日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

日本が日本人の国でなくなる日は既に始まっている。

このまま少子化を解消できなければ、そう遠くない未来に日本で日本人が少数派になることになる。 しかし、そんな遠い未来でなくても既に日本が日本人の為のものでなくなりつつある。 それが典型的にみられるのが大阪みなみである。心斎橋商店街などは既に日…

おかしいんじゃないか、権力を利用したセクハラ行為よりも録音とその公開を問題視する池田信夫

池田信夫氏が「無断録音は記者がメモとして使うだけなら許されるが、オフレコ取材は文字通り録音抜き(off the record)だから、録音しないことが鉄則だ。」と原則論を述べ告発した女性記者の行為を批判している。 確かに、オフレコ取材に関しては録音しない…

傲慢、部外者蔑視、平気で嘘をつく、という財務省に典型的に現れた日本の官僚の特徴

財務省の福田次官は辞任する一方でセクハラの事実を否定し逃げ切りを図ったが、テレビ朝日が社員へのセクハラがあったことを認めたことで、セクハラの信憑性が増し追い詰められつつある。 録音内容を聴くに、あのような発言は女性であっても対等の相手には決…

何度でも言うが、憲法は文字通り解釈できないと存在価値が無い

自衛隊のイラク派遣で見つかった日報の中で戦闘という言葉が使われていると野党が問題視している。実にバカげた話である。そもそも戦闘が発生しているところに戦闘地域と非戦闘地域の明確な区分を設けることが現実離れしている。 日本国民は戦後70年以上も現…

事務次官のセクハラ騒動で白日の下にさらされたマスコミと財務省のズブズブの関係

福田淳一財務事務次官のセクハラ問題が世間を騒がせている。本人は否定しているが財務省とマスコミの力関係を見る限り、事実だと考えるのが自然である。マスコミが情報をもらう為に記者クラブや番記者を通じ、官僚と密接に接近しているのは周知の事実であり…

日本は憲法改正より前に日本人の国家であり続けるのか移民国家になるのかを選択する必要がある。

森友や加計問題、自衛隊の日報問題で追い詰められ、確実と見られてきた安倍総理の三選が遠のき、憲法改正もどうなるかわからない状況になってきた。 安倍首相は憲法改正を積極的に推し進めてきたが、実際のところ現時点で憲法改正してもあまり意味はない。も…

女性差別を是とする相撲をNHKで放送すべきでない。

相撲協会が遂に土俵への女人禁制を子供にまで拡大した。女児がケガをしないようにと理由を説明しているが、これこそ一昔前の女性差別の典型的な口実である。 昔は女性は弱いからきつい運動をしてはいけない、という口実の下に女性はマラソンや野球等の多くの…

無能な財務省!根本的な高齢化対策は何も考えず、小手先の社会保障改悪で健全な日本社会を崩壊させる

財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い…

加計には安倍首相が関与した可能性は高いが、より大きな問題は学部設立を制限する文科省の規制にある。

森友学園はともかく、加計学園については安倍総理の関与は濃厚である。しかし、例え安倍総理が何らの関与を行ったとしても、特区そのものについては問題はそれほど大きくはない。 むしろ問題なのは文科省の規制である。この規制は法律によるものではなく文部…

官僚が「国民を導かなければならない」という時代錯誤な使命感を捨てないかぎり日本は良くならない。

大久保利通が内務省を設立し日本の官僚制度の原型を作った当時、官僚に期待された役割は西欧の文化や技術を導入することで無知な国民を導き、後進国であった日本を西欧諸国に負けない文明国にすることであった。 明治31年に日本初の政党内閣が大隈重信によっ…

野党は財務省や自衛隊の隠ぺい行為を政争に利用するのではなく官僚制度の改革に努めるべき

財務省続き自衛隊でも情報隠ぺいが発覚した。官僚による国民へ情報隠ぺいは日本政治の大きな問題点である。 これを機に官僚制度の病みに切り込めば日本政治も大きく改善される。しかし、野党はせっかくの機会をふいにしようとしている。 野党勢力はこの事件…

相撲協会の伝統を守るには、行事や力士等関係者以外は土俵に上げないようにし緊急事態を例外とすべし

今年の相撲協会はよくよくついていない。貴の乱がようやく終息したと思えば今回のトラブルである。 緊急時に人命を助けようとした女性に対し土俵を降りろと放送したのでは、世間の同意を得られる余地はない。 これを機に宝塚市の女性市長からも同じ市長を男…

自衛隊にせよ財務省にせよ、情報隠ぺいを許していれば国民主権は形骸化する。

予想通り、陸上自衛隊でのイラク日報の隠ぺいがあったことが発覚した。隠ぺいした内容そのものはさほど重要なものではないが、問題はそこではない。 大問題なのは自衛隊を統督する防衛大臣に対しても組織ぐるみで隠ぺいしたことである。国民が選挙した国会議…

仮想通貨バブルが終わりいよいよ普及期に入るが、今のままでは最も恩恵を受けるのは犯罪者

2017年12月8日の記事で仮想通貨バブルの破裂を警告したが、現時点でのビットコインの価格は80万円前後とピーク時の230万円と比較すれば1/3程度まで下落している。 しかし、これは仮想通貨が本格的に普及する第一歩である。ビットコインに代表される仮想通貨…

拉致問題や北方領土問題の解決を狙って譲歩することは日本外交の足かせとなる

米朝会談を前に日米首脳会議が予定されている。そこで北朝鮮問題を協議する中で、日本独自の拉致問題についても、トランプ大統領に触れてもらうよう頼むべきだという意見が聞かれる。 トランプ大統領自体がその気があり、安倍首相の依頼に快く応じるなら問題…

平均的男性と同程度の能力なら女性は働くより子供を産み育てた方が社会の利益になる。

現在の政府も社会も女性には男性と同様に社会に進出し働くことを求めている。建前としては男女平等や女性活躍などが強調されている。 しかし、実際のところは政府や企業にとっては低賃金労働者の供給を増やし、賃金水準を下げ企業の競争力を高める為の施策の…

日本に明るい未来が期待できない理由

一時どのテレビ局でも放送され、雑誌や本でも出版されていた「すごいぞ日本」ブームも一段落したようだが、今でも日本はすごい国なんだと本気で信じている人はかなりいるらしい。 しかし、残念ながらそれは幻想にすぎない。 強いと思われている日本企業につ…

佐川氏は全ての責任を一身で引き受けることで、安倍首相に消費税増税確約させ、財務省の英雄となった。

国会での証人喚問で佐川氏は多くの質問において刑事訴追を理由に回答を拒否したが、安倍首相と昭恵夫人の関与については明確に否定し、理財局以外の財務省幹部の関与についても否定した。 今回の国会証言では佐川氏個人が責任を認めた形になり、最悪の場合刑…

証人喚問という茶番

予想通り佐川氏の証人喚問からは何もでてこなかった。野党としても佐川氏が安倍総理や官邸の関与を証言することは期待していなかったので、予定通り終了したということになる。 野党の狙いは安倍総理や自民党への不信感を国民に抱かせることで次の選挙を有利…

佐川元理財局長に見る日本のエリート官僚のひ弱さ

佐川元理財局長が遂に国会に証人として招致される。自民党や財務省は全ての責任を佐川氏一人に負わせ問題を終息しようとしている。 一方野党側にとっては佐川氏は手始めにすぎず、この証人喚問を足掛かりに安倍内閣に致命的な打撃を与えることが目的である。…

現行憲法の欠点は実態に合わない為条文に反する解釈を許したことにある。安倍は再度矛盾した憲法をつくるのか

安倍と自民党は憲法に自衛隊を明記すると同時に憲法9条2項を残す憲法改正を目論んでいる。 安倍と自民党が憲法9条2項を残すのは、それが彼らの本位というよりはその方が憲法改正が実現しやすいという政治戦略によるものであろう。 しかし、これはせっかく新…

トランプ大統領の対中制裁を支持する。

トランプ米政権は22日、中国による知的財産権の侵害を理由に、500億~600億ドル(5.2兆~6.3兆円)相当の同国製品に高関税を課す制裁措置を正式に表明した。 同時に米財務省に中国企業の対米投資を制限するよう指示した。同省は60日以内に具体策を決める。中…

問題は内閣人事局ではなく、客観的な能力評価ができない日本社会にある。

バカな野党や官僚勢力と癒着したマスコミが今回の森友騒動の原因を内閣人事局制度にあるとキャンペーンをしている。 野党は内閣人事局制度の代りに何も提示していない。これでは以前の官僚の為の官僚による官僚人事を是としているとしか思えない。 以前はこ…

忖度はされる方ではなく、する方が悪い

国会では財務省の安倍総理への忖度があったか否かが重要視されている。野党は財務省が安倍総理に忖度したと主張し、安倍総理と自民党はそれを必死で否定している。 しかし、忖度の有無はそんなに決定的なことだろうか。 上司に対する忖度は官民を問わず普通…

森友問題は安倍昭恵の愚かさ、安倍晋三の軽率、消費税増税を確実にしたい財務省の忖度が原因と思われる

国会やマスコミは森友問題で大騒ぎしているが、結局のところ問題発生の原因の最初は安倍昭恵夫人の愚かさにある。 判断力の無い幼稚園児に教育勅語を暗証させたり、安倍総理万歳と唱和させるような教育を見て、胡散臭さを感じるどころか感激して涙を流すなど…

日本政府は平均レベル未満の国民を想定した規制は止めるべき

銀行がますます使いづらくなっている。例えば三菱UFJ銀行ではATMでの振込みは個人では身体認証があっても200万円に限定されている。 キャッシュカードだけなら盗まれて悪用されている可能性があるので限度を制限している、という理屈も成り立たないわけでは…

国有財産の管理は財務省ではなく内閣府に専門部署を設けるべき

国有財産、中でも有効活用する国有財産については財務省の下で管理するのでは不十分である。 財務省自身が財政難を喧伝している割に国有財産を活用して収入を増やそうと言う努力に乏しい。 今回の森友事件の混乱の一因も安倍総理に対する忖度以外に、財務省…

森友問題の本質は官僚の安倍への忖度ではなく、意思決定過程の隠ぺいにある。

野党やマスコミは森友問題のターゲットを政治家の関与に絞ったようだが、これは問題の本質ではない。 政治家が直接官庁に働きかけ、森友に土地を安く売らせたという事実があれば別だが、今のところそれはなさそうである。 官僚が安倍総理に忖度し、間接的に…

官僚の忖度という弊害があったとしても、官僚の人事権は国民の代表である政治家が握るべき

今回の森友問題が発生して以降、「官僚の政治家への忖度が問題の本質であり、その原因は政治家が官僚の人事権を握ったことにある。」と言う主張がマスコミを通じて流布されている。 これは官僚勢力が自分達の犯罪行為を反省するどころか、それを利用して人事…

官僚の不祥事で担当大臣というだけで大臣の首を切っても無意味、必要なのは官僚制度の解体的改革

近畿財務局職員の自殺や佐川国税庁長官の辞任を受け、野党はそのターゲツトを麻生財務大臣、安倍総理に定め、辞任及び内閣総辞職をねらっている。 森友問題に対し、直接麻生大臣や安倍総理が働きかけをしていれば、2人が辞任することになっても当然であるが…