日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

人間の善意を前提とした外交政策に終始していれば、野党は国民の支持を失う。

長い伝統を誇り、前身の社会党結党以来常に自民党のライバルでありつづけた社民党が遂に消滅しそうである。

 

自民党連立政権を作り村山富一が総理大臣になったのをピークに社会党は解党し社民党として生まれ変わったが、国民の支持を得られず今や風前の灯である。

 

社会党が多数の議席を占めていた時代も現在の社民党もその政策は大差ない。変わったのは日本を取り巻く環境であり、それを受けた国民の意識である。

 

社民党憲法第一を唱え、主流は依然として非武装でも外国の善意に依存して日本の平和を維持できると考えている。

 

しかし、その論理はさすがに現実を見始めた国民の賛同を得ることが難しく、さすがの福島瑞穂でさえ自衛隊は合憲と言わざるをえなくなっている。

 

社民党だけではなく、立憲民主党民進党や希望の党の一部でさえ、十分な抑止力となる自衛隊やアメリカ軍の存在がなくても、よく話し合いさえすればどんな問題でも互いに合意でき、戦争はおこらないと考えているように見える。

 

人類の歴史を考えればすぐわかることだが、人間は自分が勝利すると確信している時は善意や倫理よりは欲望や憎しみにより行動に駆られるものである。

 

少なくとも日本に相手の軍事行動を躊躇させるだけの備えがないと、利害の対立や憎しみが戦争行為に発展することを抑えることはできない。

 

世界は良い人だけで溢れているわけではなく、国際社会においても同様であることは、国民の多くにとって常識になりつつあり、野党といえどもこの現実を踏まえた安全対策を提示できない限り、国民の支持を得ることは難しい。