日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

日本の政治システム

国民ファーストではなく日本ファーストを選んだのは失敗では

8月7日、若狭勝 衆議院議員が記者会見を行い、「日本ファーストの会」を設立した事を明らかにした。 都民ファーストの会の全国版だから当然国民ファーストの会だと思っていたのだが違ったらしい。 しかし、自民党に代り政権を担うことを国民に期待させる政…

誰が総理になっても、どの党が勝っても何も変わらない政治より、選挙結果で大きく変わる政治の方が健全

東京都議会選挙で小池氏の率いる都民ファーストの会が大勝利した。しかし、この結果を受け東京都政がどのように変わるかという点には都民はあまり関心が無いように見える。 日本の政治において、投票に行かない若者の口から良く出てくるのは、「誰が勝っても…

今回の都民ファーストの勝利は、麻生内閣後の民主党勝利、野田内閣後の自民党勝利と同じ、肝心なのはこれから

今回の自民党大敗と都民ファーストの大勝利を見ていると、いつか見た景色を思い出さざるをえない。 一つは平成21年9月に麻生内閣時に実施された衆議院選挙での民主党の大勝利 二つは平成24年12月の野田内閣時に実施された衆議院選挙での自民党の大勝利である…

依怙贔屓がなければ今の三菱財閥は存在しない。官僚の利権維持の為の規制よりは政治家の依怙贔屓の方がまし

加計問題に関して野党の安倍攻撃が続いている。安倍総理が側近を使い、加計学園が獣医学部を設立できるように、獣医学部設立を特区の対象とし、しかも条件を追加することで友達の加計学園だけが獣医学部を設立できるよに操作した、というのが批判の理由であ…

海外で災難に巻き込まれた自国民を守らない唯一の国、日本

日本という国が海外で紛争等の災難に巻き込まれた自国民に対し冷たい、ということは有名である。 古くは1985年のイラン・イラク戦争当時、紛争に巻き込まれ脱出できなくなった日本人に対し、国は無策に終始し、結果的にトルコに救われたことは有名な話である…

官僚の独善を正すには、まず財務省を解体し主計局、理財局、国際局の業務を内閣府に移管すべし

官僚組織は組織利権の確保と権限拡大の為には、ある時は政治家の意図を骨抜きにし、ある時は政治家の意向を勝手に忖度する。 国会が官僚の責任を追及しようとしても、ある時は秘密保護法を盾にとり、ある時は書類は破棄して存在しないと強弁し、その追求を逃…

森友学園問題で最も悪いのは財務省

国会で籠池氏に対し証人喚問が実施されたが、真相解明にはいたらなかった。証人喚問では安倍夫人からの100万円の寄付があったか否かが重点的に質問されていたが、別にそれはどちらでもいいことであり、問題の本質は国有地の売却価格が適切であったか否かであ…

昭恵夫人は否定しているが籠池発言の方が信憑性は高い。

昨日の国会での籠池氏の証人喚問を聞いていたが、なかなか面白かった。100万円の寄付金については昭恵夫人はフェイスブックで改めて否定しているが、当事者の行動と置かれた立場から判断すると籠池氏の発言の方に信憑性がある。 安倍氏は以前より美しい国日…

森友学園疑惑の解明には2012年(平成24年)を調べる必要があるようだ

小学校建設のため大阪市の学校法人「森友学園」に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、府が2012年、学園側の要望を受けて私立小学校設置認可基準を緩和していたことが、27日分かった。基準の緩和後、小学校認可の申請は森友学園の1件だけで…

愛国小学校をめぐる国有地払下げ問題に安倍首相の関与がほほ確実と思われる理由

安倍首相夫人が名誉校長に就任する愛国小学校に対し、国有地を塗等に低い価格で払下げしたことが問題視されている。 2012年にある学校法人に7億円は安すぎるとして売却しなかった土地を2016年に森友学園に1億3400万円で売却しているのである。 この土地は路…

電力行政で失敗した経産省は、かって半導体業界を潰した張本人

経済産業省には、「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展」を通じて経済・産業の発展を図るという役割が定められている。しかし、経済産業省は経済を発展させるどころか、むしろ害を与えることの方が多い。 電力行政においては、原子力発電推進…

原発事故の賠償金を新電力の電気代に上乗せするのは容認できない。不足分は国が負担し、責任をとって経産省を解体すべし

東京電力福島第1原子力発電所で起きた事故の処理費用が20兆円を超える見通しだ。これをもってしても原子力発電が割安であるという従来の経済産業省の主張が嘘であったことがわかる。これを受け、費用の一部を新電力も含めて電気料金に上乗せする方針がたて…

天皇の意思を無視し退位を認めようとしない有識者は、天皇を聖なる奴隷と見做している。

日本の国家は、国民の平等を基本理念とする民主主義国家である。しかし、その中で天皇家の人々は生活全般については国費により賄われるが、居住の自由を持たず、職業選択の自由も制限され、選挙権も持たない。 自由と平等を標榜する民主主義社会である日本の…

自民+公明、または、自民+維新で何でも通過する国会に感じる不安

衆院は6日の本会議で、カジノ解禁に向けた「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)を自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。 秘密保護法、安保法、年金改悪、カジノ法案と重要な法案が国会内で十分に審議されることもなく、国民的な…