日産のゴーン会長が内部告発により東京地検に金融商品取引法違反の容疑で11月19日に逮捕された。これは明らかに今回新たに不正が発覚したというよりは、以前から実施されて内では知る人ぞ知る公然の秘密であった不正を利用したクーデターである。
そもそも何年も前から有価証券報告書に虚偽記載していたことを日産の取締役が知らないはずはない。ゴーン氏による投資資金の不正利用や経費の流用等の事案についても当然日産内部で把握し許容していたはずである。
これが許容できなくなったのは、フランス政府やルノーによる日産合併方針にゴーン氏が賛同するに至ったからにすぎない。
今回のクーデターには日産内部だけではなく経済産業省、検察庁も一役かっている可能性は否定できない。
とりあえずゴーン氏の逮捕にこぎつけたことで、取締役会でのゴーン氏他の解任で取締役会の主導権を日本側(ルノーと日産の合併反対派)が握ることは可能になるだろう。
しかし、まだ問題が残っている。現時点でルノーは日産の株式の43.4%を握っており、次の株主総会で取締役の構成を変更することは十分に可能である。
日産側がそれに対抗するためには次の株主総会までにルノー株を25%以上保有しルノーの議決権を無効にする必要がある。
12月の株主総会は迫っており、それまでに取締役会を支配しルノー株の取得に着手し25%以上取得できるか、クーデターの成否はここにかかっている。
