日本は明治維新以降急速に発展してきたが、それぞれの時代においてその発展を支えるコンセンサスが国民の間に共有されていた。
戦前においては「欧米に追い付け」であり、戦後は「廃墟からの復興」を経て「所得倍増」「目指せ経済大国」等々その時代を象徴し未来をけん引する内容が国民のコンセンサスを得ていた。
翻って現在はと言うと、バブル崩壊後国民全体がそれを信じ行動に駆られるようなコンセンサスは存在しない。明るい未来を暗示するようなものではなく、「財政破たん」「高齢化社会」「人口減少社会」等のマイナスのイメージがコンセンサスを得て国民の将来不安を煽っている。
バブル崩壊とその後の長期不況により経済大国としての地位を失った日本はそれに代わる国民的なコンセンサスを作れないでいる。
安倍政権は一億総活躍社会や女性活躍、働き方改革等々いくつものスローガンを掲げているが、国民のコンセンサスを得るものとはなっていない。
日本が少子高齢化や中国の脅威、財政悪化等の様々な脅威に直面している現在、日本社会を活性化し国民に再び自信を復活させる為には、日本の将来について国民の多くが共有できるようなコンセンサスの存在が不可欠である。
