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日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

トランプ政権とグローバル企業の激突、この行方が今後の世界を大きく変える

グローバル資本主義
アメリカのトランプ大統領が、イスラム教7カ国からアメリカへの入国を一時的に禁止したことに対し、IT企業各社が続々と懸念を表明している。

 

現在のアメリカ経済を支える力の源泉はアップルやフェイスブックに代表されるIT企業であり、これらの企業は例外なく世界で活動するグローバル企業である。

 

これらの企業は国境に関係なく、世界中から自由に有能な人材を雇用し、世界中で自由に事業活動を行い、有利なところに拠点を置く。

 

これは旧来の製造業に重点をおき、国内で製造し雇用を増やすことが国益に合致すると考えるトランプ大統領の視点とは全く異なる。

 

トランプ大統領のアメリカファースト主義はグローバル資本主義とは相いれないが、今回の入国制限措置により、その対立が顕在化することになった。

 

これからが勝負である。大統領権限と議会を裏から操るグローバル企業との綱引きが始まる。

 

政治とグローバル企業が対立した場合、普通の国であれば必ずグローバル企業が勝つ。しかし、アメリカは世界最大の政治大国であり、経済大国でもあり、世界最大の購買力を持つ。そこの大統領が相手では如何にグローバル企業といえどもそう簡単には勝てない。

 

トランプ大統領が折れ、グローバル企業に屈すれば、世界はグローバル資本主義支配の極端な貧富の差が拡大する二極分化の時代に突入するだろう。

 

もしトランプ大統領がグローバル企業の圧力をはねのけ現在の政策を継続するなら、世界はブロック経済化と国家間の対立の時代に突入するだろう。

 

世界的に拡大したグローバル資本主義中産階級の安定を両立させる為には世界統一国家しか道はなく、これが誕生するまでの100年間ほどは人類にとっては苦難の時代になるだろう。