米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。 トランプ氏は11月…

世界の中でアメリカだけが一人勝ちである。中国やヨーロッパ、日本経済と比べてアメリカ経済の成長が著しい。 日本の２０２３年１０─１２月ＧＤＰ成長率は、前期比・年率０．４％減とマイナス成長となったが、アメリカの１０─１２月期が３．３％増となり、昨…

防衛省は18日午前、北朝鮮からICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が発射され、北海道の奥尻島の北西およそ250キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられると発表した。 防衛省によると、飛行距離はおよそ1000キロ、最高高度は…

米主要メディアは30日、東部ニューヨーク・マンハッタン地区の大陪審がドナルド・トランプ前大統領を起訴することを決めたと報じた。 アメリカで大統領経験者が起訴されるのは歴史上はじめてである。韓国では大統領経験者が起訴され刑務所に放り込まれるのは…

アメリカにとって現在最大の脅威となっているのは中国である。軍事力は勿論、経済力においても科学技術においてもアメリカに匹敵しそれを上回る可能性のあるライバルが出現したことはアメリカの歴史においてはじめてのことである。 特に脅威なのがアメリカを…

アメリカの民主主義が危機に陥っている。大統領候補と目されているトランプ氏を筆頭に少なからぬ共和党支持者が前回の大統領選挙に不正があったと主張している。 選挙制度は民主主義の根幹であり、これに対する信頼が失われては民主主義は成立しない。実際に…

インフレやコロナの拡大でバイデン大統領の人気がさえない。現状では中間選挙での民主党の敗北は避けられないと言われている。 これを回避する唯一の手段は戦争である。アメリカ国民には戦争になると熱狂的な愛国者に変わる特性がある。 中国やロシアに対し…

バイデン米大統領は23日、人権侵害を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名、同法が成立した。 人権はアメリカがライバルを攻撃するときの最大の武器であり、他国を攻撃するときの口実として多用され…

米共和党のルビオ上院議員は１０日、アマゾン・ドット・コムやアップル、ナイキなどの米大手企業が中国国内の強制労働疑惑に対して見て見ぬふりをしていると強く非難した。 この種の批判は外国企業に対しても行われ結果的に中国企業との取引は制限されること…

アメリカの大統領選挙が荒れている。勢力が均衡し大きな差がつかないだけでなく、一応決着がついたとしてもその結果を受け入れず法廷闘争に持ち込まれる可能性が高い。 選挙の過程に信頼がおかれず結果が無視されるなら、それはもはや民主主義ではない。アメ…

日本を取り巻く中国・ロシア・北朝鮮はそれぞれ日本と敵対する要素を持ち、核兵器と強力な武力を持ち日本にとってはおおいなる脅威である。 また、韓国は一応同盟国といいながら、反日政策を明確にしており全く信頼に値しない。日本の安全保障がアメリカ一国…

コロナに対するトランプ大統領の発言や、コロナにかかった後の行動を見れば、大抵の日本人がそう感じているようにトランブはどう見てもまともな人間ではない。 しかし、アメリカではこのトランプの奇行を目の当たりにしてもトランプを支持する人間は多い。こ…

大統領選挙でのトランプの人気が盛り返している。前回の選挙と同様に逆転もありそうな勢いである。 車に入ろうとした黒人を白人警官が後ろから7発うった事件は本来であればトランプにとって大きなマイナスとなるはずであった。 普通の大統領ならこの事件に対…

世界最大の経済大国で次々と新しい産業を生み出しアメリカンドリームを体現できる国アメリカは同時に民主主義国家の旗手であり世界をリードする大国である。 中国の台頭による米中対立激化の情勢で世界の国々はそれぞれどちらにつくか選択を迫られることにな…

米中対立が政治や軍事面だけでなく経済面でも激しくなっている。アメリカは中国のこれ以上の台頭を望まず、中国躍進の原動力となっている経済を抑制しにかかっている。 中国企業への様々な活動規制はその一環であり、これからもアメリカの中国叩きは強化され…

世界の覇権を争う米中二国でデモが止まらない。香港では中国の抑圧に対抗し自由を守る為のデモが絶望的な戦いを続けている。 一方アメリカでは警官による黒人青年殺害に抗議する人種差別反対デモが吹き荒れている。過去何度も同様な事件が発生し、その都度抗…

アメリカ議会上院は19日、香港での人権と民主主義の確立を支援する法案を全会一致で可決した。この法案は、香港に高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないか検証し、抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にする内容となってい…

日米貿易交渉が妥結し日本政府はウィンウィンであったと自己評価しているが、これは真っ赤な嘘であり実態はトランプアメリカへの無条件降伏にすぎない。 元々の状態から比較すれば、アメリカはTPPに参加することなくTPPのデメリットを避け成果だけを手にした…

日本の米債保有額が中国を抜いて世界一に返りざいた。これは手放しで喜ぶべきことではない。日本の対外資産の多くがアメリカ国債であり、日本の保有する金もアメリカに預けられているからである。 米中対立で中国の最後の切り札は米債の売却だと言われている…

アメリカでまた銃による大量殺人が発生した。アメリカも懲りない国で今回も銃所持の廃止にはつながらないだろう。 移民の国家として始まり発展したアメリカでは自分の権利や命は自分で守るという思想が脈々として流れており、銃はその象徴となっており、手放…

米朝会談は失敗ではない、とトランプ大統領は主張しているが、結果だけを見て判断すれば大勢は失敗と判断している。また、ロシア疑惑ではトランプ大統領の側近による暴露で危機に陥っている。 トランプ大統領としては再選する為には何らかのめざましい成果が…

羽田空港発着の国際線を増便するため、東京都心上空を飛行させる新ルートを巡り、米軍横田基地が管制権を持つ空域空域の通過やその間の航空管制を日本側が担うことを米国側に要望していたが、合意を得られず、現在も交渉が続けられているという。 日本は日本…

日米首脳会議が終了した。安倍総理は結果は引き分けだと主張し、御用マスコミもそう報じているが、客観的に見れば明らかにトランプの勝利である。 安倍総理はFTAではなくTAGの交渉を行うようになったこと、この交渉の間は自動車に対する追加関税が回避できた…

アメリカの制裁とエルドアン大統領の金融政策によってトルコリラが暴落し、それを受けてトルコショックという名の下に各国の株価が暴落している。 トルコへの投資額の多いEU諸国、特にスペインやドイツに危機が波及するのでは、という思惑が世界的な株価下落…

中国に対し、不公正貿易慣行や知的財産権の侵害を口実に、25%もの関税を実施することを発表しているが、トルコに対してもブランソン牧師の監禁を人権問題とし、過剰な制裁措置を実施した。 アメリカに対して黒字があれば、それはアメリカ企業の輸出努力の欠…

トランプ゜大統領は中国からの輸入品への関税に加え、先端技術を有する企業への中国の投資を制限する方針を示した。 日本ではこれを経済面からだけ捉え、自由経済に反すると批判する意見が多いが、今回のトランプ大統領の方針転換は経済面だけでなく、軍事面…

少子高齢化の進行や台頭する中国や北朝鮮の核の脅威の影に隠れているが、1980年代のバブル発生と崩壊以降一貫して日本に衰退の道を歩ませてきたのは、中国やアジア諸国の勃興ではなくアメリカの日本潰し政策である。 1980年代、ジャパン アズ ナンバーワンと…

トランプ米政権は22日、中国による知的財産権の侵害を理由に、500億～600億ドル（5.2兆～6.3兆円）相当の同国製品に高関税を課す制裁措置を正式に表明した。 同時に米財務省に中国企業の対米投資を制限するよう指示した。同省は60日以内に具体策を決める。中…

日本では他人に親切にすることが無条件に美徳とされている。隣国である中国や韓国に対し、戦前の反省と親切心に加え、目先の利益を求めて日本は多額の援助と経済協力を行ってきた。 その結果、日本は巨大な経済力と軍事力を持つ反日国家に囲まれることになっ…

日米首脳会談実施中のミサイル発射に加え金正男の暗殺と北朝鮮が世界を騒がせている。 今回の金正男の暗殺事件でアメリカが北朝鮮を攻撃する可能性が飛躍的に高まった。 従来からアメリカは冷戦時代にはロシア、現在は中国と核の均衡を前提とした平和関係を…