共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が、衆議院本会議で審議入りした。安倍総理は「国際組織犯罪防止条約を締結していないのは世界で１１か国、Ｇ７では日本だけで、日本が国際社会における法の抜け穴となるわけにはいかない。とテロ等準備罪の必要性を強調している。
日弁連はこれに対し、テロ等準備罪が無くても条約には加盟できると主張している。しかし、国際組織犯罪防止条約は2003年に発効されており、既に14年の間締結されていない事実を勘案すれば、何らかの法律の整備が必要とする政府の主張に理があるように思える。
一方で、人権が侵害され冤罪逮捕が増えるという反対派の主張にも説得力がある。特に日本の警察や検察には真相究明よりも有罪率に拘り、一旦基礎すればその後無実の証拠を発券してもそれを隠し有罪にし冤罪をきせるという事例が少なからず存在する。
この現状を放置したまま、警察や検察が自由に解釈できるような武器を与えることは危険極まりない。日本の現状ではまだテロの危険より権力乱用の危険の方が大きいことから、現状の司法体質を放置したままでは、この法律制定を急ぐ必要はない。
冤罪の温床が無くならない日本では、逮捕後の取り調べに対し、法律通りの取り調べがされているか否か立ち合いチェックする機関が必要である、今は警察官の中にその役割を果たす者がおかれているが、同じ警察官では機能しない。
弁護士の中から捜査立ち合い担当者を選任し、被告弁護士と別に、取り調べに立ち合い、警察や検察の取り調べが合法的に行われているか、公平な立場でチェックする機関を設立すべきである。
