日本の社会と国家は現在未曽有の慢性的な病に直面している。それは国民の老齢化とインフラの老朽化である。
この問題と比べれば、尖閣列島をめぐる中国との対立など些細な問題にすぎない。
現在、日本国民の平均年齢は46歳を超えており、2030年には51歳を超えると予想されている。この危機に対し日本の政府は無策に終始している。
財源不足を理由に社会保障費を削減しているが、これでは解決できないことは誰の目にも明白だが、それ以上は思考停止し成り行き任せである。
人口増が根本的な解決策だが、保育園を増やすと言う以外に何も提案できないでいる。仮に待機児童が無くなるほど保育園を増加させることに成功したとしても、出生率を増やす効果は期待できない。
子育て世帯への税金や手当面での大胆な優遇策を講じることや、堕胎の原則禁止(養育できない場合は国家が養育する)、国家の養育体制充実等の直接的に効果の上がる政策を直ちに開始すべきである。
日本のインフラは750兆円程度あると推定されるが、高度成長期に建設されたものが多く老朽化している。修繕と更新に現在年間7兆円程度の資金が必要であり今後も増加が見込まれている。財政難でこれを放置すれば、日本社会は現在の利便性を失い、日本人の生活の質は大幅に悪化することになる。
オリンピックのような一時的なバカ騒ぎに多額の税金を費やすよりは、その資金をインフラ整備に費やすべきであったが、政治家という人種はどうしてもハデで大衆受けするものにムダ金を使いたがる。
しかし、日本国民にとってどちらが重要かと言えば、明らかにオリンピックよりはインフラ老朽化対策に金を使うことである。
現在のまま、これらの大問題に無策でありつづければ、日本の未来は破産老人があふれ、あちこちでインフラ老朽化による事故が発生する、アジアでも有数の貧困国家以外にはない。
