年金の改悪に加え介護や医療負担の増加等、国民の老後生活を一変させるような改悪が続いている。
高齢者が増えて財源が不足するから仕方がない、というのが政府やこの改悪に賛同する論者の言い分である。
その言い分に一理あることは認めよう。しかし、あまりにも配慮が足りない。戦後日本人の多くは定年まで働き、定年後は年金で生活をおくってきた。現在でも社会はその生活を前提になりたっている。
政府が、高齢者はもはや年金に頼って生活することはあきらめてほしい、と考えるなら、高齢者に新しい生活ビジョンとそれを実現できる方法を提供すべきである。
今でも日本社会は高齢者に対しては、掃除や駐車場管理、夜間ガードマン、タクシー運転手のような仕事しか提供できない。ハローワークで探しても現役時代の経験やノウハウを活用できるような仕事は見つからないのである。
高齢者も健康である限り死ぬまで働く、というのが政府の示す日本人のあるべき老後の姿であれば、政府は高齢者がその能力を発揮できる仕事を見つけることができるように、雇用者と高齢者をマッチングする新たな仕組みを提供する義務がある。
現在の仕事を見つける役に立たないハローワークや低賃金の趣味程度の仕事にしかありつけないシルバー人材センターのようなものではだめである。
本格的で実効性のある高齢者の為の就職斡旋機関が必要である。
そのような努力を何もせず、いたずらに生活の糧を奪い負担増ばかりを続けていれば、国民の将来不安と政府への不信感が増すばかりである。
将来不安が高まれば、自衛行動に走らざるをえなくなる。老若男女関係なく誰でもできる自衛行動が節約であり、その節約は消費需要を減少させて需要減→国内投資減→経済の低迷→税収減の悪循環に陥ることになる。
政府が賃上げを強制し実現しても国民の消費需要が増えないのは、国民の将来不安が解消されないからである。
