給与所得控除の減額による増税に向け、国家による地ならしが着々と進んでいる。
識者と称する御用学者や評論家がマスコミを通じて主張していることは二点である。一つは日本の給与所得控除はヨーロッパ各国と比較して多すぎる。
もう一つは自由業や自営業者と比較して労働者は不当に優遇されており不公平である。という主張である。
ヨーロッパとの違いは今に発生したことではないのだが、殊更大騒ぎして長年適用され国民生活を支えてきた制度を改悪しようとする。その場合、給付面でヨーロッパに大きく劣ることは意図的に無視されマスコミも触れようとしない。
また、不公平を強調することで一部国民の嫉妬を煽り、制度の改悪を図る手法は官僚の常套手段である。
官僚にとって日本国民などは、憧れのヨーロッパの例を示し、互いの嫉妬心を煽ってやれば簡単に操れ、国民自身にとって不利益なことでも飲ませることのできるバカな存在にすぎない。
