政府は令和6年の通常国会への農業基本法改正の提出を目指している。方向性としては「食料安全保障の抜本的な強化、環境と調和のとれた産業への転換、人口減少下における生産水準の維持・発展と地域コミュニティの維持である。 しかし、その中身は中途半端で…

依然として東京一極集中が進んでおり、日本経済は一つのカゴにタマゴを盛る状態となっており、リスク管理上危険な状態にある。 地方への移住も一部では進んでいるが、東京一極集中の解消には程遠い。 地方に人が住み生活を営むためには産業がなければならな…

参議院選挙を控え、自民党が農業団体に積極的に接触を図っている。一方野党も農業票確保の為に、農家の生産コストの赤字分を国が補填する戸別所得補償制度の復活を唱えている。 高齢化が進み全国的に担い手不足で遊休農地かが増加している日本の農業を立て直…

地方で放棄地が増加し野生動物に侵食されているが、この原因は高齢化の進行だけではない。 一番の原因は地方に働く職場が少なく生産年齢(15-65歳)の者が流出しているからである。本来自然に恵まれた地方で最も採算がとれる可能性のある事業は農業であるが、…