忖度はされる方ではなく、する方が悪い

国会では財務省の安倍総理への忖度があったか否かが重要視されている。野党は財務省が安倍総理に忖度したと主張し、安倍総理と自民党はそれを必死で否定している。

 

しかし、忖度の有無はそんなに決定的なことだろうか。

上司に対する忖度は官民を問わず普通に行われていることであり、殊更批判されるべきことではない。今回の森友の場合は忖度行為そのものではなく、不当に安い価格で売却を決定したということが問題である。

役所が誰かを忖度し、その結果行政が歪められたとしたらその罪を負うべきは役所であり、役所に勝手に忖度され、利益になるように行政が歪められたからといって忖度された当人が責任を問われる理由はない。

もちろん、直接的に役所に働きかけ、安く売るように圧力をかけて行政の決定に影響を与え国家に損失を与えた場合は別である。

財務省が首相の歓心をかうために、首相夫人が心酔していた森友学園に便宜を図ったとしても、安倍総理や夫人が直接財務省に安く売れと圧力をかけたのでなければ、安倍夫婦に責任はない。

責任はあくまでも不当に安く売ることを決定した財務省にある。

忖度されることが悪である。だから官僚が忖度せざるをえないような官僚への人事権を政府が持つことが問題だ、というようなマスコミの論調はあきらかに歪曲である。

このマスコミの主張の背景には、これを機会に人事権を取り戻し焼け太りしようと暗躍する官僚勢力があるが、バカな野党がそれに踊らされているのは滑稽ですらある。