政府は日本経済活性化の為には労働者不足の解消が必要と判断し、女性の労働者化に加え外国人労働者の積極的導入に舵をきろうとしている。
しかし、女性の労働者化は少子化問題を悪化させるリスクが高く、外国人労働者の増加はヨーロッパで起こっているような社会の分断を招くリスクがある。
これらを強行する前に日本では他にやるべきことがある。
一つは企業内失業者の活用である。日本企業、特に大企業においては優秀な素質を持つ人材が技術と事業のミスマッチや年齢、上司との対立等の理由で飼い殺しにされ、その能力を発揮する機会を奪われている。
労働者の流動化を促進する環境を整備し、そのような人材とその能力を必要とする企業をマッチングし人材の有効活用を実現すれば、日本はまだまだ有能な人材を供給できる。
また、大企業では多くの革新的な技術がホコリをかぶったまま放置されている。多額の研究費を投入し開発したものの、経営者がリスクを嫌ったり、会社の方向性と合致しなかったりして、多くの技術が利用されないでいる。
これらの技術はうまく活用すれば新しい事業シーズに十分になりうるものである。企業内ベンチャーを促進しこれらの技術を事業化するか、これらの技術の売買市場を整備し事業化できる企業への売却を促進する等の仕組みを整備すべきである。
