日本経済新聞社とテレビ東京による26~28日の世論調査で、憲法への自衛隊明記について3つの選択肢で聞くと「(戦力不保持を定めた)9条2項を維持し、明記すべきだ」が47%で最多だった。「9条2項を削除し、明記すべきだ」は15%、「そもそも憲法に明記する必要はない」は24%だった。
実に憂うべき結果である。自衛隊の明記に賛成しても反対しても、それは個々の見解として何ら批判すべきものではない。
しかし、自衛隊を明記する一方で戦力不保持を定めた9条2項を残すという回答はいただけない。
それでこそ憲法はその本来の役割をはたすことができる。
文言と実態が矛盾してもその時々の解釈で補えばいいと考えるのは、自らの闘争で憲法や民主主義を獲得した歴史の無い日本人の浅慮に他ならない。