厚生労働省は消費者物価が下がったことを理由に4月から年金額を0.1%下げることを決定した。
勿論、厚労省にとっては当然のことだが、年金支給額は下げても現役世代の年金負担額は増加することはあっても減ることはない。
消費者物価の下落と言われても、日々生活している庶民にはあまり実感はないが、その原因は原油価格の下落にある。特に前年の前半にかけ大きく原油価格が下落したため、原油を原料とするガス代や電気代が5%程度下落しており、これが消費者物価下落の原因である。
ところが、原油価格は再び上昇しており、今年になれば電気代やガス代は元の水準に戻ることになる。
普通は、電気代やガス代の下落で消費者物価が下がったという理由で年金額をさげたのなら、元に戻れば年金額も元に戻る、と考えるのが庶民の常識である。
しかし、安倍政権の改悪により、年金額は一旦下がったら2度とあがらない仕組みに変えられてしまっている。
物価が元の水準まで上がったとしても、マクロ経済スライドの繰り越し分があるので、年金水準は決して元には戻らない。
これからは、特殊要因による一時的な消費者物価の下落、一時的な賃金水準の低下で年金支給額が一度でも下落すれば、その後消費者物価や賃金水準が元に戻っても、年金支給額は絶対に元に戻らない。
年金額は今後は減るばかりであり、高齢者には年々生活は苦しくなっても楽になることはないという、じわじわ真綿で首を絞められるような地獄が死ぬまで続くことになる。
