読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

検察は不起訴の理由を説明すべき

韓国の司法の問題点としては世論に媚びすぎることが私的されている。これに対し日本の司法の問題点は組織第一主義の不遜な独善性にある。 真犯人かどうかより、起訴したら何が何でも有罪にする、という組織の体面を第一とする冤罪生産体質などはその現れであ…

アメリカは2年以内に必ず北朝鮮を攻撃する。日本はそれに備えることが必要

日米首脳会談実施中のミサイル発射に加え金正男の暗殺と北朝鮮が世界を騒がせている。 今回の金正男の暗殺事件でアメリカが北朝鮮を攻撃する可能性が飛躍的に高まった。 従来からアメリカは冷戦時代にはロシア、現在は中国と核の均衡を前提とした平和関係を…

日本企業の経営の質をアップさせるには、東芝のように無能な経営を続ければ必ず倒産するという教訓が必要

ロクに中身も確認せずに企業買収し、管理もせずに現地経営者まかせにする。その結果巨額の損失を抱えるも現地経営者のごまかしを発見するのが遅れ手遅れになってしまう。 それに気づいた後は小手先のごまかしに終始し、結果的にどうしようもなくなる。東芝の…

子供の夢を食い物にするレプロエンタテインメントに代表される芸能事務所という組織

いわゆる芸能事務所と所属タレントのトラブルが世間を騒がせている。特にレプロエンタテインメントについては最近トラブルが目立つ。 能年玲奈の騒動は未だに記憶に新しいが、今回の清水富美加のトラブルもその根は同じである。 夢見る少年や少女を集め、売…

アメリカの良き属国となることを選択した安倍日本

トランプ大統領が就任して初めての日米首脳会議は、心配されていたようなアメリカによる日本への厳しい要求もなく、平穏に終了したようである。 日本は世界で孤立するトランプ大統領の良き属国としての立場を安定化することに成功した。 良きパートナーとい…

日本ファーストによる国内製造業維持は、来たるべき円暴落への最大の防御

トランプ大統領の就任以降円高方向に動き始めているが、実際のところ日本の政策当局者が恐れているのは円高よりも将来の円暴落である。 高齢化による社会保障費の増加、少子化による人口減に伴う経済の低迷、これに伴う赤字財政の増加による国の負債の更なる…

女性専用車両が良くて、ゴルフ場の正会員が男性限定で何が悪い。

オリンピック会場として予定されている霞ヶ関カンツリー倶楽部が女性を正会員として認めていないことが問題視されている。 当初、その事実が周知されているにもかかわらず会場に指定されたのに、今になって問題視されているのは、例のごとく日本のアラを探す…

日本ファーストの勧め、法人税で差別化すべし

アメリカではトランプ大統領がアメリカファーストを唱え様々な大統領令を発令し批判をよんでいる。 しかし、入国禁止令や企業への直接的な圧力等は問題があるが、アメリカファーストという考え方はアメリカの大統領であるかぎり当然のことである。 日本にお…

教育国債に「子供に借金を回す」と反対する麻生の無知蒙昧

麻生太郎財務相は6日の衆院予算委員会で、自民党内で教育無償化の財源を確保するために検討されている「教育国債」について、「名を変えた赤字国債という意見は前々からある。極めて慎重にやらないといけない」と述べ、否定的な考えを示した。 親の世代が租…

生活保護制度を労働義務付にすることが急務

生活保護関連費用が急増している。自治体によっては生活保護費が10年で5倍以上にまで膨らんでいる。増加額で見ると、最も増えているのは大阪市で、2002年から2014年までの間に1,094億4,791万円も増えている。 しかし、現在の増加額は兆しにすぎない。政府の…

役に立たない自衛隊、F35という高価なオモチャ

トランプ大統領のおかげで、日本が導入するF35戦闘機の価格も下がる見通しがでてきた。1機157億円ほどかかる予定が146億円程度まで下落するらしい。 しかし、いずれにしても高価な買い物である。自衛隊はこれを42機導入する予定らしい。146億円で計算しても…

日本がアメリカの属国から脱しきれないのは、多額の金を食う自衛隊が軍隊として機能しないから

トランプ大統領との日米首脳会談が2月10日に予定されているが、日本が大幅な譲歩を余儀なくされることはほぼ確実である。 日本は残念ながら独立国としてアメリカと対等に交渉できる立場ではなく属国としてアメリカに従う立場にある。 それには二つの理由があ…

池田信夫氏も再認識した「歴史的にもGDPの2倍以上の政府債務を緊縮財政で正常化した国はない」という事実

クリストファー・シムズ教授の「物価水準の財政理論」(FTPL)という経済理論が、永田町や霞が関で大きな反響を呼んでいる。 これについて記載した文書の中で池田信夫氏が「歴史的にもGDPの2倍以上の政府債務を緊縮財政で正常化した国はない」ということを述…

ノーベル賞学者の権威により、消費税増税が失敗だという事実にようやく日本ても目が向いてきた。

ノーベル経済学賞学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大教授は1日、都内で講演し、デフレ脱却に向け「金融政策に加え財政支出を拡大し、物価上昇目標を達成すべきだ」と語った。 さらに、2014年4月の消費税増税は正しくない選択だった」と強…

アメリカに正論を言えないポチ安倍はトランプから何を命令されるか

トランプ大統領がついに日本に牙をむいた。予備選当時から主張していた、日本の貿易、為替政策への批判を、当選後初めて明確に主張した。2月10日の日米首脳会談を見据えた発言であることは間違いない。 トランプ大統領の入国制限に措置に対し、欧州各国首脳…

トランプ政権とグローバル企業の激突、この行方が今後の世界を大きく変える

アメリカのトランプ大統領が、イスラム教7カ国からアメリカへの入国を一時的に禁止したことに対し、IT企業各社が続々と懸念を表明している。 現在のアメリカ経済を支える力の源泉はアップルやフェイスブックに代表されるIT企業であり、これらの企業は例外な…

日本の無能なサラリーマン経営者には海外企業を買収しても経営する能力はない

東芝が危機に瀕している。米原子力大手のウェスチングハウス買収の失敗がその原因である。東芝に限らず日本企業が海外企業買収失敗により多額の損失を出すケースが目につく。 日本板硝子、第一三共、野村証券、今回の東芝と莫大な損失を蒙った企業だけでなく…

一時的な原油安による消費者物価下落で年金を下げ、原油価格上昇で物価が元に戻っても年金額は戻らない安倍政権の年金詐欺

厚生労働省は消費者物価が下がったことを理由に4月から年金額を0.1%下げることを決定した。 勿論、厚労省にとっては当然のことだが、年金支給額は下げても現役世代の年金負担額は増加することはあっても減ることはない。 消費者物価の下落と言われても、日々…

トランプ大統領との会談で本気でTPPについて説得するとすれば、安倍には外交センスはない。

安倍晋三首相は訪米して来月10日にトランプ大統領の就任後初の首脳会談を行う方向で最終調整している。 首相は26日の衆院予算委員会で、「日米間でどのような経済連携の関係がいいかも見据えながら議論したい」と表明。TPP復帰への働き掛けと並行して…

トランプ政策を見て再考する、日本国と日本国民にとって有益な企業とは

トランプ大統領は公約であるアメリカファーストと雇用確保の為に大統領令を発令し企業に国内工場拡張の為の圧力をかけている。 いわゆる知識人からは批判を集めてるが、彼らが信奉するグローバル資本主義と自由経済がアメリカ中産階級の没落に代表される世界…

中国・韓国という隣国への対処方針

1.基本的なスタンス 500年以上世界を支配している欧米勢力に対し、日・中・韓を代表とする東アジアは経済的には既に欧米に迫りつつある。しかし、世界の価値観及びデファクトスタンダードは依然として欧米が支配している。今後、経済面だけでなく思想面、…

トランプ大統領のアメリカファースト主義は本気、ムダな説得をするのは逆効果、それより別の対策を考えるべし。

トランプ大統領は就任直後に矢継ぎ早に大統領令を発令し公約を実現している。TPPについては不参加を決定しNAFTAについても見直しを明言した。 この行動に対し日本サイドでは安倍総理や世耕大臣がトランプ大統領に自由貿易の必要性を強調し説得するような発言…

退位を一代限りにしようとするのは、安倍政権による天皇批判の現れ

天皇の退位発言以降、検討を続けていた有識者会議は一代限りの特別法で退位を認める方向性を打ち出した。 概ね安倍政権の意向に沿った結論である。 時の権力者が意思に反して天皇を退位する事態、天皇が勝手に譲位し混乱をもたらすこと、上皇として天皇以上…

アメリカに無理やりTPPに引き込まれ、アメリカの気が変わると何も言えず何もできない日本の属国根性

TPPをめぐる茶番劇が一段落をとげた。就任直後に公約通りトランプ大統領が正式にTPPからの脱退を表明したからである。 TPPをめぐる日本政府の対応はまさに茶番劇そのものである。TPPに関しては当初日本政府はあまり乗り気ではなかった。財界サイドは賛成の意…

日本を貶めようとする韓国・中国の情報戦略を過小評価するのは危険、あらゆる手段を用いて防衛することが急務

韓国で慰安婦像を竹島に設置しようという動きが始まった。世界中に設置され始めている慰安婦像もそうだが、これらの行為の目的は慰安婦像そのものを設置することではなく、その行為により世界の注目を集め、日本を誹謗し国としての評判を落とすことにある。 …

中国におもねり、言論を弾圧するぐらいなら、札幌冬季アジア大会などやる必要はない。

来月開幕する札幌冬季アジア大会の組織委員会は、選手・役員が宿泊する「アパホテル&リゾート札幌」に対して「政治、文化などによる差別、偏見のないよう協力を」と口頭で伝えたことを19日、明らかにした。同ホテルを含むアパグループ(東京)が運営する…

時代錯誤な自民党の家庭教育支援法

家庭での教育について国や自治体が支援の責任を負うとする「家庭教育支援法案」を、自民党が来年の通常国会に提出しようとしている。 自民党は憲法改正草案の中で、「家族は互いに助け合わなければならない」として、高齢化に伴う社会保障の役割を第一義的に…

破綻への道を突き進む介護保険

介護保険制度は2000年に導入されてから16年たつが、制度の存続に赤信号がともってきた。 サービス利用者は制度発足時の149万人から、現在は約480万人まで増えている。介護費用は当初の3・6兆円から10兆円に膨らんだ。高齢者が払う月額保険料も、…

日本社会が歪めている企業と従業員の隠微な関係性

日本における企業と従業員の関係性には不健全な独特の隠微さがある。この点は明確な契約原理に基づく欧米の雇用関係とは明確に異なる。 日本でも労使は対等の立場による契約で成立する契約関係であることが建前となっている。 しかし、その実態は建前とは異…

釜山の慰安婦像が撤去されるまで、外交官は戻る必要はない。

韓国の慰安婦をめぐる日韓合意違反に対し、日本側は大使と公使の一時帰国というかってない強行な態度を示した。 しかし、韓国側の国内情勢の混乱もあり、慰安婦像が撤去される気配は見えず何の進展もない。 このままいくと数日中に何の成果も無いまま、大使…

トランプ会見に見るマスコミ権力の凋落

アメリカにおいても日本においても、マスコミは自らの主張や見解をあたかも正義であるかのように装い、自らの主張を正義又は国民のあるべき意見の代弁者であるかのようにふるまって第三の権力を行使してきた。 その権力の源泉は、国民が権力者や有名人の情報…

オバマ政治8年での最大の失敗は北朝鮮の核武装を座視したこと

オバマ大統領がこの1月で任期満了により退陣する。オバマ政治については評価も批判も様々あるが、致命的な失敗としては優柔不断な態度により北朝鮮の核武装化を許したことがあげられる。 平和主義も大切だが、過去の歴史においても戦争を嫌うだけの平和主義…

日本もトランプ氏に倣い国内設備投資促進の為の政策を強化すべし。

トランプ氏のツイッターでの発言は驚異的な成果を上げている。保護貿易との批判もあるが、彼がツイッターでつぶやいたおかげでアメリカでの設備投資は間違いなく増加し雇用も確保できる。 日本においても、日本企業の多くが国内ではなく海外での設備投資に傾…

自分と子孫の安全を守る為、日本人は中韓が敵であることを認識し利益は追求しても二度と敵に塩を送る過ちを犯してはならない。

韓国はしつこく慰安婦問題に固執し、中国は機会あるごとに日本を中傷しつづけている。 若い人は第二次大戦以降被害者としての中国・韓国の日本に対する態度は今と同様であると考えているかもしれないが、そんなことはない。 例えば韓国では、日本の敗戦直後…

アメリカで売る車はアメリカの工場で作れというトランプ次期大統領の主張は正しい

トランプ次期大統領がトヨタのメキシコ工場建設を批判したことで一時トヨタの㈱は暴落した。このトランプ氏の主張に対し日本では、何も知らない者がバカなことを言っているが権力者の言うことなので無視もできない、政治が経済にあまり干渉するのは好ましく…

日本老年学会などは5日、医療や介護などで「65歳以上」とされている高齢者の定義を「75歳以上」に見直すべきだとする提言を発表した。

日本老年学会などは5日、医療や介護などで「65歳以上」とされている高齢者の定義を「75歳以上」に見直すべきだとする提言を発表した。 大賛成である。 日本の高齢化問題は減少する生産年齢人口が増大する高齢者を支えなければならない、というところか…

民主党を沈没させた張本人の野田佳彦が「民主党は水に沈んでいる」と危機感を煽る茶番

2017-01-05 10:36:46 | 民進党 民進党の野田佳彦幹事長は4日の仕事始め式であいさつし、「われわれの立場はもう背水の陣ではない。すでに水中に沈んでいる」と述べ、支持率の上がらない同党の状況に強い危機感を示した。 茶番である。自民党と違い生活を良…

副業解禁元年、企業と国の奴隷から脱するチャンス

企業が従業員の全生活をカバーするだけの賃金支払い義務を放棄した結果か、多くの企業が従業員の副業を解禁し始めた。今年はその意味で副業解禁元年というべき年である。 従来サラリーマンは私生活を含め全生活が企業により支配されていたが、副業が自由化さ…

初めて池田信夫氏の意見に賛同できた。会社を辞めても人生の終わらない社会

池田氏がJBPRESSの「電通を血祭りに上げても労働者は救われない」の中で「根本的な原因は、日本の資本市場や労働市場が機能しないために新陳代謝がきかず、広告代理店やマスコミのような未来のない会社がいつまでも残ることだ。労働者を救うためには、中途退…

2016年は記念すべき新貧困元年、20年後には退職したサラリーマンの7割は老後破綻する。

バブル崩壊後の政策失敗により日本は貧困化の道を突き進んでいる。学校を出ても正規社員になれず、生活に追われ結婚もできない。貯蓄もできず年金も十分無い為、老後生活の目途がたたない。 これは、勤労者の4割を占める非正規労働者の実体であり、彼らは間…

年収に比例し極端に変動する既婚率、非正規労働の拡大が日本を滅ぼす。

小泉、竹中という二人の戦犯が非正規労働の範囲を拡大して以来、ロクに将来予想もできない為低賃金でいつでも解雇できる労働力を求めていた、無能な企業経営者のニーズと合致し被正規労働者は急拡大した。 現在では非正規労働者の数は2000万人に達し労働者の…

今、財政健全化を主張することの無意味さ

日本は少子化の長期化により超高齢社会の到来といえ未曽有の危機に直面している。しかし、その進行は数年単位ではなく数十年単位と緩やかであり、すぐには脅威が現実生活に表れてこない為、直ちに行動するという切迫感が政府にも国民にも乏しい。 既に対策を…

今の延長線上の政策を続けていても日本の問題は何も解決しない。

ロシアとの外交問題や中国の脅威、韓国の混乱等に目を奪われ、国内の大問題に目を瞑り日々の生活をおくっているが、日本は破滅に向かって刻一刻と近づいていることを忘れてはいけない。このままいくと2060年には4人に一人が65歳以上となるが、その半分が生活…

人命より経済を重視する日本社会、3年後に自動ブレーキ装備を義務付けるだけで交通事故死は激減する。

高齢者の交通事故が注目を浴びマスコミ等で大きく報道されている。その結果、高齢者に対しては免許返上や免許更新の厳格化等の圧力が増している。 一方で、地方においては地方路線の廃止やバス路線の廃止、運行回数の減少等、車がなければ生活できない環境が…

多くの外国を訪問し金をばら撒く。パフォーマンスは立派だが、何の成果も得られない安倍外交

正に竜頭蛇尾という言葉の解説のような、安倍プーチン会談の結果であった。ロシア側が言っている通りロシア外交の完全勝利であり、アメリカが言っているようにロシアが日本の希望を砕いた瞬間であった。米国やEUの意向に反しロシアに譲歩しつづけた結果がこ…

案外真実をついている、シンゴジラや亜人というフィクションに見る日米関係

映画やテレビを見ていると、その時々の日本の立ち位置がわかる。シンゴジラにおいてゴジラの東京襲来に対し、アメリカは日本国民を犠牲にしても東京を核攻撃することを決定した。これに対し日本政府は異議を唱えたが、結局のころ押し切られ東京核攻撃を容認…

儲からず最低賃金も払えない企業は潰すのが日本経済の為になる。

国が定める最低賃金を下回る給与で働く中小企業労働者の比率が、2016年度に東京都と大阪府で5%を超えたことが全国47労働局の調査で分かった。ルールを無視した低賃金労働がまん延している実態が浮かんだ。 何故法律を守らないのかと聞くと、儲からな…

老後生活と死に方は人生の総決算、老後が悲惨では日本は衰退する。

現在まだ日本人の平均寿命は延びつづけており、2015年時点で男性が80.79歳、女性が87.05歳となっている。 平均的な日本人サラリーマンの人生を大きく分けると大学卒業までの22年間が子供の時代、22歳で仕事に就き65歳で定年する迄の43年間が現役時代、男性だ…

円安にしか期待できない三流経済大国日本

トランプ氏が予想を裏切り大統領選挙で勝利して以降円安が継続しており、今日はついに117円台に達した。 この恩恵を受け株価は上昇し企業業績にも改善のきざしが見え始め、来年の賃上げにも明るい光が見えてきた。 しかしこれらは全て円高になれば跡形も無く…

年金改悪によりもたらされる、40代以下の世代の悲惨な老後生活試算

今日はいよいよ年金改悪法案が決定されそうである。日本国と日本人の未来に決定的な悪影響を与える改悪であるが、マスコミも国民もそれほど深刻に受け止めておらず、目立った反対運動もおきていない。しかし、この改悪が実施された後の老後生活がどうなるか…