日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

問題は内閣人事局ではなく、客観的な能力評価ができない日本社会にある。

バカな野党や官僚勢力と癒着したマスコミが今回の森友騒動の原因を内閣人事局制度にあるとキャンペーンをしている。

 

野党は内閣人事局制度の代りに何も提示していない。これでは以前の官僚の為の官僚による官僚人事を是としているとしか思えない。

 

以前はこの制度の弊害により国民の利益になっても官僚の利権に抵触するような政治的改革は何一つ実施できなかった。内閣人事局制度はこの反省から生まれたものである。

 

野党が内閣人事局制度を批判するのであれば、それに代り官僚の独善を排除できるような人事制度を提案すべきである。

 

それなしに、ただ反対しているだけであればバカ野党と言われても仕方がない。

 

マスコミについては以前から情報提供を通じて官僚勢力とは密接な関係がある。官僚が世論操作の一貫として都合のいい情報をマスコミにリークし、マスコミがそれをそのまま垂れ流していることは以前から良く知られている。

 

今回の反内閣人事局キャンペーンに官僚勢力との癒着が関係しているとみられても仕方が無い。

 

今回の森友問題で官僚側の政治家への忖度が過度にあったとすれば、その原因は官僚の人事考課が客観的にされていないことにある。

 

元々キャリア官僚は年功序列であり、客観的な能力評価による人事考課はされていなかった。

 

官僚にかぎらず、日本の大企業においても、客観的に能力や成果を評価する人事制度はなく、能力よりも上司の覚えの目出度い者が出世する傾向にある。

 

日本社会全体を通じて、より良い行政や経済活性化の為には有能な人材を適材適所につけることが必要であり、その為には客観的な人事考課システムの確立とその適正な運用が不可欠である。




  

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