経済産業省には、「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展」を通じて経済・産業の発展を図るという役割が定められている。
しかし、経済産業省は経済を発展させるどころか、むしろ害を与えることの方が多い。
電力行政においては、原子力発電推進政策による大事故の発生、役に立たない高速増殖原型炉もんじゅへの多額の税金投入により、国家と国民に莫大に損害を与えた。
しかし、経済産業省の失策は今回だけではない。まだ通産省と名乗っていた頃、1980年代に世界で最も栄え、今後も世界をリードするはずであった半導体業界を通産省は潰してしまった。
８０年代後半、日本の半導体産業は黄金期を迎えており世界の70～80%のシェアを持っていた。これに対し米国政府は国家戦略で日本の半導体産業をたたいた。
８６年から９６年まで続いた「日米半導体協定」では、「日本市場における外国製半導体のシェアを２０％以上に高める」という厳しい目標が課せられた。
これに対応する為に当時の通産省は輸出寮価格の自主規制だけでなく、アメリカの強いMPU分野への日本メーカーの参入を制限する等の行政指導で対応した、
将来性のあったMPU分野を自ら放棄し大量生産のメモリー分野に特化したことで、新興国との価格競争に敗れ、一時は世界を席巻していた日本の半導体業界は衰退してしまった。
これは明らかに経済産業省の失敗である。
1980年代から2000年代にかけ、アメリカの国家的目的は経済大国としてアメリカを凌駕しつつあった日本経済を潰すことであった。
経産省の分野では当時日本で最も先進的で強力な産業であった半導体業界の破壊であり、それは通産省の協力で見事に成功した。
財務省の管轄分野では、円高政策、バブルの発生、急激なバブルの崩壊であった。この実現の為に直接的な圧力り加え、日本の特殊性批判、グローバルスタンダードの強制等が活用され、当時の大蔵省や日銀はその尻馬に乗り日本経済を破壊した。
