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日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

官僚の独善を正すには、まず財務省を解体し主計局、理財局、国際局の業務を内閣府に移管すべし

官僚組織は組織利権の確保と権限拡大の為には、ある時は政治家の意図を骨抜きにし、ある時は政治家の意向を勝手に忖度する。 国会が官僚の責任を追及しようとしても、ある時は秘密保護法を盾にとり、ある時は書類は破棄して存在しないと強弁し、その追求を逃…

森友学園問題で最も悪いのは財務省

国会で籠池氏に対し証人喚問が実施されたが、真相解明にはいたらなかった。証人喚問では安倍夫人からの100万円の寄付があったか否かが重点的に質問されていたが、別にそれはどちらでもいいことであり、問題の本質は国有地の売却価格が適切であったか否かであ…

昭恵夫人は否定しているが籠池発言の方が信憑性は高い。

昨日の国会での籠池氏の証人喚問を聞いていたが、なかなか面白かった。100万円の寄付金については昭恵夫人はフェイスブックで改めて否定しているが、当事者の行動と置かれた立場から判断すると籠池氏の発言の方に信憑性がある。 安倍氏は以前より美しい国日…

森友学園疑惑の解明には2012年(平成24年)を調べる必要があるようだ

小学校建設のため大阪市の学校法人「森友学園」に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、府が2012年、学園側の要望を受けて私立小学校設置認可基準を緩和していたことが、27日分かった。基準の緩和後、小学校認可の申請は森友学園の1件だけで…

愛国小学校をめぐる国有地払下げ問題に安倍首相の関与がほほ確実と思われる理由

安倍首相夫人が名誉校長に就任する愛国小学校に対し、国有地を塗等に低い価格で払下げしたことが問題視されている。 2012年にある学校法人に7億円は安すぎるとして売却しなかった土地を2016年に森友学園に1億3400万円で売却しているのである。 この土地は路…

電力行政で失敗した経産省は、かって半導体業界を潰した張本人

経済産業省には、「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展」を通じて経済・産業の発展を図るという役割が定められている。しかし、経済産業省は経済を発展させるどころか、むしろ害を与えることの方が多い。 電力行政においては、原子力発電推進…

原発事故の賠償金を新電力の電気代に上乗せするのは容認できない。不足分は国が負担し、責任をとって経産省を解体すべし

東京電力福島第1原子力発電所で起きた事故の処理費用が20兆円を超える見通しだ。これをもってしても原子力発電が割安であるという従来の経済産業省の主張が嘘であったことがわかる。これを受け、費用の一部を新電力も含めて電気料金に上乗せする方針がたて…

天皇の意思を無視し退位を認めようとしない有識者は、天皇を聖なる奴隷と見做している。

日本の国家は、国民の平等を基本理念とする民主主義国家である。しかし、その中で天皇家の人々は生活全般については国費により賄われるが、居住の自由を持たず、職業選択の自由も制限され、選挙権も持たない。 自由と平等を標榜する民主主義社会である日本の…

自民+公明、または、自民+維新で何でも通過する国会に感じる不安

衆院は6日の本会議で、カジノ解禁に向けた「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)を自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。 秘密保護法、安保法、年金改悪、カジノ法案と重要な法案が国会内で十分に審議されることもなく、国民的な…