齢者でさえ疑問に感じず差別を受けることに甘んじている。 運転免許更新で高齢者にだけ別の試験を課すのも差別である。しかし、高齢者も含め大部分の…

トルコの事例でもわかる。憲法改正を国民投票で決する時は過半数では不十分という現実

トルコで16日、大統領権限拡大の是非を問う国民投票があり、レジェプ・エルドアン大統領が僅差で勝利した。 憲法の改正によって、今後、首相職は廃止され、大統領が閣僚の任命や非常事態令の発令の権限のほか司法にも影響力をもち、絶大な権力を握ることにな…

今回アメリカが北朝鮮を抑制できないとすれば、日本は核ミサイル大国となった北朝鮮に隷属することになる。

アメリカと北朝鮮の緊張状態が続いている。北朝鮮が核実験や大陸間弾道弾の実験を行えばアメリカの北朝鮮攻撃があるかもしれないと言われている。 一方で絶対にアメリカは北朝鮮を攻撃できない、という意見も多い。その根拠となっているのは、1.過去に核保有…

日本が軍事力を増強することと右傾化は別の話

冷戦時代が終了し、大国同士の戦争の危機よりも地域的な紛争リスクの方が高くなった現在、日本にとっては冷戦時代のソ連の脅威より中国や北朝鮮の脅威の方がはるかに大きくなっている。 この情勢に鑑み、日本においても自衛隊の役割強化の動きがあるが、それ…