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日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

民進党は財務省の手先を辞め、国民生活最優先を鮮明にしないと次の選挙でも勝てない

稲田大臣や務台政務官の発言に加え、安倍首相の森友学園問題等々、自民党には様々な逆風が吹いている。

 

しかし、それでも次の選挙で野党民進党が勝利するとは国民の誰も思っていない。次の選挙も自民党は多少減少するかもしれないが、従来通り圧倒的多数を占めることは間違いないと考えている。

 

これは民進党が過去の民主党政権時代に国民の信頼を失ったこともあるが、最も大きい原因は民進党となった現在においても、はっきりと国民の側にたった方針を示していないからである。

 

国民生活第一を唱えて政権の座についた民主党政権が国民に残したのは、消費税増税と過去の物価下落相当分年金額を減らしたことであった。

 

国民生活第一を唱えながら、実際には財務省の手先となり、国民負担増加政策をとり国民生活を圧迫したという印象しか残っていない。

 

これが国民が民進党自民党以上に信頼しない理由である。

 

民主党政権は消費税を増税し、年金を減額したが、それで日本の財政が健全化されたわけでもなく年金財政が改善したわけでもない。そのような小手先の対応では問題は解決しない。ただ、国民の生活が苦しくなり日本経済の低迷を長期化しただけである。

 

民進党は、財務省の手先として推進してきた小手先の財政再建策を捨て、経済成長と国民生活最優先の政策に転換すべきである。

 

それができて初めて民進党は国民から信頼を得られる政党に生まれ変わることができる。