28日の独地方選で大敗を喫したキリスト教民主同盟を率いるメルケル独首相が29日、2021年の任期満了をもって首相の職を退くと記者会見で発表した。今年12月の党首選に出馬しない意向も明らかにした。
ドイツでは、中道派の主要党がいずれも有権者の支持を失い、反移民を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」と、左派「緑の党」がそれぞれ全国的に支持を伸ばしている。
ドイツをはじめとするヨーロッパの先進諸国は人道的立場から移民を許容したかのように主張しているが、実際のところは移民のもたらす低賃金労働に惹かれて移民を容認したにすぎない。
そのことを何よりも身にしみて知っているのは、これらの国の若者や低賃金で働かざるを得ない労働者である。彼らの仕事がより低賃金で働く移民労働者に奪われ。彼らの労働の価値は年々低下している。
また、多数流れ込んできた言葉も話せない異教徒の移民により、職を奪われるだけでなく、彼らが依拠してきたヨーロッパのよき伝統が壊されていく。
移民による低賃金労働者の増加で利益を得るのはグローバル企業だけであり、労働者にとって移民は職を奪う競争相手にすぎない。
また、伝統的な地域コミュニティにとっては移民は異分子であり、伝統的な地域文化の破壊者である。
政府がどんなに人道を強調しても、それは多くの労働者や市民にとってはきれいごとにすぎず、自分の生活を直接脅かす脅威の前では、人道的配慮などは二の次である。
ヨーロッパで反移民感情が高まり、それが政治勢力として大きな力を持つのは必然である。理想では肌で感じる生活実感には勝てない。
ドイツでメルケルがやめるのは必然であり、今後ヨーロッパでは純血主義や伝統主義が大きな勢力としてヨーロッパを席巻することは間違いない。
日本も低賃金労働につられ、何の将来構想もないまま外国人労働者を増やせば、ヨーロッパの混乱の後を追うことになる。
