東京商工リサーチが6月30日時点で有価証券報告書が出ていた2426社を対象に調べたところ、報酬が1億円以上だった役員は457人。前年の414人に比べて43人増と、10％も増えた。もちろん、過去最多の人数である。
欧米の影響を受け、日本でも経営者層の報酬アップが続き、労働者の賃金との間の格差が拡大し続けている。
欧米企業の場合は、経営者のリーダーシップの優劣が即企業業績に反映されるケースが多く、現在の格差はあまりにも過大だが、格差にはある程度の合理性は認められる。
しかし、日本の場合この格差に合理性があるかというと、疑問を感じざるをえない。
日本の大企業の多くでは、経営者の能力で企業業績が拡大したという事例はあまりなく、経営環境や労働者の頑張りが経営の好転に寄与している割合が高いように思える。
勿論、見えないところで経営者の能力が経営拡大に貢献しているかもしれないが、経営者の経営判断が表に出ることの少ない日本の大企業では外からはうかがえない。
株主として企業に要請したいのは、経営者の報酬は別に高くてもいいが、翌年度に前年を上回る成果を上げられなかった場合は報酬を減らせということである。
労働者の賃金は現状を維持することに対し支払われるが、経営者の報酬は企業を発展させることに対し支払われるものである。
経営者がいてもいなくても業績に大差がないなら経営者の報酬はゼロでいい。少なくとも経営実績を伸ばせなかった経営者は、経営能力を発揮したことで現状維持できた、という事実を株主が納得できるように説明しなければならない。
そしてその努力が認められたとしても、報酬は成果をあげられなかった責任をとって減額すべきである。
それがあって初めて、経営者は労働者と隔絶した報酬を得る資格を有する。
日本の大企業の経営者の多くは、経営者ではなく単なるサラリーマンであり、それほど多額の報酬を得る資格はない。
