生活保護制度を労働義務付にすることが急務

生活保護関連費用が急増している。自治体によっては生活保護費が10年で5倍以上にまで膨らんでいる。増加額で見ると、最も増えているのは大阪市で、2002年から2014年までの間に1,094億4,791万円も増えている。

しかし、現在の増加額は兆しにすぎない。政府の度重なる年金制度改悪と非正規労働者の増加により、30年後には年金や貯蓄で生活できない高齢者が数千万人に達すると考えられる。

この危機を乗り切る唯一の方法は、75歳以上を高齢者と定義し、それ以下の准高齢者については現役時代と同様に働いて自活してもらうことである。

その時代に生活保護を受け働かずに生活費を得るような制度は存続できない。現状の増加ペースでいくと10年たらずで現在の生活保護制度は維持できなくなる。

しかし、働きたくなくても健康上の都合で働けない者、仕事を見つけることができない者はなくならない。

そういう者に対しては、現行の生活保護制度を廃止し、政府の指定する仕事をこなすことを条件とした生活保護制度を創設すべきである。

体力や能力を勘案し、生活費や住居を得る代償として、制度の受給者は、仕事を探す義務と、刑務所の強制労働ほど極端である必要はないが、仕事が見つかるまでの間政府の指定する仕事に従事する義務を負うような制度とすべきである。