日本にとっての治療困難な慢性的な病は国民の高齢化とインフラの老朽化である。このまま無策に終始すればこれらの病は間違いなく30年以内で日本の国家と社会を蝕み崩壊させる。
しかし、残念ながら安倍自民党はこれらの病に対しては効果的な手を打てず放置しており、野党民主党も何ら解決策を提示できていない。
政府は高齢化に伴う社会保障費用の増加に対しては、年金減額等の質低下を提示しているが、これでは問題の解決にならないだけでなく、消費低迷を招き経済を悪化させるという大きな副作用が生じる。
例えば、年金を例にとれば政府はマクロ経済スライドという年金抑制策をとっている。これは年金支給額を物価にスライドさせていたものを止め、年金財源が悪化した分だけマイナスするというものである。この結果、年金生活者の生活水準は年々悪化することになり消費を抑制し景気を悪化させる大きな要因になっている。
このような気休めにもならず、国民心理と景気を悪化させるだけの政策は直ちに止めるべきである。どうしても5000億円程度の財源がほしければ政府紙幣を発行して調達すればいい。30年間毎年政府紙幣を発行しても総額は15兆円にすぎず、日本経済に何の悪影響もない。
インフラの老朽化も深刻である。このまま放置すれば日本各地で橋や鉄橋、高速道路が落ちトンネルが崩れることになる。予算があろうがなかろうが、毎年これらの修繕・更新を行うことは日本社会の維持の為には不可欠である。
現在毎年7兆円程度がインフラ修繕・更新費用として使われているが、これを全て政府紙幣で賄ったとしてもマネーストック総額1650兆円との比較でいえば微々たるものであり、一部の論者が恐れるハイパーインフレの心配は全くない。
仮に日本のインフラ総額750兆円と年金積立金不足額550兆円の1300兆円を全額30年かけて政府紙幣で解消するとしても、年間33兆円の政府紙幣発行で済むことになり、マネーストックの増加率は年2%にすぎない。
その時間稼ぎした30年の間に少子化問題の根本的な解決をはかり、国民の高齢化を解消すべきである。
