日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

中途半端な感染対策に中途半端な経済対策をしていては日本経済の縮小と株価下落は避けられない

新型コロナウイルスに対し、世界は非常事態と認識し、平時とは異なる非常時の厳しい対策がとられている。 一方日本はというと、感染対策は自粛要請にとどまっているし、経済対策も非常時という認識に乏しい案しかでていない。 消費税ほ引き下げるという案に…

新型コロナウイルスの検査数は今でも少なすぎる。もっと検査し空いているホテルで隔離すべき

東京都での新規患者数が増え続けている。しかし、発見される患者は患者数全体の十分の一程度と考えた方がいい。 問題なのは自粛要請にもかかわらず多くの若者が集団で行動していることである。これをこのまま放置すれば患者数が爆発的に増えることは間違いな…

新コロナウイルス対策に見る日本人の危機意識のなさ

東京で新コロナウイルスへの感染者が大幅に増加したことで、小池知事が会見を行い、週末での外出自粛を要請した。しかし、日本人は災難が自分にふりかかるかもしれないという点については非常に楽観的である。このあたりは日本が戦争に巻き込まれるはずはな…

オリンピツク延期はやむを得ないが、経済対策として無理して誘致したオリンピックは完全に失敗

オリンピックの1年延期が決定した。世界での新型コロナウイルスの蔓延を見ればこの延期はやむを得ない措置であろう。 しかし、こうなると東北大震災の傷も癒えない時期に無理をしてオリンピックを誘致し、本来東北大震災からの復興や老朽化したインフラの修…

不自然な日本の株価の動き、4月以降の下落は頭の片隅におくべき

日本株といえばアメリカの株価に追随するのが常態であるが、最近は少し事情が変わってきたようだ。昨日についで今日もアメリカでは株価が下がっているにもかかわらず日本の株は上昇している。 これをもって日本の株価は底をうったと言っている評論家もいるが…

コロナ対策については経済活性化対策をするのか救済対策をするのか明確にすべし

新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化に備えて日本では様々な経済対策が計画されている。しかし、マスコミ等で主張されているプランを聞いていて疑問に思うことがある。 それは経済活性化対策をしようとしているのか救済対策なのか疑問に思うプランが…

近畿財務局職員の自殺で思いつく安倍総理が意に反し消費税増税をせざるをえなかった理由

安倍政権で最大の謎は経済最優先を唱える安倍総理が経済に悪影響を与えることが目に見えている消費税増税を実施したことである。安倍総理自体は財政再建至上主義者ではないにもかかわらずである。 今回自殺した近畿財務局職員の奥さんが財務省を告発したこと…

日本の患者数は現在でも錠に少ない。その原因はどこにあるのか

今朝現在、日本の新型コロナウイルス患者数は前日比53人増の78人である。この数字をどう見るかというと異常に少ないというのが感想である。 中国人の入国数と患者数を比較した場合、ヨーッパやアメリカ、韓国と比較して日本の患者数は少なすぎる。 これには…

新型コロナ対策、各国と比較して日本の対策は甘い

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて世界では厳しい外出制限が実施されている。日本も学校の閉鎖やイベントの自粛要請が実施され、劇場や野球等のスポーツが閉鎖されている。 しかし、アメリカやヨーロッパと比較して、その対策は不徹底である。理由として…

現在の危機的状況で消費税減税に消極的な枝野に野党第一党党首の資格は無い

新型コロナウイルスの拡大で人の動きが制限され経済に大きな悪影響を与えている。このまま何も手をうたないと経済にリーマンショック級の悪影響を与えることは避けられない。 この事態に対応し、世界では様々な経済対策が実施され始めた。安倍政権も経済対策…

新型コロナウイネルス検査数は絞れという橋下徹氏の考えには賛同できない

テレビ番組で西村コロナ対策担当大臣と共に出演した橋下徹氏は検査数は絞るべきだと主張したが、これは間違いである。 検査数が拡大すると軽症の患者が大量に出て病院がパンクし、その結果重症患者の治療ができなくなり死者が増えるというのが理由らしい。 …

やはり消費税増税が日本崩壊の最後のトビラを開くことになりそうな雰囲気になってきた。

以前から景気低迷期の消費税増税は、日本の基礎体力をさらに弱め、日本崩壊のきっかけになると警告していたが、どうやら今回の新型コロナウイルスの騒動で本当にそうなりそうである。 前回のリーマンショックの時も日本は震源地から遠かったはずだが、世界で…

景気悪化を緩和するにはコロナ国債を発行し消費税を5%に下げる以外に方法はない

新型コロナウイルスの経済に与える悪影響が明らかになってきた。コンサートやスポーツ大会等が規制されることで多くの企業の売上が激減している。 さらにそれが賃上げの抑制につながってきた。このままでは企業業績の悪化、インバウンド消費の消滅、人の移動…

今回のコロナウイルス蔓延の原因を明確にすべき

福島での原子炉事故は人災と言われている。今回の新型コロナウイルスの感染拡大も人災ではないだろうか。 原子炉事故当時共同通信から「経済産業省原子力安全・保安院が、震災当日の11日夜、東京電力福島第1原発事故に関して、3時間以内の「炉心溶融」を…

新型コロナウイルスは間違なくリーマンショック級、安倍総理は公約通り消費税を元に戻せ

世界中、特にアメリカでの患者の増加で株価の暴落が始まった。感染防止の為世界中で様々な規制が実施され、経済活動が妨げられていることを反映したものである。 経済指標にまだ新型コロナウイルスの悪影響が反映されておらず、患者の増加も止められていない…

原子炉事故での菅の失敗に匹敵する新型コロナでの安倍の失敗

最近になって矢継ぎ早に出てきた安倍総理の新型コロナウイルス対策への批判が大きい。専門家の意見を聞いていないとか、新しい法律を待つのではなく現行法で対応できるとか、共稼ぎ世帯やシングル家庭を無視して学校閉鎖を強行したとか、スポーツ大会やコン…

学校を閉鎖し、スボーツ大会を中止しても、疑わしい患者の検査ができないと感染拡大は止まない。

安倍政権は感染拡大防止の為に学校を閉鎖しスポーツ大会を中止し、祭りやコンサート等人の集まる行事の自粛を求めている。さらに遅すぎるきらいはあるが中国や韓国からの入国制限を実施した。 しかし、これでは感染拡大は防げない。感染拡大防止には、疑わし…

今回の新型コロナウイルス騒動で日本がアジアでも二流国であることが世界に明らかになった

日本と言えば世界の先進国で、経済だけでなく医療や科学等においても世界の一流国であるというイメージがもたれてきたが、今回の新型コロナウイルス騒動でそれが幻想にすぎないことが世界に明らかになりつつある。 日本の化けの皮がはがれ実態が明らかになっ…

つまらない法律を作るから犯罪がうまれる。ウグイス嬢の日当制限など不要

河合案里参院議員(広島選挙区)と夫の克行前法相(衆院議員)の公設秘書や政策秘書ら3人が3日、広島地検に公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕された。 ウグイス嬢に公職選挙法で定められた日当15000円を超える30000円を支払った公職選挙法違反の容疑である…

金融財政政策だけでは日本は危機を乗り切れない。

今回の新型コロナウイルスに伴う経済危機に対し、各国は金融財政政策で対処することを決定した。これを受けてアメリカの株価が急上昇した。 現在日本株も上昇しているが、これだけで経済危機から脱することができると考えるのは少し甘い気がする。 今回の新…

責任回避体質が染みついた官僚組織では危機に対応できない

今回の学校休校を巡る文科省や地方の反発、マスコミの批判を聞いていて、やはり日本は危機に効果的に対応できないことを痛感した。 動機が何であれ、独断で休校を決定した安倍総理の決断は官僚組織の硬直性に一石を投じたものとして評価できる。共働き家庭や…

遅きに失している感もあるが、学校休校は安倍首相の英断

新型コロナウイルスの蔓延防止策として安倍首相が学校休校の要請を出した。厚労省やその意を受けた保健所が厳しい基準を設け検査を渋っている為、患者数こそ少ないが実態は既に市中に広がっていると考えるのが妥当である。 この措置に関し、テレビのワイドシ…

新型コロナウイルスは消費税増税で弱った日本経済にとって致命的

泣きっ面にハチというのは今の日本経済を表すのに最もふさわしいことわざではないだろうか。やらなくても良い消費税増税を強行したばかりに個人消費が大幅に減少し、日本経済は衰弱し体力を大きく損なった。 これに暖冬が重なった。今年の冬は異常に暖かく冬…

患者数を増やさない最も良い方法は検査しないこと?

日本の新型肺炎の患者数はもっと多いのではと考えているのは私だけではなさそうである。患者数の増加に不自然さを感じる者は多い。 特に大阪の患者数の少なさには違和感を感じざるをえない。 例えばダイヤモンドプリンセスのように特殊要因で患者が増加した…

新型肺炎でオリンピックが中止になれば安倍総理と厚労省の責任は免れ得ない。だから患者数を増やさない為に検査を渋るのでは?

今回の新型コロナウイルス騒動で最も不可解で、国民が疑問に思っているのは、厚労省が何かと条件をつけて新型肺炎の検査を渋っていることである。 中国や勿論、韓国でさえ必要な検査を実施できているのに、日本では何故か検査できないと報道されている。しか…

厚労省のバカ役人がどんなに強弁しても自分たちの仲間が感染したことがその発言の嘘を証明している。

感染症を専門とする岩田健太郎・神戸大教授が「ウイルスがいるかもしれないゾーンと、安全なゾーンを区別してウイルスから身を守るのが鉄則というが、船内はこの区別がついていなかったと」ダイヤモンドプリンセスの現場での厚労省の対応を批判した。 これに…

今日の円安は日本崩壊の始まりか

現時点でドル円相場は111円台の円安になっている。消費税増税に伴う10-12月期の経済悪化や、新型肺炎の蔓延でおこるであろう1-3月の更なる経済悪化を素直に反応して円安になってるかのように思える。 これは今までになかったことである。以前は危機があれば…

日本の消費増税「大失敗」 三度目の正直ならず 米紙社説

【ニューヨーク時事】18日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。 昨年10月の消費税率引き上げをめぐり、1997年と2014年の過去2回の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはな…

野村克也氏が選ばれていないのが国民栄誉賞が権力者のえこひいきだということを裏付けている。

野村克也氏が亡くなり多くの追悼番組が放送された。野球界にとっての野村克也氏の存在の大きさが改めて感じられる。 ところが信じがたいことに野村克也氏は国民栄誉賞に選ばれていない。 野球選手で国民栄誉賞を受賞したのは、王貞治、衣笠祥雄、長嶋茂雄、…

消費税増税による個人消費減は短期間で終わるという間違った思い込み

消費税を増税すれば個人消費が減って景気が悪くなる、という主張に対し政府・財務省からは何時も次のような反論が主張される。 曰く、増税前の駆け込み需要の反動で一時的に消費が減るだけである。1年たって一巡すれば前年比で消費が減る要因ではなくなる。…