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日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

釜山の慰安婦像が撤去されるまで、外交官は戻る必要はない。

韓国の慰安婦をめぐる日韓合意違反に対し、日本側は大使と公使の一時帰国というかってない強行な態度を示した。 しかし、韓国側の国内情勢の混乱もあり、慰安婦像が撤去される気配は見えず何の進展もない。 このままいくと数日中に何の成果も無いまま、大使…

トランプ会見に見るマスコミ権力の凋落

アメリカにおいても日本においても、マスコミは自らの主張や見解をあたかも正義であるかのように装い、自らの主張を正義又は国民のあるべき意見の代弁者であるかのようにふるまって第三の権力を行使してきた。 その権力の源泉は、国民が権力者や有名人の情報…

オバマ政治8年での最大の失敗は北朝鮮の核武装を座視したこと

オバマ大統領がこの1月で任期満了により退陣する。オバマ政治については評価も批判も様々あるが、致命的な失敗としては優柔不断な態度により北朝鮮の核武装化を許したことがあげられる。 平和主義も大切だが、過去の歴史においても戦争を嫌うだけの平和主義…

日本もトランプ氏に倣い国内設備投資促進の為の政策を強化すべし。

トランプ氏のツイッターでの発言は驚異的な成果を上げている。保護貿易との批判もあるが、彼がツイッターでつぶやいたおかげでアメリカでの設備投資は間違いなく増加し雇用も確保できる。 日本においても、日本企業の多くが国内ではなく海外での設備投資に傾…

自分と子孫の安全を守る為、日本人は中韓が敵であることを認識し利益は追求しても二度と敵に塩を送る過ちを犯してはならない。

韓国はしつこく慰安婦問題に固執し、中国は機会あるごとに日本を中傷しつづけている。 若い人は第二次大戦以降被害者としての中国・韓国の日本に対する態度は今と同様であると考えているかもしれないが、そんなことはない。 例えば韓国では、日本の敗戦直後…

アメリカで売る車はアメリカの工場で作れというトランプ次期大統領の主張は正しい

トランプ次期大統領がトヨタのメキシコ工場建設を批判したことで一時トヨタの㈱は暴落した。このトランプ氏の主張に対し日本では、何も知らない者がバカなことを言っているが権力者の言うことなので無視もできない、政治が経済にあまり干渉するのは好ましく…

日本老年学会などは5日、医療や介護などで「65歳以上」とされている高齢者の定義を「75歳以上」に見直すべきだとする提言を発表した。

日本老年学会などは5日、医療や介護などで「65歳以上」とされている高齢者の定義を「75歳以上」に見直すべきだとする提言を発表した。 大賛成である。 日本の高齢化問題は減少する生産年齢人口が増大する高齢者を支えなければならない、というところか…

民主党を沈没させた張本人の野田佳彦が「民主党は水に沈んでいる」と危機感を煽る茶番

2017-01-05 10:36:46 | 民進党 民進党の野田佳彦幹事長は4日の仕事始め式であいさつし、「われわれの立場はもう背水の陣ではない。すでに水中に沈んでいる」と述べ、支持率の上がらない同党の状況に強い危機感を示した。 茶番である。自民党と違い生活を良…

副業解禁元年、企業と国の奴隷から脱するチャンス

企業が従業員の全生活をカバーするだけの賃金支払い義務を放棄した結果か、多くの企業が従業員の副業を解禁し始めた。今年はその意味で副業解禁元年というべき年である。 従来サラリーマンは私生活を含め全生活が企業により支配されていたが、副業が自由化さ…

初めて池田信夫氏の意見に賛同できた。会社を辞めても人生の終わらない社会

池田氏がJBPRESSの「電通を血祭りに上げても労働者は救われない」の中で「根本的な原因は、日本の資本市場や労働市場が機能しないために新陳代謝がきかず、広告代理店やマスコミのような未来のない会社がいつまでも残ることだ。労働者を救うためには、中途退…

2016年は記念すべき新貧困元年、20年後には退職したサラリーマンの7割は老後破綻する。

バブル崩壊後の政策失敗により日本は貧困化の道を突き進んでいる。学校を出ても正規社員になれず、生活に追われ結婚もできない。貯蓄もできず年金も十分無い為、老後生活の目途がたたない。 これは、勤労者の4割を占める非正規労働者の実体であり、彼らは間…

年収に比例し極端に変動する既婚率、非正規労働の拡大が日本を滅ぼす。

小泉、竹中という二人の戦犯が非正規労働の範囲を拡大して以来、ロクに将来予想もできない為低賃金でいつでも解雇できる労働力を求めていた、無能な企業経営者のニーズと合致し被正規労働者は急拡大した。 現在では非正規労働者の数は2000万人に達し労働者の…

今、財政健全化を主張することの無意味さ

日本は少子化の長期化により超高齢社会の到来といえ未曽有の危機に直面している。しかし、その進行は数年単位ではなく数十年単位と緩やかであり、すぐには脅威が現実生活に表れてこない為、直ちに行動するという切迫感が政府にも国民にも乏しい。 既に対策を…

今の延長線上の政策を続けていても日本の問題は何も解決しない。

ロシアとの外交問題や中国の脅威、韓国の混乱等に目を奪われ、国内の大問題に目を瞑り日々の生活をおくっているが、日本は破滅に向かって刻一刻と近づいていることを忘れてはいけない。このままいくと2060年には4人に一人が65歳以上となるが、その半分が生活…

人命より経済を重視する日本社会、3年後に自動ブレーキ装備を義務付けるだけで交通事故死は激減する。

高齢者の交通事故が注目を浴びマスコミ等で大きく報道されている。その結果、高齢者に対しては免許返上や免許更新の厳格化等の圧力が増している。 一方で、地方においては地方路線の廃止やバス路線の廃止、運行回数の減少等、車がなければ生活できない環境が…

多くの外国を訪問し金をばら撒く。パフォーマンスは立派だが、何の成果も得られない安倍外交

正に竜頭蛇尾という言葉の解説のような、安倍プーチン会談の結果であった。ロシア側が言っている通りロシア外交の完全勝利であり、アメリカが言っているようにロシアが日本の希望を砕いた瞬間であった。米国やEUの意向に反しロシアに譲歩しつづけた結果がこ…

案外真実をついている、シンゴジラや亜人というフィクションに見る日米関係

映画やテレビを見ていると、その時々の日本の立ち位置がわかる。シンゴジラにおいてゴジラの東京襲来に対し、アメリカは日本国民を犠牲にしても東京を核攻撃することを決定した。これに対し日本政府は異議を唱えたが、結局のころ押し切られ東京核攻撃を容認…

儲からず最低賃金も払えない企業は潰すのが日本経済の為になる。

国が定める最低賃金を下回る給与で働く中小企業労働者の比率が、2016年度に東京都と大阪府で5%を超えたことが全国47労働局の調査で分かった。ルールを無視した低賃金労働がまん延している実態が浮かんだ。 何故法律を守らないのかと聞くと、儲からな…

老後生活と死に方は人生の総決算、老後が悲惨では日本は衰退する。

現在まだ日本人の平均寿命は延びつづけており、2015年時点で男性が80.79歳、女性が87.05歳となっている。 平均的な日本人サラリーマンの人生を大きく分けると大学卒業までの22年間が子供の時代、22歳で仕事に就き65歳で定年する迄の43年間が現役時代、男性だ…

円安にしか期待できない三流経済大国日本

トランプ氏が予想を裏切り大統領選挙で勝利して以降円安が継続しており、今日はついに117円台に達した。 この恩恵を受け株価は上昇し企業業績にも改善のきざしが見え始め、来年の賃上げにも明るい光が見えてきた。 しかしこれらは全て円高になれば跡形も無く…

年金改悪によりもたらされる、40代以下の世代の悲惨な老後生活試算

今日はいよいよ年金改悪法案が決定されそうである。日本国と日本人の未来に決定的な悪影響を与える改悪であるが、マスコミも国民もそれほど深刻に受け止めておらず、目立った反対運動もおきていない。しかし、この改悪が実施された後の老後生活がどうなるか…

電力行政で失敗した経産省は、かって半導体業界を潰した張本人

経済産業省には、「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展」を通じて経済・産業の発展を図るという役割が定められている。しかし、経済産業省は経済を発展させるどころか、むしろ害を与えることの方が多い。 電力行政においては、原子力発電推進…

原発事故の賠償金を新電力の電気代に上乗せするのは容認できない。不足分は国が負担し、責任をとって経産省を解体すべし

東京電力福島第1原子力発電所で起きた事故の処理費用が20兆円を超える見通しだ。これをもってしても原子力発電が割安であるという従来の経済産業省の主張が嘘であったことがわかる。これを受け、費用の一部を新電力も含めて電気料金に上乗せする方針がたて…

天皇の意思を無視し退位を認めようとしない有識者は、天皇を聖なる奴隷と見做している。

日本の国家は、国民の平等を基本理念とする民主主義国家である。しかし、その中で天皇家の人々は生活全般については国費により賄われるが、居住の自由を持たず、職業選択の自由も制限され、選挙権も持たない。 自由と平等を標榜する民主主義社会である日本の…

孫社長には日本のスタートアップ企業にも5000億円程度は投資してほしい。

孫社長がトランプ次期大統領と会談し、米国で総額500億ドル(約5兆7000億円)を投資し、5万人の雇用を創出するとトランプ氏に約束した。 さすがに、他の日本企業の経営者とは一線を画するオーナー経営者としての孫氏の面目躍如である。 願わくば日本のスタ…

カジノがあるからギャンブル依存症になるわけではない。

カジノ法案が衆議院を通過し、いよいよ日本にもカジノが設立される可能性が高まった。私は今回のカジノ法案の国会審議の在り方には疑問を感じているが、日本にカジノを設立することに関してはどちらでもいいと考えている。カジノ反対意見の主流を占めている…

自民+公明、または、自民+維新で何でも通過する国会に感じる不安

衆院は6日の本会議で、カジノ解禁に向けた「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)を自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。 秘密保護法、安保法、年金改悪、カジノ法案と重要な法案が国会内で十分に審議されることもなく、国民的な…

イタリア国民投票に見る、格差拡大で建前のきれいごとを維持できなくなったヨーロッパ社会

EU

第二次大戦後続いた人類の幸せな時代が終わりつつある。共産主義に対する対抗策して生まれた修正資本主義は戦後の欧米社会と日本に空前の幸せな社会をもたらしていた。 修正資本主義の時代には労働者は中産階級となり、企業はその中産階級相手に大量生産した…

金の面だけで年金や健保の社会保障を改悪するだけで、老後の生活プランを提示しなければ、国民の不安を煽るだけ

年金の改悪に加え介護や医療負担の増加等、国民の老後生活を一変させるような改悪が続いている。 高齢者が増えて財源が不足するから仕方がない、というのが政府やこの改悪に賛同する論者の言い分である。 その言い分に一理あることは認めよう。しかし、あま…

戦後日本の三つの大失敗、中国、バブル、年金改悪

第二次世界大戦での敗北により廃墟となった日本は、国民の血と汗のにじむ努力により復興し世界第二の経済大国まで発展した。しかし、その後の三つの大きな失敗により再び廃墟への没落の道を歩み始めた。 戦後日本の最大の失敗は中国政策である。日本は官民を…

案の定、年金改悪で急速に広まる老後不安と消費抑制

今回の年金改悪を受けてマスコミ各社がアンケートや聞き取りを実施している。財務省や厚労省の長い間のプロパガンダが効をおさめ、賛成意見も少なからず存在する。しかし、賛否いずれの意見を持つ者も、年金制度に対しては強い不信感を持っており、老後に対…

若い内は日々あくせくし、年を取れば餓死を招くアリギリス社会で生き抜くには何をすべきか

安倍政権が着々と日本をアリギリス社会に変えつつある。年金改悪で老後収入を削減すると同時に、介護保険の自己負担を3割に引き上げ、高額医療費の自己負担の上限を引き上げる等国民負担を増やし、老後には生き抜くことが困難な環境を整備しつつある。 現在…

アリの国からアリギリス(若い時はアリ老いてはキリギリス)の国に変貌しつつある日本国

夏の間、アリたちは冬の食料を蓄えるために働き続け、キリギリスはバイオリンを弾き、歌を歌って過ごす。やがて冬が来て、キリギリスは食べ物を探すが見つからず、最後にアリたちに乞い、食べ物を分けてもらおうとするが、アリは「夏には歌っていたんだから…

景気拡大を目標としながら、デフレを拡大しバカな若者を将来的にホームレス化する年金改悪法案を強行採決する安倍の経済センスのなさ

安倍政権が衆院厚生労働委員会で公的年金改革法案、いわゆる“年金カット法案”を強行採決した。これは日本人の老後そのものを破壊する悪法である。ニュース等では、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するということばかりが報道されて…

トランプとTPP問題を話し合ったとしたら、安倍首相の外交センスは疑わしい。

トランプ次期米大統領がTPPからの離脱を表明した為、安倍首相は野党からトランブ大統領との会談について追及され防戦一方となっている。 安倍首相は米国なしのTPPは意味がない、と言っていることから、本気でトランプ氏にTPPへの参加を促すような話をした…

無能な野党と無関心な国民が安倍の独走を招き、日本の未来と子孫に塗炭の苦しみをもたらすことになる。

秘密保護法、安保関連法案、年金改悪と国とその子供たちに大きな悪影響を与えるであろう法案が次々と可決されている。(年金改悪法案はまだだが多分可決されるだろう) しかし、これほど重要な法案でありながら、国民的な議論を招き騒ぎになるということはない…

未来を託すべき子供を持たない安倍がもたらした将来の日本を崩壊させる三つの危険な自己満足政策

安部政権が年金改悪に力を入れている。これが成立すれば過去の二つの大きな間違いと併せて日本の将来を暗黒にするのに十分である。2014年12月10日に施行した秘密保護法は、官僚が官僚だけの判断で国民に秘密にする事項を決定できる悪法で、これがあれば官僚…

この程度の地震で冷却装置が停止するようでは原発はやはり信用できない。

福島県沖を震源とする地震の影響で22日午前6時10分、東京電力福島第二原子力発電所3号機の使用済み燃料プールの冷却装置のポンプが停止。核燃料を冷やす水の循環ができない状況となった。その後、約1時間半後の午前7時47分、再起動して冷却を再開…

ビール税増税に見る増税の常套手段のオンパレード

財務省がビールの本格的な増税に向け動き始めた。 政府、与党が検討するビール類などの酒税見直し案の概要が20日、分かった。まず2018年度に税率区分の根拠となっているビールの定義を緩和する。その後、発泡酒と第三のビールを含む3区分の税率を202…

老後不安を助長し経済を悪化させるだけで、何の効果も無い年金改悪は止めるべき

安倍自民党は年金改悪法案をこの国会で決議することを決定した。大きな間違いである。安部政権は景気回復を主要目的として挙げ、アベノミクスと言う名の景気回復政策を強調してきたが、実際のところやってきたのは国民負担増加の財政再建策ばかりである。そ…

日本の問題は政府紙幣の発行で解決できる。

日本にとっての治療困難な慢性的な病は国民の高齢化とインフラの老朽化である。このまま無策に終始すればこれらの病は間違いなく30年以内で日本の国家と社会を蝕み崩壊させる。 しかし、残念ながら安倍自民党はこれらの病に対しては効果的な手を打てず放置し…

政府紙幣の発行は日本を立て直す有力な手段の一つである。

日本では国民の高齢化やインフラの老朽化、軍備の増強、原子炉事故の後始末等々、政府のやるべき過大は山積みだが、財政悪化と経済の低迷で財源不足が深刻化している。 これに対する解決策の一つとしてヘリコプターマネーが提唱されている。無利子の永久国債…

国民の老齢化とインフラの老朽化に対応できないと日本に未来はない。

日本の社会と国家は現在未曽有の慢性的な病に直面している。それは国民の老齢化とインフラの老朽化である。この問題と比べれば、尖閣列島をめぐる中国との対立など些細な問題にすぎない。 現在、日本国民の平均年齢は46歳を超えており、2030年には51歳を超え…

財政が苦しいからと、年金改悪で人口比率の最も多い高齢者の生活基盤を破壊しては日本という国は存続できない。

財務省と厚労省による年金改悪路線が進んでいる。今回の改悪方針は従来物価上昇に年金を連動させることになっていたものを(実際はマクロ経済スライドが実施される為物価上昇分は上がらない)、賃金が下落すれば物価が上がっても年金を引き下げるものである。…

トランプのようなタイプの大統領誕生は格差社会アメリカにとっては避けられない。

トランプ大統領が誕生し、アメリカではかって例のなかった反対デモが発生している。従来の正当な良きアメリカ市民の価値観とは大いに異なるトランプ氏の暴言が反発を招いた結果である。 何故トランプ氏のような従来アメリカでは決して大統領になれなかったよ…