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日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

65歳から80歳までの元気な高齢者を労働面でも消費面でも活用できないと日本は成長できない。

安倍政権の官制賃上げにより今年もトヨタパナソニック等の大企業は3年連続ベースアップを実施することになった。しかし、円高懸念による景気不透明感もありアップ率は低下傾向にある。

 

また、安倍政権がいかに旗振りしても中小企業や非正規労働者を含む労働者全体に賃上げの恩恵をもたらすのは難しそうである。

 

さらに、労働者が賃上げを謳歌する中で収入減を政府に強制されている年金生活者の存在を忘れてはならない。

 

今回の場合、労働者数5500万人の内賃上げの恩恵を受けられるのは資本金1億円以上の中堅企業以上に勤務する従業員1400万人程度と推定されるが、4000万人と言われる年金受給者については収入が減少する。

 

これでは、安倍政権ががんばって賃上げを奨励しても、それによる消費拡大には繋がらない。

 

政府の経済政策の問題点は高齢者、特にまだまだ現役並みの体力を有する65歳から80歳まてでの2400万人を労働者としても消費者としても戦力外としか考えていないことにある。

 

年金財政の悪化対策として、75歳まで年金支給を延期する動きはあるが、そのような行動は国民の政府や年金に対する不信感を煽るだけである。むしろ積極的に80歳までの健康な准高齢者を、本人が生きがいを感じることのできるような環境で、第一線で労働者として活用できる道を整備すべきである。

 

また、消費の主体としても65歳から80歳の層をもっと活用できるような消費形態を整備すべきである。例えばクルージングなどは元気な高齢者の消費を活性化するには有効である。

 

クルージングに参加するとなれば、旅行費用や船内で消費するだけでなく、観光地での消費や旅行に参加する前の服やアクセサリーの為の消費等、様々な消費を誘因する。

 

一般的に高齢になると金を使わないと考えられているが、それは将来不安が大きいことに加え、高齢者向けの消費を即すようなマーケティングがされていないことにある。

 

消費者として考えた場合、准高齢層は最も多く貯蓄を有するがそれに見合う消費を行っていない層である。孫の教育費も結構だが、准高齢者自身が金を使っても将来不安を感じないような環境を整備し、金を使って楽しめる場を整備することで、眠っている金を動かすことができ日本経済の活性化に大いに寄与できる。