現在と未来の日本にとって、財政健全化などさして優先事項ではない。他にもっとやるべきことがある

安倍政権は予定通り消費税増税を実行する一方で景気が落ち込まないように多額の税金を投入し経済対策を実施するという。これに関しては増税派の中から、これでは何の為に増税するのかわからない。財政健全化に反するとの批判がでている。

安倍政権にしろこれに批判的な財政健全化派にしろ、今の日本にとっては何よりも財政健全化が重要と考えている点では共通している。そしてこれはマスコミも同様であり、長年洗脳されてきた結果国民の多くもアンケート等では財政健全化が重要だと回答している。

しかし、本当に日本にとって財政健全化は他のすべてを犠牲にして実現するほど緊急かつ重要なことなのだろうか。

財政健全化派が増税を主張する時に国民を脅す為に口にするのは、このまま財政赤字を垂れ流していると金利上昇、円安、ハイパーインフレになるという警告である。しかし、これは真っ赤な嘘である。

日本が他の財政赤字国と決定的に異なることがある。それは政府は赤字だが、国全体では黒字であり世界第一の債権国という事実である。

政府が財政赤字であっても、国全体では大幅に黒字である日本の資産を購入できる円が暴落することはありえない。また、ハイパーインフレは対外債務依存度が高く、かつ国内の生産体制が崩壊した国で発生している。製造業が健全さを維持している限り日本でハイパーインフレが発生する可能性は限りなく低い。

勿論、財政は健全化しているにこしたことはなく、日本国の財政が危機的水準に近づいてることは否定しないが、日本にはより深刻な問題がある。

それは少子化と人口構造の高齢化である。これを解消する手をうつことが日本にとっては最も重要なことであり、かつ急務である。

その為には経済を停滞させる余裕は今の日本にはない。

そもそも増税しても、日本の財政は健全化しない。

財政健全化の為に増税し経済を低迷させることは愚策であり、少なくとも10年できれば20年程度は財政健全化を棚上げし、経済を成長させ全ての財源を少子化の解消に投入すべきである。