国民の権利を守るうえで法治主義は絶対に必要なものであり、日本は法治国家であるとされているが、実は日本の法治主義には大きな問題点がある。 日本の法治主義の問題点は法律の適用において官僚の恣意的な意向が反映されやすくなっていることである。 法律…
政府は5日、軽微な交通違反で「青切符」を交付して反則金を納付させる交通反則通告制度の対象に、新たに自転車を加える道路交通法改正案を閣議決定した。信号無視や一時不停止など112種類の違反行為を規定し、警察官の指導・警告に従わずに違反行為を継続し…
株価は史上最高値を更新したが、３４年前のような好景気の実感はない。とマイナスイメージを強調するような記事が多い。 バブル期と比較してGDPの成長率が低い、ドイツにGDPで抜かれたこと、当時と比べて個人消費が盛り上がっていないこと、企業収益は国内で…
世界の中でアメリカだけが一人勝ちである。中国やヨーロッパ、日本経済と比べてアメリカ経済の成長が著しい。 日本の２０２３年１０─１２月ＧＤＰ成長率は、前期比・年率０．４％減とマイナス成長となったが、アメリカの１０─１２月期が３．３％増となり、昨…
日本はある意味安定的で生ぬるい国である。選挙への投票率が低いのはその表れである。選挙結果で自分達の生活が大きく変わるとすれば、選挙に行かないという選択肢はない。 自民党を批判しながらも選挙に行かず、結果的に自民党政治を長く続かせてきたのは若…
2023年の出生数は、速報値で過去最少となる75万8631人だった。8年連続の減少で、100万人割れした17年から4分の1近く減ったことになる。婚姻件数も戦後初めて50万組を下回った。人口減少も加速している。 少子化の最も大きな要因は結婚しない人が増えているこ…
野田元首相が岸田首相に対し、異常なパーティー好き、政治改革に向けた対応は遅いし的が外れていると批判した。 野田元首相と言えば、鳩山、菅と並び民主党政治の大失敗を代表する人物の一人で、特に2011年に消費税増税はしないという民主党の公約を破り、消…
中国は来年1月1日に愛国主義教育法を施行する。中国当局は学校教育の全プロセスで愛国主義を徹底すると強調。一党支配の正統性に疑念を抱かせないよう、思想面で国民の引き締めを図る狙いがあるとみられる。 今回の法律ではさらに、中国が目指す台湾統一の意…
昔まだ日本経済も円も強かった頃、アジアを旅行していると全ての価格が安く感じられたものであった。当時こんなに安く売って生活できるのかと疑問に思っていたが、地元の物価は観光地よりずっと安く地元の賃金でも生活できるという説明を受けて納得したもの…
岸田首相は、分子である社会保険料が増えたとしても、「賃上げ」によって分母の国民所得がもっと増えれば、国民負担率は下がると言っているが、これが嘘であることは多くの国民が実感として理解している。 この屁理屈の大本になっているのが財務省である。財…
盛山文化相は旧統一教会からの推薦状を受けた問題や推薦確認書に署名していた問題について、記憶にないとごまかしていたが、団体主催の国政報告会の式次第に推薦状の授与が明記されていたことが関係者への取材でわかった。また盛山氏が事実上の「政策協定」…
子育て支援策の財源確保のために、社会保険料が国民1人当たり月500円値上げになるこさとについて、岸田首相は「賃上げにより実質的な追加負担は生じない」と大嘘をついた。 一人当たり年間6000円夫婦二人なら12000円も負担がふえるにもかかわらずである。 そ…
子育て支援策の財源確保のために、社会保険料が国民1人当たり月500円値上げになるこさとについて、岸田首相は「賃上げにより実質的な追加負担は生じない」と大嘘をついた。 一人当たり年間6000円夫婦二人なら12000円も負担がふえるにもかかわらずである。 そ…
プーチンの意向を受けたロシア側の仲介者が提案する降伏条件にはロシアが占領する地域と北東部ハルキウ州とオデーサ州の割譲、NATOに加盟しないこと、ロシアが承認した傀儡大統領を据えることが含まれている。 プーチンはトランプ氏に近い元米FOXニュース司…
最近いろんな媒体で「みんなで大家さん」の広告を見かけることがおおくなった。「みんなで大家さん」については以前から知っていたが、当時は今ほど積極的な広告は行われていなかった。 最近急に広告が増えたように感じているのは私の気のせいだろうか。 「…
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた大川原化工機の社長らの起訴が取り消された冤罪事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。伏せた…
東南アジアで初となる同性婚の法制化がタイで実現に近づいている。民商法改正に向けた審議が2023年12月に議会下院で始まり、改正案は最初の採決で賛成多数で可決され、政府案や野党案などをとりまとめたうえで内容を審議する次の段階に進んだ。 性別に関係な…
大阪府警豊中署に逮捕された60代女性が、胸を覆う下着を計11日間着用できないまま留置場に収容されていたことが女性の弁護人への取材で判明した。明らかな人権侵害である。 日本の拘置所や留置所の人権侵害は世界的な悪名が高いが、自殺防止を金科玉条のごと…
東京電力福島第一原子力発電所で7日午前、汚染水浄化装置の排気口から、水が漏れ出しているのが見つかった。漏れた水は、およそ5.5トンと試算、漏れ出た水にはセシウム137などのガンマ線を出す放射性物質が、およそ220億ベクレル(国への報告基準の220倍に相…
世界で普及しているライドシェアーについては、日本ではタクシー業界の反対もあって実現してこなかった。しかし、運転手不足が深刻化する中、さすがにライドシェアの解禁に向けた検討が政府内で進んでいる。 世界では実現している便利な仕組みが日本では実現…
悠仁さまは一昨年春、超進学校の筑波大付属高校に入学。だが、特別なルートを使っての入学に対し不公平との批判の声があがった。 昨年11月、悠仁さまは以前から研究を続けていたトンボに関する論文を発表。悠仁さまが同論文をこの時期に発表したことについて…
政府は令和6年の通常国会への農業基本法改正の提出を目指している。方向性としては「食料安全保障の抜本的な強化、環境と調和のとれた産業への転換、人口減少下における生産水準の維持・発展と地域コミュニティの維持である。 しかし、その中身は中途半端で…
1月23日から26日、経団連の十倉雅和会長、日本商工会義所の小林健会頭を最高顧問とする日本の経済訪中団が4年ぶりに北京を訪問した。訪中団は24日、中国国家発展改革委員会副主任や商務大臣、李強首相との会談を実現し、反スパイ法運用の改善、日本人のビザ…
今回の震災では、不要不急の能登への移動自粛が呼びかけられ、SNSではボランティアが被災地に行くことを批判する声が広がった。ボランティアとして現地に行くこと自体が批判されました。 しかし、現在の日本ではボランティアなしに被災地や被災者の支援がで…
トヨタ自動車の豊田章男会長は30日、名古屋市内で記者会見し、本来は生産、販売をしてはいけない商品をお客様に届けてしまった。これは絶対にやってはいけないこと」と述べ、グループの責任者としてガバナンス改革に取り組むとした。 一方、14年間の社長時代…
日中経済協会の議事録によると、団長の進藤孝生・日本製鉄会長や経団連の十倉雅和会長らが、２０２３年１０月にアステラス製薬の日本人社員が正式逮捕された問題を念頭に反スパイ法への強い懸念を表明した。 これに対し、中国の王文濤商務省は、日本で同年６…
確定申告の季節になり、またまたお金を失う為に時間をかけるという無駄な行為をする必要がある。この季節にいつも疑問に思うのだが税金や社会保険料の基礎となる所得がそれぞれ異なるのに気何か合理的な理由があるのだろうか。 最も基本となる所得税は総所得…
検察の捜査で始まった裏金問題が政局に大きな影響を与えている。結局のところ今回の事件はパーティ券販売で得た余剰分を記載していなかったということにすぎない。 勿論政治資金規正法違反という違法行為ではあるが、過去慣例的にやられていたことに加え、使…
東京都内の中国人高齢者における生活保護受給者数が過去5年間で2倍に増加したことが判明した。令和四年度の外国人生活保護受給世帯は全体で6,917世帯、うち中国・台湾出身者が1,594世帯を占め、特に中国人高齢者の増加が顕著である。 日本人でも何かと口実を…
全国の現役局長でつくる任意団体の全国郵便局長会が、組織の内部情報を漏らした局長に損害賠償を求める新規則を定めたことが朝日新聞の取材でわかった。顧客情報の政治流用など組織的な不正が相次ぎ発覚した問題を踏まえ、内部告発を牽制する狙いがあるとみ…
