失言で大臣を首になった今村氏は東大法学部の出身である。官僚出身ではないが当時官庁と同様の地位を占めていた国鉄に入社しているので、実質的には東大法学部、キャリア官僚といったコースを歩む官僚と大差ないエリートであったことがわかる。
しかし、復興大臣になった後の数々の失言は日本を代表するエリートとは思えない愚挙であった。
だが、日本を代表するエリートである東大法学部出身者がバカな行動をするのは何も今村氏の専売特許ではない。
東大法学部出身者が幹部の多くを占める日本の官庁が作成した政策には実態と合わないおかしいものが散見される。
ほとんど役にたたない法律や使えない補助金制度が横行するのはその一例である。
これには原因がある。東大法学部出身者の多くは、記憶力、注意力、判断力、洞察力、分析力、問題解決能力等々、一般に能力として高く評価される項目の多くで間違いなく国民の平均水準を大きく上回っている。
しかし、想像力、コミュニケーション力、共感力等では必ずしも一般国民の水準を上回っているわけではない。
東大法学部出身者の多くは、裕福な過程に育ち、小学校から大学まで優秀だと褒められつづけ、挫折した経験がない者が少なくない。
彼らには貧困者や弱者、頭の悪い一般国民のことは良く理解できないのである。だから、彼らの作る法律には弱者への配慮が欠けていることが多い。
また、彼らは頭のよすぎる欠点がある。法律を作る時に彼らがこだわるのは抜け道を防ぐことである。例えばベンチャー支援策を作った時には、ベンチャーでない企業がその恩恵を受けることを防止することに拘る。その結果、重箱の隅をつつくように対象となるベンチャーや事業の定義を細かく設定し、少しでもそこからはずれたら対象外にできるようにしてしまう、その結果申請手続きが複雑になり、結局手間がかかりすぎて申請する企業が少なくなり、当初の目的が達成できなくなることも多い。
日本のエリート官僚は学校卒業後狭い官僚の世界だけの経験しかない為、社会を観念的に理解し実態を理解できていないことが多く、その意味でいろんな分野の経験をしてから政府高官の地位につくことが多いアメリカ等のエリートと比較し視野が狭い。
