企業と消費者が健在なら国の借金は問題にならない。財政健全化と言って個人消費を損なうのは本末転倒

日本はここ10年以上、借金が1000億円を超えたと言って危機感を煽り、マスコミを通じて大騒ぎすることで、増税や社会保障の改悪等、国民の可処分所得を減らし、将来不安を煽る政策を継続してきた。

これが、日本経済をバブル崩壊が一段落ついた後も長期間にわたり低迷させてきた要因であった。

財務省とその手先は国の借金がこれ以上拡大しつづけると、やがてハイパーインフレが発生すると脅迫し続けてきたが、これは大嘘である。

過去の歴史上多くの国において財政悪化がハイパーインフレ等と結びついたのは、国の財政悪化と同時に国内産業の崩壊があったからである。第一次大戦後のドイツ、第二次大戦敗戦後の日本のハイパーインフレなどはその典型である。

当時と現在の違いは日本の国内産業が健在であることである。国内産業が健在である限りハイパーインフレなどは発生しない。インフレは需要と供給のアンバランスで発生する。国内産業に十分な供給余力があれば、ハイパーインフレにならないことは明らかである。

しかし、これ以上財政が悪化すれば円が急落し輸入物価が上昇してインフレになる、と主張するかもしれない。しかし、これもありえない。円が急落すれば健全な国内産業は強い競争力を得ることになり輸出が急増する。結果、極端な円安は是正されざるをえない。

このように、国内産業が健全である限り、財政が悪化してもハイパーインフレで日本経済が破たんすることはありえない。財政がこれ以上悪化すれば大変なことになる、というのは財務省とその一派の単なる脅迫文句にすぎない。

そもそも、国の借金などいくらあっても全く恐れる必要はない。

5月末の日銀のバランスシートを見ると

借方　国債427兆円　　その他資産73兆円

貸方　発効銀行券95兆円　当座預金351兆円　政府預金26兆円　その他28兆円

となっている。国の借金の4割以上は日銀が引き受けている。

政府紙幣を427超円発行し日銀に引き受けさせる。

借方　政府紙幣427兆円　　貸方　政府預金427兆円増加

国が政府預金で国債を買い戻して償却する。

日銀バランス

借方　政府紙幣427兆円　その他資産73兆円

貸方　発行銀行券95兆円　当座預金351兆円　政府預金25兆円　その他28兆円

これで国債は427兆円削減され、国の利払い費は6.8兆円減少することになる。借金は大幅に減少するし、年間の財政収支は大幅に改善され、あっというまに財政健全化が達成できる。

さらに、政府紙幣は無利子なので、将来金利が上がっても河野氏が心配するような、国債下落による日銀の含み損拡大も発生しない。

国債も政府紙幣も日本国への信用を前提としているのて何ら信用度は変わらない。むしろ日本国の財政が改善したので信用度は増加する。

しかし、日銀の資産が有利子の国債から無利子の政府紙幣になれば日銀損益が悪化するとの指摘があるだろうが、これに対しては社債や外債等を買い増してもいいし、当座預金の利息を廃止するか、マイナス金利にしてもいい。いくらでも対応方法はある。

このように、日本経済の基礎である企業の収益力と国民の購買力が健全でさえあれば、国の借金など何とでもなる。

国の財政を健全化する為に国民の購買力を損ない、企業収益を悪化させるような政策をとることは本末転倒であり百害あって一利ない。