日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

財政健全化という病気

消費税増税で景気が悪くなると確信しながらアタフタと対策を考える愚かな国家

消費税増税に備え、政府が場当たり的な対応に追われている。ポイント還元に商品券、減税、公共事業となりふりかまわず実施し景気の失速を抑えようとしている。 しかし、どれをみても景気の下支え効果はあまり期待できない。 ポイント還元があるからといって…

来年の参議院選挙で消費税反対野党を結集し、消費税増税を推進する公明党をまずつぶすべき

安倍政権は来年度の消費税増税を公約することで、軽減税率実施を成果としたい公明党を取り込み、その勢いで一挙に憲法改正を実現する狙いだといわれている。 安倍総理自体は財務省の筋書き通り消費税を増税することには経済停滞の危険もありあまり賛成ではな…

野党も消費税反対をいうなら財政再建至上主義の呪いから脱することが必要

立憲民主党等の野党は安倍総理が消費税増税を決定したことについて反対を表明し、今後の争点とする方針である。 しかし、3%から5%への消費税増税を実施したのは立憲民主党の前身である民主党であり、国民の信頼を得るためには当時の過ちを認め、財政再建至上…

消費税増税に賛成していては野党の存在意義は無い。

財務省の財政危機キャンペーンが30年以上徹底的に実施された結果、与党だけでなく、野党も国民の多くも日本にとっては財政再建が何よりも重要であり、その為には増税や社会保障の国民負担増加はやむをえない、という思い込みに毒されている。 今の日本には財…

与党も野党も財政再建至上主義者ばかりだと、日本の命運は後5年で尽きる。

自民党の党首選挙が実施され、この結果で日本の総理大臣が決定するが、日本の将来がこの結果によって何か改善されるかというと何も期待できない。 国民生活に直結する消費税の増税についても、安倍も石破も増税を主張しているからである。石破はさらなる増税…

消費税増税に勝てる経済対策は無い。学習せず何度もアクセルとブレーキを同時に踏み日本を壊すバカ政府

安倍政権は消費税増税に伴う景気後退に備え多額の経済対策を実施することを決定した。景気が心配なら消費税増税を取りやめれば済む話だが、日本では財務省を中心とした何が何でも財政再建最優先主義の勢力が根強いので、今の安倍政権には消費税増税を止める…

不況しか知らない40代が今後直面することになる悲惨な老後

現在の40代は悲劇の世代であり、ハブル崩壊後の経済政策の失敗の最大の犠牲者でもある。国内で働いてきた40代は不況の真っただ中で働き続け経済成長を知らずに生きてきた。 この間、名目GDPは成長せず、賃金水準はむしろ低下した。 40歳から44歳の男性労働者…

この期に及んでまだ、与野党が揃って財政再建などと言っている国に未来は無い。国民は自衛するしかない。

自民党の財政再建に関する特命委員会が基礎的財政収支の黒字化目標について、2025年度までの達成すべしと明記した。消費税率10%への引き上げも19年10月に引き上げるべきと主張している。 財政再建最優先というイデオロギーについては野党勢力から…

日本にとって、もはや取り返しのつかない1997年から2016年の20年間の経済停滞

日本の衰退を際立って印象づけるのが1997年から2016年の20年にも及ぶ長期の経済停滞である。日本の名目GDPは1997年の534兆円をピークに下落しており、20年後の2016年にようやく538兆円とこれを上回った。 この間に他国はというとアメリカが11兆ドルから16兆…

財政健全化という病気が今日の日本の衰退を招き、未来の日本を破綻に導く

一時ほどマスコミで喧伝されなくなったが、日本にとって財政健全化が何よりも重要という思い込みが依然として日本中に蔓延している。 これは大きな間違いである。財政健全化が何よりも重要とする財務省の思惑がマスコミを利用し政治家と国民を洗脳した結果だ…

景気は既に後退しはじめた。それでも予定通り消費税を増税するという愚挙

2018年1─3月期の実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.2%、年率換算マイナス0.6%と、2年ぶりのマイナス成長に落ち込んだ。 消費、住宅を含め内需のマイナスに加え、設備投資がマイナスになったことが大きい。しかし、政府やシンクタン…

現在と未来の日本にとって、財政健全化などさして優先事項ではない。他にもっとやるべきことがある

安倍政権は予定通り消費税増税を実行する一方で景気が落ち込まないように多額の税金を投入し経済対策を実施するという。これに関しては増税派の中から、これでは何の為に増税するのかわからない。財政健全化に反するとの批判がでている。 安倍政権にしろこれ…

無能な財務省!根本的な高齢化対策は何も考えず、小手先の社会保障改悪で健全な日本社会を崩壊させる

財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い…

経済成長を唱えながら、日本を衰退させる増税ばかりする安倍の無能

安倍政権の主たる公約が経済成長であることは間違いない。安部本人もそれを口にし、企業に対し賃上げを要請している。 これは安倍が経済成長が必要であり、日本が経済成長するには個人消費の拡大が必要であると認識しているからである。 賃上げを実施し、そ…

大馬鹿の森信茂樹中央大学教授、経済学のイロハも知らない。財政均衡を止めたからといってハイパーインフレは発生しない。

安倍総理が財政均衡を廃棄したというテレビニュースで、いかにも専門家のような顔をして、「そんなことをしたらハイパーインフレになる。むとバカなことを主張している者がいた。 中央大学教授の森信茂樹という人物である。 調べてみたら案の定財務省OBであ…

日本を滅ぼす財政再建派は20年後死刑を求刑されることになるだろう。

自民党内での安倍首相の求心力が低下する中で財政再建派の勢いが増している。読売テレビの報道番組で消費税の予定通りの増税発言をせざるをえなかったのもその結果である。 しかし今、財政再建、国民負担増加政策をてることは、財政再建に繋がらないばかりか…

財政再建派の政権が誕生するぐらいなら安倍の方が余程マシ

相次ぐ不祥事とトラブルで安倍に威嚇の支持率は20%台と危機的水準にある。しかし、安倍内閣が倒れれば次に生まれるのはどんな政権だろうか。 民進党は安倍自民党以上にひどい状況であり、小池新党は間にあいそうもないので、安倍内閣が倒れても次も自民党内…

少子高齢化の現状でプライマリーバランスを黒字化するのは不可能、無理な黒字化は社会を崩壊させかねない。

政府は18日、平成32年度にPBを黒字化する財政再建目標を先送りする方向で検討を始めた。同日の経済財政諮問会議で示された中長期試算では32年度のPB赤字が8兆円超に上り、目標達成は事実上、不可能なためだ 当然の話である。そもそも平成32年度に…

アンチ安倍で暗躍する自民党反アベミクス派を陰で操る財務省

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に否定的な自民党有志による「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」(野田毅会長)が15日、2回目の会合を国会内担当で開き、石破茂前地方創生相ら議員約30人が出席した。 野田は財務省の手先で代表的な財政…

今の日本で財政危機を声高に叫び社会保障改悪や国民負担増加を主張する者は日本を滅ぼす偽預言者である。

何があっても何としても消費税増税を実現しようと財務省が暗躍しはじめている。邪魔になれば安倍政権自体を葬ることも彼らの選択肢にはありそうである。 何度も主張していることだが、今の日本にとって財政危機など些細な問題である。それ以上に重大な問題が…

企業と消費者が健在なら国の借金は問題にならない。財政健全化と言って個人消費を損なうのは本末転倒

日本はここ10年以上、借金が1000億円を超えたと言って危機感を煽り、マスコミを通じて大騒ぎすることで、増税や社会保障の改悪等、国民の可処分所得を減らし、将来不安を煽る政策を継続してきた。 これが、日本経済をバブル崩壊が一段落ついた後も長期間にわ…