昔から民間と比べて役所は効率が悪いといわれてきた。これには理由がある。
民間企業は存続するためには利益を得ることが不可欠である。そして利益を得るには従業員が事業計画に基づき働くことが必要である。
一方役所では、別に仕事がなくても存続できなくなることはない。例えば警察を考えても事件があってもなくても警察は存続する。
勿論、警察は必要ないと国民の誰もが認めるほど犯罪がなくなれば警察を廃止することになるかもしれないが、そこまで犯罪がなくなることはないので、犯罪が減ったからと警察が存続の危機を感じることはない。
つまりそこで働く警察官にとっては犯罪が無い方が楽であり、できるだけ犯罪として取り扱わない方が利益になる。
これは市役所の窓口業務でも同様である。仕事が多いよりは少ない方が楽であり。少なくても賃金には何の影響もない。
これでは仕事への意欲はわかないし、生活保護のようなややこしいものについてはできるだけ対象外として排除しようという誘因が働く。
公務員の人事考課は減点法であり、何も仕事しなくてもきちんと勤務していれば減点されないが、何か問題がおきると減点対象となる。
これでは積極的に仕事をしようという意欲がわかない。減点されるリスクが増すからである。しかし、交通違反の摘発のようにノルマを与えるのも問題を発生させる。
公務員に対して目標を立てさせ、その結果で評価すべきである。もちろんその目標は量的なものだけでなく(公務員に量的目標を課すのはノルマにつながり弊害が多い)質的な改善のような定性的目標が望ましい。
