来年の消費税10%への増税と軽減税率導入に際し、コンビニでの食料品の税率について財務省の見解が示された。
コンビニで購入した食料品を自宅で食べる場合は8%、コンビニで食べれば10%の税率にするらしい。しかもコンビニでたべないようにコンビニのイートインスペースを飲食禁止にした場合だけ8%の軽減税率適用を認めるという。
生まれたときから秀才と言われつづけ、東大を優秀な成績で卒業した者しか財務省に入省できないが、この日本のエリートがこんなお粗末なことしか考えられないのでは、日本がどんどん世界に遅れをとっているのも当然のことである。
財務省の本当の狙いが、こんなバカな案を提示することで、軽減税率そのものを葬ろうとしているなら、それはそれで信頼できない連中ではあるが、まだましである。
しかし、大真面目でこんな政策が通用すると考えているなら、財務官僚の世間知らずと頭でっかちもここに極まれりである。こんな連中に日本の政治を任せていたら日本の衰退は必然である。
コンビニのイートインスペースはもともとそこで買った物を食べることを目的に設置されているのであり、そこを飲食禁止にするということはイートインスペースそのものを廃止せよと言っているのに等しい。
また、消費者に家で食べるか否か確認義務を課したところで、皆税率が安いほうに応えるのに決まっている。その後どこで食べようがコンビニ側にはわからないし、そもそもわかる気もない。
まったくの机上の空論である。ただ、コンビニのシステムが複雑になり無駄な費用だけが発生する。
そもそも消費税にしてもヨーロッパのように内税表示にすれば国民の抵抗も少なかったのだが、税金を転嫁しやすいようにと外税にこだわったことにより、いまだに支払いをする度に税金の重さを再認識さされ、国民を不愉快にさせている。
世間知らずのエリートほど質の悪いものはない。日本の官僚制度も早くキャリア制度を廃止すべきである。
