麻生太郎財務相は６日の衆院予算委員会で、自民党内で教育無償化の財源を確保するために検討されている「教育国債」について、「名を変えた赤字国債という意見は前々からある。極めて慎重にやらないといけない」と述べ、否定的な考えを示した。
親の世代が租税負担や教育費の捻出を増やして対応すべき、というのが麻生の主張である。
そもそも何故教育の無償化が議論されているかという根本を理解していないとしかいいようのない主張である。
貧富の差の拡大と日本の世界的に高い教育費により、少なからぬ家庭で子供に十分な教育をうけさせることが困難になっている。この対策として検討されているのが教育無償化である。
親の世代がもはや十分な教育費の捻出が難しくなたから出てきたものに対し、教育費の捻出を増やすべきというのは何の解決にもならない。
現在の教育費をケチれば、子供ま教育レベルが低下し、日本の将来に禍根を残す。
国債で教育費を無償にすることで、子供の教育環境を整備し、子供の生涯収入を増加させ、借金を返済してもらう、というのは極めて合理的な方法であり投資である。
(平均的には教育と収入は相関関係がある。)
消費であろうが投資であろうが、金を使うことはすべて悪である、という観念が麻生の頭に染みついているらしい。
