GDPは連続増加しているが、実質賃金は伸びず消費も停滞している。 内閣府が14日発表した2017年10-12月期の国内総生産値)速報値は、物価変動を除いた実質で前期比0・1%増、このペースが一年続くと仮定した年率換算で0・5%増だった。
GDPの約6割を占める個人消費は、自動車やスマートフォンの新機種の販売が好調だったこともあり、0・5%増と2・四半期ぶりに増加に転じた。しかし、個人消費は昨年秋の天候不順で落ち込んだ前期の反動が含まれ、力強さを欠いている。実質的な賃金の水準を示す指標は前期比で0・4%減だった。
安倍総理がどんなに賃上げを声高に叫んでも、日本の中でその恩恵を受けられる層はごくわずかである。