日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

下品な楽天の金儲け主義

ポイントが手に入るので楽天クレジットを利用しているが、どうにも気にくわないことがある。それはやたらと送られてくるリボ払いやキヤッシングのメール勧誘である。実にわずらわしい。 単にメールで勧誘するだけならさほど問題ではないが、リボ払いやキャッ…

日本は何の計画性も無く場当たり的に移民国家への道を歩んでいる

政府は、最長5年間の「技能実習」を終えた外国人や一定の技能を身につけた外国人が対象で5年間を上限に日本国内で就労できる新たな在留資格を設ける方針を決めた。 技能実習は本来、日本の技能を海外に伝える国際貢献を目的に、開発途上国の外国人らを受け…

消費税増税に勝てる経済対策は無い。学習せず何度もアクセルとブレーキを同時に踏み日本を壊すバカ政府

安倍政権は消費税増税に伴う景気後退に備え多額の経済対策を実施することを決定した。景気が心配なら消費税増税を取りやめれば済む話だが、日本では財務省を中心とした何が何でも財政再建最優先主義の勢力が根強いので、今の安倍政権には消費税増税を止める…

運動部の学生なんかを好んで採用しているから、日本企業は二流から脱却できない。

日大のアメフト問題がマスコミをにぎわせている。監督やコーチの法律を無視した理不尽な命令、上意下達体質が染みつきその命令に黙って従う体質。これが今回の問題の本質であり、日大だけではなく多くのスポーツの強豪に共通する問題でもある。 アメフト問題…

不況しか知らない40代が今後直面することになる悲惨な老後

現在の40代は悲劇の世代であり、ハブル崩壊後の経済政策の失敗の最大の犠牲者でもある。国内で働いてきた40代は不況の真っただ中で働き続け経済成長を知らずに生きてきた。 この間、名目GDPは成長せず、賃金水準はむしろ低下した。 40歳から44歳の男性労働者…

この期に及んでまだ、与野党が揃って財政再建などと言っている国に未来は無い。国民は自衛するしかない。

自民党の財政再建に関する特命委員会が基礎的財政収支の黒字化目標について、2025年度までの達成すべしと明記した。消費税率10%への引き上げも19年10月に引き上げるべきと主張している。 財政再建最優先というイデオロギーについては野党勢力から…

日本にとって、もはや取り返しのつかない1997年から2016年の20年間の経済停滞

日本の衰退を際立って印象づけるのが1997年から2016年の20年にも及ぶ長期の経済停滞である。日本の名目GDPは1997年の534兆円をピークに下落しており、20年後の2016年にようやく538兆円とこれを上回った。 この間に他国はというとアメリカが11兆ドルから16兆…

今日各新聞社で一斉に報道された「社会保障費、2040年度に190兆円」という財務省の洗脳記事

政府は21日、税や保険料で賄う医療、介護など社会保障給付費が経済成長率を年2%前後とする基本ケースで2040年度に190兆円になるとの推計を公表した。 今この時期に新聞を動員してこの手の記事を流すには勿論意味がある。景気後退が明白となり国民が消費税…

財政健全化という病気が今日の日本の衰退を招き、未来の日本を破綻に導く

一時ほどマスコミで喧伝されなくなったが、日本にとって財政健全化が何よりも重要という思い込みが依然として日本中に蔓延している。 これは大きな間違いである。財政健全化が何よりも重要とする財務省の思惑がマスコミを利用し政治家と国民を洗脳した結果だ…

社会保険負担ははるかに高いのに、貧困大国アメリカ以上に高齢者の貧困率が高い日本

「貧困大国」と呼ばれる米国だが、実は65歳以上の高齢者の貧困率は日本よりずっと低い。米国勢調査によれば、2014年の米国の貧困率は14.8%だが、65歳以上の高齢者に限れば10.0%である。一方、厚生労働省が2014年7月にまとめた「国民生活基礎調査」では、日…

景気は既に後退しはじめた。それでも予定通り消費税を増税するという愚挙

2018年1─3月期の実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.2%、年率換算マイナス0.6%と、2年ぶりのマイナス成長に落ち込んだ。 消費、住宅を含め内需のマイナスに加え、設備投資がマイナスになったことが大きい。しかし、政府やシンクタン…

現在と未来の日本にとって、財政健全化などさして優先事項ではない。他にもっとやるべきことがある

安倍政権は予定通り消費税増税を実行する一方で景気が落ち込まないように多額の税金を投入し経済対策を実施するという。これに関しては増税派の中から、これでは何の為に増税するのかわからない。財政健全化に反するとの批判がでている。 安倍政権にしろこれ…

年金制度を維持する為と年金支給額減額と開始時期引上げをし、老後生活の要としての年金の役割を破壊するクソ国家

年金の物価スライド修正とマクロ経済スライドで老後生活の要である年金支給額は年々減額されているが、さらに支給開始年を引き上げることも既定の路線になりつつある。 現在は68歳からの支給が既に確定的であるが、次には70歳、最終的には75歳からの支給開始…

財政難を口実に割高な保険料を徴収する健康保険を外国人に垂れ流す厚生労働官僚の無能

留学などで日本に3カ月以上在留する外国人は国保への加入が義務づけられており、医療は1~3割の自己負担で受けられる。前年度の収入がないため保険料は最低額で済み、高額な医療費がかかった場合に治療費を払い戻す「高額療養費制度」も使うことができる…

日本の外務官僚は北朝鮮の外交担当者の爪の垢でも煎じて飲め

現在までのところ北朝鮮の外交戦略はことごとく成功している。ミサイル・核実験、アメリカへの脅迫といった強硬路線でアメリカを交渉の場に引き出すことに成功した。 一方対中外交においても、中国を徹底的に無視することで、中国のあせりを誘い北朝鮮ペース…

92歳のマハテイールが首相に返り咲く時代に、未だに高齢者を一律弱者とし行動に制限を加えようとする年齢差別大国日本

マレーシアで92歳のマハティール氏が野党連合を率いて選挙に勝利し、首相として返り咲くことが決定的になった。マレーシアでは60年ぶりの政権交代であり画期的なことである。 マハティール氏自身、過去の業績をみても世界的な政治家の一人に数えられる実績を…

老後の為の資金運用は、日本の衰退を前提にすべき

現在の40代にとって、確実に押し寄せてくる定年後の老後生活は地獄になることはほぼ確実である。人口減による少子高齢化が日本にとっての最大のリスクであることは誰もが知っているが、政府は見て見ぬふりをし何の手もうとうとしていない。 一方企業は着実に…

バカじゃないか三菱UFJ信託銀行、80歳以上のATM利用を制限する年齢差別への無自覚

三菱UFJ信託銀行は7日、振り込め詐欺防止のため、80歳以上の高齢の顧客に対し、ATMでの引き出しや振り込みの限度額を引き下げると発表した。 同様なことは他の金融機関でも実施されており、拡大する傾向にある。 詐欺被害等を防ぐという名目であたか…

「西郷どん」での大嘘 影響力の大きいNHK大河ドラマは不必要な嘘をつくべきではない。

昨日のNHK大河の西郷どんにはあきれてしまつた。西郷が月照を薩摩に連れてきて藩から日向送りを命じられ、月照と心中を図る場面は西郷の前半生におけるクライマックスであるが、大久保を巡るあまりの嘘にしらけてしまった。 ドラマでは大久保が久光や斉興と…

財務省解体の千載一遇の機会を逃すな

バブル崩壊後一貫して日本を衰退させてきた責任は財務省にある。予算の配分権限と徴税権を持つ財務省はそれを活用して官界だけでなく政界や財界に強い影響力を行使し、マスコミを活用して都合の良い政策を実施してきた。 その弊害が顕著に表れたのがバブル崩…

日本がこのままずるずると三流国に滑り落ちないためには、アメリカの頸木から脱することが必要

少子高齢化の進行や台頭する中国や北朝鮮の核の脅威の影に隠れているが、1980年代のバブル発生と崩壊以降一貫して日本に衰退の道を歩ませてきたのは、中国やアジア諸国の勃興ではなくアメリカの日本潰し政策である。 1980年代、ジャパン アズ ナンバーワンと…

標準的な能力を持つ者が普通に注意を払えば防げることは、自己責任に任せるべきである。

日本の行政はやたらと複雑で、変な規制が多く個人が新しいことを試みるばあいの障害となっているが、その原因は行政の過保護にある。 何か事件が発生するとマスコミ等がすぐに行政の責任を問う為、そうされないように、またはそれを口実に権限を増やす為に、…

しかし国全体で見ても、日本はいつまでも優良国家ではいられないかもしれない。

前日、「実際のところ政府ではなく国全体で見れば、日本国は世界で最も健全な財政強国である。」と述べたが、現実を見るとこのままではこの状態もそう長くは続かない気配がでている。 というのは、外貨を稼ぐ日本の輸出が自動車に偏っていることである。自動…

少子化解消の為に今日本がしなければならないこと

今日のNHKニュースの特集でもやっていたが、日本の各地で外国人の人口比率が増加している。このまま放置すれば日本はなし崩し的に外国人に依存する国家になってしまう。 外国人を日本国の正式な構成員とし、それにふさわしい制度を確立するならそれでもいい…

誰の目にも少子化の危機は明白なのに、何の手も打たない連中を政治家と呼べるだろうか

現在日本の大きな問題はほとんどが少子化に起因する。子供が増えず国内消費拡大が期待できないから企業は国内市場に期待が持てず。海外投資を拡大することで国内経済が低迷する。 子供が増えないことから人口構成が高齢化し、支える側の人口と支えられる高齢…

日本が日本人の国でなくなる日は既に始まっている。

このまま少子化を解消できなければ、そう遠くない未来に日本で日本人が少数派になることになる。 しかし、そんな遠い未来でなくても既に日本が日本人の為のものでなくなりつつある。 それが典型的にみられるのが大阪みなみである。心斎橋商店街などは既に日…

おかしいんじゃないか、権力を利用したセクハラ行為よりも録音とその公開を問題視する池田信夫

池田信夫氏が「無断録音は記者がメモとして使うだけなら許されるが、オフレコ取材は文字通り録音抜き(off the record)だから、録音しないことが鉄則だ。」と原則論を述べ告発した女性記者の行為を批判している。 確かに、オフレコ取材に関しては録音しない…

傲慢、部外者蔑視、平気で嘘をつく、という財務省に典型的に現れた日本の官僚の特徴

財務省の福田次官は辞任する一方でセクハラの事実を否定し逃げ切りを図ったが、テレビ朝日が社員へのセクハラがあったことを認めたことで、セクハラの信憑性が増し追い詰められつつある。 録音内容を聴くに、あのような発言は女性であっても対等の相手には決…

何度でも言うが、憲法は文字通り解釈できないと存在価値が無い

自衛隊のイラク派遣で見つかった日報の中で戦闘という言葉が使われていると野党が問題視している。実にバカげた話である。そもそも戦闘が発生しているところに戦闘地域と非戦闘地域の明確な区分を設けることが現実離れしている。 日本国民は戦後70年以上も現…

事務次官のセクハラ騒動で白日の下にさらされたマスコミと財務省のズブズブの関係

福田淳一財務事務次官のセクハラ問題が世間を騒がせている。本人は否定しているが財務省とマスコミの力関係を見る限り、事実だと考えるのが自然である。マスコミが情報をもらう為に記者クラブや番記者を通じ、官僚と密接に接近しているのは周知の事実であり…